【これで安心!】探偵の選び方や悪質業者にひっかからないチェック項目を紹介

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  • 探偵社ってたくさんあってどれを選べばよいかわからない
  • 選び方がわからない
  • 悪質業者にひっかからないための方法を知りたい

この記事は上記のようなお悩み、疑問にお応えする内容となっています

この記事では探偵を選ぶ際のチェックポイントをご紹介します。

チェックポイントを一つずつクリアしていけば、必ずあなたに合った探偵社に出会えます。

ぜひ最後までお読みいただき、探偵社選びの参考にしていただければと思います。

探偵の選び方~チェック項目はコレ!

探偵社に相談する際、探偵社を選ぶ際は、大きく次の4段階を経なければなりません。

  1. 相談前
  2. 電話・メール時
  3. 相談時
  4. 契約時

以下、それぞれの段階で注意すべきチェック項目について解説します。

【相談前】

  • 誇大広告の有無
  • 実績
  • 業界団体に所属しているか
  • 事務所の有無、所在地
  • 費用(料金)体系
  • カウンセリング、アフターフォローの有無
  • 弁護士、行政書士との連携
  • 行政処分歴の有無

【電話・メール時】

  • 電話・メール対応

【相談時】

  • 探偵業届出証明書の有無
  • 相談員・カウンセラー、調査員の人柄・相性
  • 依頼中もこまめに連絡を取れるか
  • 見積書
  • 調査報告書
  • 契約締結、着手金の支払いを急かされないか

【契約時】

  • 探偵業法に基づく手続きがなされたか

相談前

相談前はスマホで探偵社を検索し、探偵社のホームページをチェックする方も多いと思います。

探偵社のホームページをチェックする際は次の点に注意しましょう。

誇大広告の有無

ホームページに以下のような文言が使われている場合は要注意です。

  • 調査成功率100%
  • 必ず成功します
  • 必ず証拠が取れます
  • 業界最安値
  • 格安料金 など

調査員も人ですから調査に失敗することはあります。100%調査が成功するとは限りません。

また、最終的な調査費用がいくらになるかは、費用体系や調査目的・期間などによって異なります。

このような人目を惹きつける文言を多用している場合は、中身のない探偵社かも?と疑った方がよいです。

実績

まずは、そもそも実績(相談件数、解決件数)をきちんと公表しているかどうかをチェックしましょう。

公表していれば、実績、経験があること目安にはなります。

そのほか、

  • 開業歴
  • お客様の声、口コミ
  • 書籍の出版、講演実績
  • マスコミへの出演歴

なども参考にするとよいです。

もっとも、探偵社にとって都合のいい内容しか掲載していない可能性もありますから、参考程度にとどめておきましょう。

業界団体に所属しているか

探偵業界には、

をはじめとした様々な業界団体があります。

団体は探偵業の適正化・健全化等を目的として、所属する探偵社に対して各種研修等を行っています。

そのため、団体に所属しているかどうかは、探偵社を選ぶ際の一つの目安にできます。

団体に所属しているか気になる方は事前に問い合わせておくとよいです。

事務所の有無、所在地

探偵の中にはあえて事務所を構えない探偵もいます。特に、探偵が個人事業主の場合はその傾向が顕著です。

ちなみに、探偵の全体の7割が個人事業主です。

ただ、事務所を構えていないと打ち合わせや相談、何かトラブルが起きた際などに不便です。

プライバシーをきちんと守ってくれるかどうかも不安になりますので、事務所を構えた探偵を選びましょう。

また、あわせて事務所の所在地も確認しましょう。自宅から遠すぎず、近すぎない、ほどよい距離にある事務所を選ぶとよいです。

加えて、全国展開している探偵社だと、配偶者が遠方で浮気しそうな場合に臨機応変に対応してくれます。

費用(料金)体系

調査費用の費用体系には大きくわけて

  • 時間料金型
  • 成功報酬型 
  • パック型

の3種類があります。

なお、探偵社によって費用体系は異なります。

費用体系の特徴等をあらかじめ把握した上で、探偵社がどの費用体系を設けているのかチェックしておきましょう。

カウンセリング,アフターフォローの有無

依頼する前は

  • 探偵に依頼して何をしてくれるの?
  • はじめてで不安

など様々な疑問、不安があると思います。

また、調査を終えただけで問題が解決するわけではありません。

むしろ、大変なのは調査を終えてからといっても過言ではありません。

抱えている問題をトータルで解決するには、依頼前、依頼中、依頼後を問わず、いつでも相談できる探偵社だと心強いですね。

弁護士、行政書士との連携の有無

また、調査を終えた後、慰謝料請求、離婚など法的な問題を解決するには、弁護士や行政書士の力が必要となります。

ここで、弁護士や行政書士と連携の取れている探偵社であれば、自分で弁護士や行政書士を探す手間を省けます。

また、引継ぎをスムーズに行えるため、あなたが抱えている悩みや問題点に応じた対応をしてくれます。

依頼中だけではなく、依頼後にどんなサポートがあるのかにも目を向けたいですね。

行政処分歴の有無

探偵業は探偵業法(※)という法律にしたがって行わなければなりません。

もし、探偵が探偵業法や関連する法令に違反した場合は、指示命令、全部または一部の営業停止命令、廃業命令の行政処分を科されることがあります。

行政処分を科された探偵社は各都道府県警察のホームページで公表されています(期間は処分の日から3年間)。

念のためチェックしておくとよいです。

※探偵業の業務の適正化に関する法律

電話・メール時

相談する探偵社の目星をつけることができたら、電話かメールでコンタクトをとってみましょう。

気になることがあれば何でも尋ねてみるとよいです。

その際、対応した担当者の

  • 言葉遣いは丁寧か
  • 質問に真摯に答えてくれるか
  • 回答内容は明確か(曖昧でないか)
  • 折り返しの電話、メールが遅くないか

などをチェックしましょう。

その担当者の対応一つでも、探偵社全体の雰囲気をつかめることがあります。

相談時

電話やメールである程度疑問点を解消できたら相談の予約を入れ、直接事務所まで足を運びましょう。

事務所まで足を運んだら次の点をチェックしましょう。

探偵業届出証明書の有無

探偵が探偵業を開始しようとする際は、事務所(支店、支部)の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して届出をしなければなりません。

