浮気相手の職場に電話してバラすことによるリスクや絶対にやめるべき制裁を解説

• 浮気相手の職場に電話してやろう
• 浮気相手に制裁を加えてやろう

今、あなたはこんなことを考えていませんか？

確かに、これまで苦しい思いをしてきた分、仕返ししてやろうというお気持ちはわかります。

しかし、行き過ぎた行為に出ると、本来被害者のあなたが加害者の立場となり、刑事上、民事上の責任（※）を問われてしまう可能性があります。

この記事では浮気相手に対して絶対にやってはいけない制裁や浮気相手の職場に電話することのリスクなどについて解説しています。

ぜひ、最後までお読みいただき、今後の参考にしていただけると幸いです。

※刑事上の責任＝懲役、罰金などの刑罰／民事上の責任＝損害賠償責任

絶対やってはいけない4つの制裁

浮気相手に絶対にやってはいけない制裁は

• 暴行
• 脅迫、強要
• 嫌がらせ行為
• 浮気相手の会社に電話をかける

の4つです。

なお、刑事責任と民事責任はまったく違く責任です。

そのため、刑事責任（または民事責任）に問われたからといって民事責任（または刑事責任）が免除されるわけではない点に注意が必要です。

暴行

暴行とは浮気相手に対する有形力を行使することです。

たとえば、

など、直接人の身体に触れる行為が典型です。

その他にも、

など、直接人の身体に触れない行為も暴行にあたります。

単なる暴行にとどまる場合は暴行罪（刑法208条）で済みますが、暴行によって浮気相手を怪我させた場合は

傷害罪（刑法204条）

に問われる可能性があります。

※暴行罪「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」/傷害罪「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」

脅迫、強要

脅迫とは浮気相手の生命、身体、自由、財産、名誉に対して害を加えることを告知（害悪の告知）することです。

たとえば、

に対する害悪の告知の例です。

脅迫にあたる場合は脅迫罪（刑法222条）に問われます。

また、脅迫（または暴行）によって浮気相手に義務のないことを行わせた（誓約書、示談書にサインさせたなど）場合は強要罪（刑法223条）に問われます。

※脅迫罪「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」/強要罪「3年以下の懲役」

嫌がらせ行為

嫌がらせ行為とは、たとえば

などが典型です。

嫌がらせ行為をした場合はストーカー規制法違反ではなく、

各都道府県が定める迷惑行為防止条例違反

に問われる可能性があります。

※刑罰「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」/常習の場合「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

