不倫と養育費 | シタ側は請求できる?相場や決め方について解説

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  • 不倫されたけど相手は養育費を請求できるの?
  • 不倫したけど養育費は請求できるの?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容になっています。

子どもがいて離婚する場合に真っ先に検討しなければいけない親権ですが、その次に大事なのが養育費です。ただ、そこに不倫が絡んでくるとサレた側としては「相手に養育費を請求できる権利はない」、シタ側とすれば「子どもを養育する限り請求したい」と考えるのではないでしょうか?

そこで、この記事では、不倫をされた側、した側、それぞれの立場から、養育費を請求できるのかについて解説します。

養育費とは?

養育費とは親の未成熟子に対する扶養義務に基づいて負担する費用のことです。簡単にいえば、子育てにかかる費用ということですね。

親と子どもとの関係(親子関係)が継続する限り、親は子どもに対する扶養義務を負い続け、養育費を負担しなければいけません。離婚した後はもちろん、再婚した場合も基本は同じです(場合によっては養育費の減額、免除が認められることがあります)。

養育費は子どものためのお金です。不倫という勝手な親の都合で「払わない」、「請求しない」とすることはできません。つまり、不倫をしたとしても子どもの親権者となった以上、相手に養育費を請求しなければいけませんし、相手は養育費の支払いを拒むことはできません(※)

※ここで、「サレ側→シタ側の慰謝料」と「シタ側→サレ側の養育費」を相殺したいとお考えになる方もおられるかもしれませんが、法律上、慰謝料と養育費を相殺することは禁止されています。本来、養育費は子供が親に対して請求できるものですから、親の都合で勝手に相殺してしまうと子供が不利益を被ってしまうからです。

不倫したのに親権者になれる?

相手に養育費を請求する前提として、まずは子どもの親権者となることが必要です。ただ、ここで「不倫した側が親権を獲得できるのか」という疑問が生じることと思います。結論からいえば、大いに獲得できる可能性はある(特にシタ側が母親の場合)、といえますが、その理由などについては以下の記事で詳しく解説しています。

養育費を請求できる期間は?

養育費は子供が未成熟子である限り請求できます未成熟子とは、経済的に自ら独立して自己の生活費を獲得すべき時期の前段階にあって、いまだ社会的に独立人として期待されていない年齢にある子をいうとされています。

以前は、「子供が成人するまで」、「子供が成年に達するまで」などと取り決めることもありました。ただ、近年は高校卒業後の進学率もあがり、子供が成人するまで(成年に達するまで)としたのでは、親としての扶養義務を果たせなくなってきています。

また、民法改正により、2022年(令和4年)4月1日からは「成年=18歳以上の者」とされます。そのため、「子供が成人するまで」、「子供が成年に達するまで」と取り決めることは、18歳に達するまでのことなのか、20歳に達するまでのことなのか、解釈をめぐってトラブルとなる可能性があります。

そのため、養育費を請求する期間については

  • 子が満22歳となった以降の最初の3月まで
  • 子が大学を卒業する(学士称号を得る)年の3月まで
  • 満20歳になった年の3月まで

などと工夫することが推奨されます。

参考:法務省「成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について」

養育費の相場、養育費の決め方

養育費の金額は家庭裁判所が公表している算定表の金額を目安とします。まずは、算定表を活用しながら、当事者同士で話し合います。話し合いができない、話し合いをしても話がまとまらない場合は調停を申し立てます。養育費の決め方については以下の記事で詳しく解説しています。

合意できたら公正証書の作成を!

養育費の金額、支払い方法などについて合意できたら「強制執行認諾付き公正証書」を作成しましょう強制執行認諾付き公正証書とは、公正証書に「もし、将来、養育費(及びその他の金銭)の支払い義務を怠った場合は、財産を差し押さえられる手続きを取られてもかまいません」という相手の合意内容を盛り込んだ公正証書のことです。

公正証書を作成しておけば、

  • 合意内容を明確にできる
  • 財産(主に給与)までの差押え手続きを簡略化できる
  • 相手の任意の支払いを期待できる

などのメリットがあります。一方、費用がかかる、手続きが必要という点がデメリットといえばデメリットですが、将来受け取れる金額が未払いのリスク(※)を考えるとこの程度の負担は致し方ないと考えます。

※平成28年に公表された厚生労働省の調査結果によれば母子家庭の約75%が養育費を受け取っていないとのこと。

 

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

行政書士、夫婦問題(離婚)カウンセラー | 大学卒業後、官庁勤務(約13年)→法律事務所勤務(約4年)を経て現在に至ります | 現在「離婚協議書、離婚公正証書の作成&サポート」、「夫婦問題・離婚カウンセリング
」業務を中心とする行政書士事務所開業に向けて準備中です | 本サイトでは離婚で役立つ情報をわかりやすく解説しています | 二児の父親 | 趣味はサッカー観戦と旅行