【必見!】探偵の選び方 | 場面別にチェックポイントを詳しく解説

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これから探偵に浮気調査を依頼しようと思っているのだけれど、

  • 悪徳な業者にひっかからないためのポイントは?
  • どこに注意して選ぶべき?

この記事では上記のようなお悩み、疑問にお応えします。

探偵に浮気調査を依頼しようと思った際、スマホやパソコンで探偵事務所の情報を検索される方も多いと思いますが、情報量が多すぎてどこをポイントとして見ればいいのかわからない、という方も多いと思います。

そこで、この記事では「相談前」、「電話(メール)時」、「相談時」にわけ、それぞれの場面でチェックしておくべきポイント解説していきたいと思います。ぜひ最後までご一読いただき、今後の探偵選びにご活用いただければ幸いです。

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以下では全国or各地方に展開する探偵事務所をピックアップしています。ご自分に合った探偵に出会うには、可能な限り複数の事務所に相談し、実際に事務所を訪ねてみて様々な角度から比較検討することです。今後の探偵選びにぜひご活用ください。

【探偵事務所一覧】

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探偵の選び方①~相談前

まずは、相談前のチェックポイントからみていきましょう。

誇大広告の有無

まず始めに、ホームページや広告などに以下のような文言が使われているかどうかです。

  • 調査成功率100%
  • 必ず成功します
  • 必ず証拠が取れます
  • 業界最安値
  • 格安料金 など

調査員も人ですから調査に失敗することはあります。100%調査が成功するとは限りません。また、実際の調査費用がいくらになるかは調査目的・期間などによって異なりますから、はじめから費用が安くなることは約束できるはずがありません。お客さんを事務所に呼び込みたい一心で、上記のような人目を惹きつける文言を多用している可能性もありますので要注意です。

実績(相談件数、解決件数)

次に、実績(相談件数、解決件数)です。

実績は、探偵を選ぶ際に最も重要視すべき「調査力」を証明する指標の一つにはなりえます。もっとも、支部・支店を複数もつ事務所の場合、事務所全体の数字なのか、支部・支店だけの数字なのかなど注意してみる必要があります。また、そもそも裏の取れる情報ではないため、参考程度にとどめておいた方が安全です。

相談件数、解決件数が公表されていない場合は「お客様の声、口コミ」、「書籍の出版、講演実績」、「マスコミへの出演歴」、「各種メディアへの取材協力」の有無や内容をチェックしてみましょう。これらの情報をみることでその事務所が社会的にどう評価されているのかある程度の感触はつかめます。

探偵業届出証明書番号

次に、探偵業届出証明書番号です。

探偵業届出証明書番号とは、探偵事務所が各地方の公安委員会(警察の上部組織)に探偵業の届出を出して受理された際に発行される番号です。探偵業届出証明書番号は「30110002」などと8桁の番号で、「30」部分が各都道府県を「11」部分が届出を出した年(※)を、「0002」部分がその年に届出を出した順番を示しています。

ちなみに、「30」は東京、「11」は2011年、「0002」はその年の2番目に届出を出したという意味です。「11」の部分が若い番号であればあるほど歴史のある事務所、すなわち、実績と経験がある事務所だということがわかります。もっとも、住所変更などを行った場合は新規に番号が割り振られますから、「11」と割り振られていても実際はそれ以前から開業していることもあります。

※ただし、番号が割り振られたのは探偵業法が施行された2007年以降ですので「07」より若い番号は存在しません。

調査員が自前かどうか

次に、調査にあたる調査員が自分の事務所で雇っている調査員かどうかです。意外かもしれませんが、調査にあたる調査員がその事務所の直属の調査員とは限りません。依頼だけを受け、実際の調査は下請けの事務所あるいは個人事業主だったりする場合もあります。

もちろん、対象者が遠方に出ていくなどして下請けに調査を任せざるをえない場合もありますし、下請けの探偵でもしっかりとした調査力をもち、事務所側もきちんと選定した上で下請けに出しているのであれば問題ありません。しかし、きちんと選定せず調査だけを丸投げしているケースも少なからずあるようです。事務所の中にはホームページで「自前の調査員しか調査に従事させない」と宣言している事務所もありますので、見逃さずチェックしておきましょう。

調査員への教育体制が充実しているかどうか

次に、調査員への教育体制が充実しているかどうかです。探偵を選ぶ際に最も重要視すべきポイントは費用ではなく調査力です。費用が安くても、調査力が低いと満足のいく証拠をつかむことができず目的を達成することができないからです。また、調査力が低いばかりに調査を次々と追加され、結局は高額な費用を請求されることにもなりかねません。

この探偵事務所の調査力を見極める方法として、調査員への教育体制が充実しているかどうかをチェックするのも一つの方法です。事務所の中には調査員への研修や教育について、ホームページで定期的に情報を更新しているところもありますので、チェックしているとよいです。