浮気相手の会社に電話をかける行為

浮気相手の会社に電話して、浮気相手の上司や同僚に浮気のことを話そうと考える方もいるでしょう。

しかし、後述するとおり、この場合でも刑事上の責任（刑事罰）、民事上の責任（損賠賠償責任）を問われる可能性があります。

絶対にやめましょう。

浮気相手の職場に電話することの4つのリスク

それでは、浮気相手の職場に電話したらどんな責任に問われるのか、リスクを負ってしまうのかみていきましょう。

名誉毀損罪

名誉毀損罪は「公然と」、「事実を摘示すること」で「浮気相手の社会的評価を低下させるおそれのある状態を作ること」によって成立しうる罪です。

浮気相手が浮気したと会社に電話すると、電話を受けた者から会社内部に伝わる可能性がある以上、「公然と」にあたりますし、「事実を摘示した」ことにもあたります。

また、「社会的評価」とは要するに「評判」のことで、現実に浮気相手の評判が低下することまでは必要ではありません。

そして、浮気したことが会社内部に伝わると、浮気相手の評判が低下するおそれはあるといえます。

なお、浮気したという「事実」ではなく、浮気相手はふしだらな人間だなど意見・憶測を伝えた場合は名誉毀損罪ではなく侮辱罪（拘留又は科料）に問われます。

※名誉毀損罪「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」

業務妨害罪

業務妨害罪は「会社の業務」を「妨害した」場合に成立しうる犯罪です。

「妨害」とありますが、実際に妨害したこと、会社に具体的な損害を生じさせることまでは必要ではありません。

妨害するおそれのある行為を行えば「妨害した」ことにあたります。

妨害の方法によって業務妨害罪は偽計業務妨害罪（刑法233条後段）と威力業務妨害罪（刑法234条）にわかれます。

無言電話を繰り返した場合などは偽計業務妨害罪、大声で長時間に渡り電話した場合などは威力業務妨害罪に問われる可能性が高いです。

※偽計・威力業務妨害罪「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」

損賠賠償責任を問われる可能性がある

以上は刑事上の責任ですが、民事上の責任、すなわち損害賠償責任に問われる可能性もあります。

名誉毀損、侮辱の場合は浮気相手から、業務妨害の場合は会社から請求され、かつ、会社に生じた損害の程度によっては請求額も大きくなる可能性があります。

慰謝料が大幅に減額される可能性がある

あなたが犯罪にあたる行為を行うことはあなたの落ち度といえます。

落ち度は慰謝料の減額要素ですから、慰謝料を相場よりも減額される可能性があります。

職場の電話番号しか知らない場合の対処法

まずは、浮気相手の携帯電話番号、住所などの個人情報の特定に努めましょう。

いきなり浮気相手の職場に電話すると浮気相手から反感を買います。

そして、浮気相手との話し合いから慰謝料の支払いまでをスムーズに進めることが難しくしてしまいます。

浮気相手の個人情報を特定するには浮気調査することです。

浮気調査の一番の目的は

不貞の証拠をつかむこと

ですが、調査の過程で浮気相手の個人情報を集めることも意識しましょう。

探偵に依頼するのも一つの方法

浮気調査はご自分でも可能ですが、体力・気力、時間、技術の面から限界があります。

また、浮気調査は配偶者や浮気相手にバレないよう慎重に進める必要があります。

しかし、浮気調査に慣れていないばかりにバレる可能性も高いといえます。

そして、ひとたびバレてしまうと

という事態に陥ってしまう可能性があります。

そこで、浮気調査をプロの探偵に依頼するのも一つの方法です。

探偵であれば、これまで培ってきた経験を活かしつつ、人材や高精度な機材を駆使しながら調査できます。

そのため、バレるリスクを抑えつつ、より、決定的な証拠を集めてくれます。

もちろん、調査の過程で、浮気相手の住所などを突き止めてくれる場合もあります。

相談、費用の見積もりは無料ですし、相談したからといって無理に契約する必要はありません。

まずは気軽に相談してみましょう。

電話以外で浮気相手の職場に浮気のことを知らしめる方法

電話以外で浮気相手の職場に浮気のことを知らしめる方法としては、

慰謝料請求書（通知書）を内容証明で浮気相手の職場に送る

という方法があります。

基本的に内容証明は浮気相手に直接手渡されます。

ただ、会社の規模が大きいと浮気相手以外の人の手にも渡る可能性があります。

そして、多くの人にとって内容証明は普段見慣れない郵便です。

そのため、それを受け取った人に対しては「浮気相手が何か訴えられることでもしたのではないか」という印象を与える可能性があります。

その後、内容証明を受け取った人を通じて会社内に浮気相手の噂が広まるというわけです。

封書には浮気相手の氏名を明記し、中身を開封されないよう「親展」扱いとしましょう。

内容証明については以下の記事で詳しく解説しています。

浮気相手の職場に内容証明を送る際の注意点

浮気相手の職場に内容証明を送る際は次の点に注意しましょう。

住所等がわかっている場合は送らない

浮気相手の携帯電話番号や住所がわかっている場合は、あえて職場に内容証明を送る必要はありません。

浮気相手の職場に電話をかけること、内容証明を送ることはあくまで最終手段と考えましょう。

送るのは配偶者との話し合いを終えた後

浮気相手とコンタクトを取るのは、配偶者との話し合いを終えた後が基本です。

配偶者と離婚するのか、それとも今後も関係を継続していくのか、それによって浮気相手に対する対応も変わります。

つまり、

が基本的な対応です。

配偶者や浮気相手への話し合いの切り出し方、タイミング、進め方などは以下の記事で詳しく解説しています。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。