浮気相手の職場に電話したときのリスクは？安全な方法も解説します

今、あなたはこんなことを考えていませんか？

確かに、これまで苦しい、悔しい思いをしてきた分、浮気相手の職場に電話して自分と同じかそれ以上の思いにさせたいという気持ちになることはわかります。

しかし、あまりに行き過ぎた行為に出ると、本来被害者であるあなたが加害者となってしまい、刑事上、民事上の責任（※）を問われてしまう可能性がありますので注意が必要です。

今回は、浮気相手の職場に電話した場合にどのようなリスクを負ってしまうのか、浮気相手の職場の所在地や連絡先しか知らない場合はどうすればいいのか、浮気相手の職場に電話する以外にどんな制裁の方法があるのかについて解説していきたいと思います。

※刑事上の責任＝懲役、罰金などの刑罰／民事上の責任＝損害賠償責任

浮気相手の職場に電話することのリスク

それでは、まずは、浮気相手の職場に電話したらどんなリスクを負う可能性があるのか解説していきたいと思います。

名誉毀損罪

まず、刑事上の責任として名誉棄損罪を問われてしまうことが考えられます。浮気相手の職場に電話をかける行為は「公然と」、「事実を摘示し」、「浮気相手の名誉を棄損する」行為にあたるからです。なお、浮気したという「事実」ではなく、浮気相手はふしだらな人間だなど意見・憶測を伝えた場合は侮辱罪に問われる可能性があります。

※名誉毀損罪「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」
※令和4年の刑法改正により、侮辱罪の罰則は「1年以下の懲役又は禁錮若しくは30万円以下の罰金」に引き上げられ、同年7月7日より適用されます。

業務妨害罪

次に、あまりにもしつこく浮気相手の職場に電話をかけると「会社の業務」を「妨害した」として、業務妨害罪に問われてしまうことが考えられます。妨害の方法によって業務妨害罪は偽計業務妨害罪（刑法233条後段）と威力業務妨害罪（刑法234条）にわかれます。無言電話を繰り返した場合などは偽計業務妨害罪、大声で長時間に渡り電話した場合などは威力業務妨害罪などと区別されます。

※偽計・威力業務妨害罪「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」

損賠賠償責任を問われる可能性がある

以上は刑事上の責任ですが、刑事上の責任のほか民事上の責任、すなわち損害賠償責任に問われてしまうことが考えられます。名誉毀損、侮辱の場合は浮気相手から、業務妨害の場合は会社から請求され、かつ、会社に生じた損害の程度によっては請求額も大きくなる可能性があります。

慰謝料が大幅に減額される可能性がある

次に、浮気相手に対する慰謝料が大幅に減額される可能性があります。あなたが犯罪にあたりうる行為を行うと、そのことを取り引き材料とされ、浮気相手から慰謝料の大幅な減額を要求される可能性があります。要求に応じなければ被害届や告訴状を提出される可能性もあるため、あなたとすれば要求に従わざるをえなくなります。

話がまとまらない

最後に、状況によっては話がまとまらない可能性があることです。浮気相手のほとんどが自分の職場に電話されることを快く思わず、反感を買うのは必須です。慰謝料の支払いを求めても払わず、話し合いをもちかけても話し合いのテーブルにすら乗ってこないことも考えられます。調停や裁判を起こす方法もありますが、手間や時間がかかる上に、満足のいく結果を得らるとも限りません。

浮気相手の職場の情報しか知らない場合は？

浮気相手の職場の所在地（住所）や電話番号しか知らない場合はいきなり職場に電話せず、次の対応をとれないか検討してみましょう。

内容証明を職場に送る

まず、慰謝料請求書などの書面を内容証明で職場に送ることです。送り方を工夫すれば浮気相手のプライバシーも守りつつ、あなたが浮気相手に伝えたいメッセージを確実に伝えることができます。もっとも、書面を受け取った人の手違いで書面を見られてしまい、前述したリスクを負ってしまう可能性がないとはいえません。

自分で調査する

次に、自分で調査してみることです。職場を把握しているのであれば、退社後の浮気相手を尾行し、住所を特定することも考えられます。浮気相手が車通勤している場合は車のナンバーを特定し、弁護士照会によって浮気相手の住所などの個人情報を調べることも考えられます。もっとも、違法行為を犯してしまう、調査していることがバレてしまうという危険があります。

探偵に依頼する

最後に、探偵に依頼することです。個人で尾行等を駆使しながら浮気相手の住所を特定するのは、体力的、精神的、時間的、技術的な観点から限界があります。また、浮気相手にバレる危険があり、いったんバレると慰謝料を支払わせることが難しくなってしまいます。

一方、探偵は尾行や張込み等のプロです。浮気相手の職場まで特定できているのであれば費用を抑えつつ、比較的簡単に住所までたどりつくことができるでしょう。以下で、おすすめの探偵などをご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

浮気相手の職場への電話以外の制裁

浮気相手の職場への電話はおすすめしませんが、以下の方法であれば合法的に浮気相手に対して制裁を加えることは可能です。