業界団体に所属しているか

次に、業界団体に所属しているかどうかです。探偵の業界団体には、

をはじめとした様々な業界団体があります。団体は探偵業の適正化・健全化等を目的として、所属する探偵に対して各種研修等を行っています。そのため、団体に所属しているかどうかは、探偵を選ぶ際の一つの目安にできます。ホームページに記載がない場合は、事前に問い合わせておくとよいです。

事務所の有無、所在地

次に、事務所の有無や所在地です。探偵の中にはあえて事務所を構えない探偵もいます。特に、探偵が個人事業主の場合はその傾向が顕著です(ちなみに、探偵の全体の7割が個人事業主です)。

ただ、事務所を構えていないと打ち合わせや相談、何かトラブルが起きた際などに不便です。探偵や事務所の雰囲気をつかむこともできません。プライバシーをきちんと守ってくれるのか不安にもなりますので、事務所を構えた探偵の方が安心です。

また、あわせて事務所の所在地も確認しましょう。自宅から遠すぎず、近すぎない、ほどよい距離にある事務所を選ぶと安心です。あまりにも近すぎると、打ち合わせなどで事務所に行った際に配偶者や不倫相手にバレる可能性も否定はできません。全国展開している事務所だと、配偶者が遠方で浮気しそうな場合にも臨機応変に対応してくれます。

料金体系

次に、調査費用の料金体系です。調査費用の料金体系には大きくわけて

  • 時間料金型
  • 成功報酬型 
  • パック型

の3種類があります。

なお、探偵によって料金体系は異なりますし、必ずしも上記の型に当てはまる料金体系となっていないこともあります。あらかじめ料金体系の特徴等を把握した上で、これから相談する探偵がどの料金体系を採用しているのかチェックしておきましょう。

カウンセリング,アフターフォローの有無

次に、カウンセリングやアフターフォローの体制が整っているかどうかです。依頼する前は「依頼したら何をしてくれるの?」、「はじめてで不安」など様々な疑問、不安が出てくるかと思います。また、調査中は配偶者に調査していることがバレないよう細心の注意を払いながら生活しなければならず精神的負担が大きくのしかかります。

さらに、調査を終えただけで問題が解決するわけではありません。調査後は離婚か修復かに向けて行動する必要がありますが、そのようなときに専門家のサポートを受けることができれば抱えている問題をトータルで解決できる可能性があります。いつでも相談でき、サポートしてくれる体制が整っていると安心ですね。

弁護士、行政書士との連携の有無

次に、弁護士、行政書士などの専門家と連携が取れているかどうかです。調査を終えた後、慰謝料請求、離婚など法的な問題を解決するには、弁護士や行政書士の力が必要となります。ここで、弁護士や行政書士と連携の取れている探偵であれば、自分で弁護士や行政書士を探す手間を省けます。

また、引継ぎをスムーズに行えるため、あなたが抱えている悩みや問題点に応じた対応をしてくれます。依頼中だけではなく、依頼後にどんなサポートがあるのかにも目を向けたいですね。

行政処分歴の有無

最後に、探偵や事務所が過去に行政処分を受けたことがないかどうかです。探偵の仕事は探偵業法(※)という法律にしたがって行わなければなりません。もし、探偵が探偵業法や関連する法令に違反した場合は、指示命令、全部または一部の営業停止命令、廃業命令の行政処分を科されることがあります。

各地方の都道府県警によっては行政処分を科した探偵をホームページで公表しているところもあります(期間は処分の日から3年間)ので、念のためチェックしておくとよいです。

※探偵業の業務の適正化に関する法律

探偵の選び方②~電話・メール時

相談する探偵の目星をつけることができたら、電話かメールでコンタクトをとってみましょう。気になることがあれば何でも尋ねてみるとよいです。その際、対応した担当者の

  • 言葉遣いは丁寧か
  • 質問に真摯に答えてくれるか
  • 回答内容は明確か(曖昧でないか)
  • 折り返しの電話、メールが遅くないか

などをチェックしましょう。その担当者の対応一つでも、事務所全体の雰囲気をつかめることがあります。

探偵の選び方③~相談時

電話やメールである程度疑問点を解消できたら相談の予約を入れ、可能な限り直接事務所まで足を運びましょう(難しい場合は電話やメールでの相談にも対応してくれるところもあります)事務所に足を運んだら次の点をチェックしましょう。

探偵業届出証明書の有無

まず、事務所(またはホームぺージ)に「探偵業届出証明書」が掲げられているかどうかです。

前述の、探偵業届出証明書番号が記載された証明書が「探偵業届出証明書」です。その証明書は事務所ごとに掲載しなければならないことが法律で定められています。また、本当に番号が正確かどうか事物を見てきちんと確認する必要があります。事務所に出向いた際は、まずこの証明書をきちんと確認しましょう。

従業員の人柄・相性

探偵に思い通りの結果を出してもらうには探偵の調査力はもちろんのこと、従業員(相談員・カウンセラー、調査員)との相性が合うかどうかも重要なポイントです。依頼中も調査のことはもちろん、様々な悩み、疑問点について相談したいことが出てくるでしょう。