届出をせずに探偵業を営んだ場合には罰則(6月以下の懲役又は30万円以下の罰金)科されるのです。

この届出を行った際に発行されるのが「探偵業届出証明書」です。届出は事務所ごとにしなければなりません。

探偵が証明書の発行を受けることは探偵業を営む上での最低条件といえます。

相談に行った際は必ず確認しましょう。

従業員の人柄・相性

探偵に思い通りの結果を出してもらうには調査力はもちろんのこと、従業員(相談員・カウンセラー、調査員)との相性が合うかどうかも重要なポイントです。

依頼中も調査のことはもちろん、様々な悩み、疑問点について相談したいことが出てくるでしょう。

その際、従業員と相性が合わなければ相談しようにも相談できず、不満が溜まる一方になると思います。

従業員が困ったときにいつでも気軽に相談できる相手なのかチェックしましょう。

見積書

相談時には見積書を作ってもらいましょう。

見積書すら作ってくれない探偵社は選択肢から外した方が無難です。

見積書のチェックポイントは費用体系によって異なりますが、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事
  • 浮気調査を探偵に依頼した際の費用の相場は?安くするコツ、チェックポイントなど

調査報告書

探偵が調査を終えた後、調査内容をまとめた書類が調査報告書です。

調査報告書は内容によっては不貞や浮気を証明しうる重要な証拠になりえます。

そこで、相談時に必ずサンプルを見せてもらいましょう。

サンプルを見る際は以下の点を重点的にチェックするとよいです。

  • 時間が分単位で記載されているか
  • 対象者の行動を逐一把握しているか(日時に空白がないか)
  • 対象者が使った施設、住所が正確に記載されているか
  • 対象者の顔、服装がはっきりとわかるか
  • 説明文が客観的で、誰が見てもわかりやすく書かれているか

契約締結、着手金の支払いを急かされないか

後述しますが、自分に合った探偵社と出会うためには、できる限り、複数の探偵社に相談するのが基本です。

にもかかわらず、相談時に契約の締結や着手金の支払いを急かすのは、あまりにも相談者の利益を無視した対応といわざるをえません。

仮に、その探偵社に依頼しても満足のいく結果を得られない可能性があります。

確かに、

「早くどこかと契約して楽になりたい」

「複数の探偵社に相談するのは面倒」

という気持ちになるのはわかります。

しかし、気持ちだけ焦って契約しても、のちのち困るのはあなたです。

時間の許す限り、じっくり検討してから契約するようにしましょう。

契約時

探偵業法には契約の際に必要となる手続きが規定されています。

契約時には以下の手続きがきちんと行われたかどうかチェックしましょう。

【依頼者側で行う手続き】

■ 調査結果を犯罪行為、違法行為等のために用いないことを示す書面にサインすること

【探偵社側で行う手続き】

■ 依頼者から上記書面(探偵社で準備してくれます)を受け取ること

■ 契約前に重要事項(※)に関し「書面」でを交付して説明すること

■ 契約内容(※)を記載した契約書を作成し、依頼者に交付すること

※重要事項

① 探偵社の商号、名称又は氏名及び住所、代表者の氏名

② 探偵業届出証明書に記載されている事項

③ 個人情報保護法その他の法令を遵守すること

④ 秘密を守ること

⑤ 探偵業務の内容

⑥ 探偵業務の委託に関する事項

⑦ 調査費用の概算額、支払い時期

⑧ 契約の解除に関する事項

⑨ 業務で作成・取得した資料の処分に関する事項

※契約内容

① 上記① 

② 契約の締結を担当した担当者の氏名、契約年月日

③ 探偵業務の内容、期間及び方法

④ 調査結果の報告の方法、期限

⑤ 上記⑥と同様

⑥ 上記⑦と同様

⑦ 上記⑧と同様

⑧ 上記⑨と同様

どうしても自分で選べない場合の対処法

ここまでご自分で探偵社を選ぶ選び方をご紹介してきました。

ただ、「それでも選べない」という方もおられると思います。

そこで、以下では、どうしても自分で選べない場合の対処法をご紹介したいと思います。

業界団体に相談してみる

先ほどご紹介した

■ 日本調査業協会

■ 全国調査業共同組合

■ 全日本総合調査業組合

の3団体(※全国あんしん探偵業協会は未確認)は探偵社の紹介も行っています。

相談は無料ですので、気軽に相談してみるとよいでしょう。

筆者がおすすめする探偵社に相談してみる

また、筆者が探偵社を選ぶとしたら?という視点から、独自に探偵社を選んでみました。

もちろん、前述のチェック項目を使って厳選に厳選を重ねた上で選んでいます。

安心してご相談いただければと思います。

 

今回の内容は以上となります。

一人でも多くの方にお役に立てれたら幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

リョマ

リョマ

元検事の法律ライター プライベートや家族との時間を確保するため自主退官/行政書士、離婚カウンセラー有資格者/常に「当事者の視点」に立ち、正確で、わかりやすく、役に立つ法律情報を発信中/婚姻歴7年/二児の子供をもつ父親/近年は実体験をベースとした離婚・浮気の情報発信に力を入れている