その際、従業員と相性が合わなければ相談しようにも相談できず、不満が溜まる一方になると思います。従業員が困ったときにいつでも気軽に相談できる相手なのか、途中で従業員を変えることができるのかどうかもチェックしておくとよいです。

費用のこと

次に、費用面をチェックです。まず、見積書は必ず作ってもらいましょう。見積書を作ってもらったら、なぜこの金額なのか納得のいくまで説明を求めましょう。そこで答えを濁されたり、答えが曖昧だったり、回答を面倒くさがる様子であればいったん依頼を保留した方が安心です。

その他、追加費用、キャンセル料は発生するのか、発生するとしていくらなのか、費用はどの時点で支払うのか(前払い制なのか、後払い制なのか)もしっかりチェックしておきましょう。費用面が最もトラブルとなりやすいですから、ご自分が納得がいくまで契約書にサインしてはいけません。

関連記事
  • 浮気調査を探偵に依頼した際の費用の相場は?安くするコツ、チェックポイントなど

機材を見せてくれるかどうか

次に、機材を見せてくれるかどうかです。探偵が使う機材は探偵の調査力に直結する話です。調査力が低いと、期待する証拠を手に入れることができませんから、機材も要チェックです。

なお、悪質な探偵だと、実際は機材を持っていないのに、写真だけで持っているかのように演出される可能性もありますので、必ずご自分の目で実物を確認しましょう。また、特殊な機材を使うと追加料金が発生することもあります。追加料金についても要チェックです。

調査報告書のサンプルを見せてくれるかどうか

次に、調査報告書のサンプルを見せてくれるかどうかです。探偵が調査を終えた後、調査内容をまとめた書類が調査報告書です。調査報告書は内容によっては不貞や浮気を証明しうる重要な証拠になりえます。そこで、相談時に必ずサンプルを見せてもらいましょう。

サンプルを見せてくれる場合は、以下の点を重点的にチェックするとよいです。

  • 時間が分単位で記載されているか
  • 対象者の行動を逐一把握しているか(日時に空白がないか)
  • 対象者が使った施設、住所が正確に記載されているか
  • 対象者の顔、服装がはっきりとわかるか
  • 説明文が客観的で、誰が見てもわかりやすく書かれているか

契約締結、着手金の支払いを急かされないか

最後に、契約締結や着手金の支払いを急かされたかどうかです。自分に合った探偵と出会うためには、できる限り、複数の探偵社に相談するのが基本です。にもかかわらず、相談時に契約の締結や着手金の支払いを急かすのは、あまりにも相談者の利益を無視した対応といわざるをえません。

確かに、「早くどこかと契約して楽になりたい」、「複数の探偵に相談するのは面倒」という気持ちになるのはわかります。しかし、気持ちだけ焦って契約してものちのち困るのはあなたです。時間の許す限り、じっくり検討してから契約するようにしましょう。

探偵の選び方④~契約時

最後に契約時のチェック項目です。契約時では探偵業法に従って契約を進められているかどうかがチェックポイントです。探偵業法では、以下のとおり、依頼者側と探偵側で必要な手続が規定されており、この手続きを踏まなければいけません。

【依頼者側で行う手続き】

■ 調査結果を犯罪行為、違法行為等のために用いないことを示す書面にサインすること

【探偵側で行う手続き】

■ 依頼者から上記書面(探偵側で準備してくれます)を受け取ること

■ 契約前に重要事項(※)に関し「書面」でを交付して説明すること

■ 契約内容(※)を記載した契約書を作成し、依頼者に交付すること

※重要事項

① 探偵社の商号、名称又は氏名及び住所、代表者の氏名

② 探偵業届出証明書に記載されている事項

③ 個人情報保護法その他の法令を遵守すること

④ 秘密を守ること

⑤ 探偵業務の内容

⑥ 探偵業務の委託に関する事項

⑦ 調査費用の概算額、支払い時期

⑧ 契約の解除に関する事項

⑨ 業務で作成・取得した資料の処分に関する事項

※契約内容

① 上記① 

② 契約の締結を担当した担当者の氏名、契約年月日

③ 探偵業務の内容、期間及び方法

④ 調査結果の報告の方法、期限

⑤ 上記⑥と同様

⑥ 上記⑦と同様

⑦ 上記⑧と同様

⑧ 上記⑨と同様

 

今回の内容は以上となります。

まずはそれぞれの段階で必要なチェック項目を一つずつ慎重に確認していきましょう。そうすれば自ずとあなたに合った探偵に出会えるはずです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士
(登録番号 佐賀県22410162)
国家公務員(約13年)→ 法律事務所(約4年) → 行政書士、夫婦カウンセラー | 離婚や不倫に関して情報発信しています | 離婚公正証書、離婚協議書、示談書、誓約書の作成&チェック等をメイン業務としています | ご相談、ご依頼は「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください