婚姻関係破綻後の不貞で慰謝料発生?破綻か否かは別居期間で決まる?

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今、あなたは次のような疑問をお持ちではありませんか?

  • 婚姻関係が破綻していると慰謝料請求にどのような影響が出るの?
  • 婚姻関係が破綻しているかどうかはどうやって判断する?
  • 主張に対する対策は?

この記事は上記のような疑問にお応えする内容となっています

記事の前半では婚姻関係破綻と慰謝料請求との関係や婚姻関係破綻かどうかの判断基準について、後半では婚姻関係破綻の主張に対する対処法を解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、婚姻関係破綻に対して不安なく対処できるようになります。

婚姻関係破綻後の不貞は不貞ではない!?

婚姻関係破綻後の不貞(肉体関係)は不貞ではありません

婚姻関係が成立しているからこそ夫婦はお互いに貞操義務(※)を負っていると解されており、その貞操義務違反こそが不貞といえます。

一方、婚姻関係が破綻した後の夫婦はもはやお互いに貞操義務を負いません。

したがって、破綻後の肉体関係は不貞にはあたらないのです。

そして、破綻後の肉体関係が不貞にあたらないということは、その行為はあなたに対する不法行為でもなく、不法行為ではないということは慰謝料請求することもできないのです。

以上より、婚姻関係の破綻は配偶者や浮気相手があなたからの慰謝料請求を免れるための抗弁になりえますから、実務上ではよく行われる主張の一つなのです。

※配偶者以外の第三者と肉体関係をもってはいけない義務

婚姻関係破綻かの判断基準

配偶者や浮気相手に慰謝料請求するには、不貞(浮気)された際に婚姻関係が破綻していなかったことが必要です。

では、何を基準に婚姻関係が破綻していたかどうかが判断されるのでしょうか?

別居(期間)

第三者からでもわかりやすい基準が「別居」です。

法律上、婚姻関係にある夫婦はお互いに同居する義務を負っています(民法752条)。

(同居、協力及び扶助の義務)

第752条

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

ところが、別居したということは、夫婦ではなくなった=婚姻関係が破綻した、と考えられてもおかしくはないからです。

婚姻関係が破綻したといえる別居期間の目安は「5年」とされていますが、破綻かどうかは

  • 別居の経緯・理由
  • 別居後の交流の有無及び頻度
  • 修復あるいは離婚に向けた行動の有無及びその内容

など諸事情を総合的に考慮して実質的に判断されます。そのため、別居期間が5年以下でも破綻したと判断される可能性は十分に考えられます。

夫婦としての実態がない

また、同居していても夫婦としての実態がない場合、すなわち家庭内別居の場合でも婚姻関係が破綻していると認められることがあります。判断基準などについては以下の記事で詳しく解説しています。

交流がない、修復に向けた行動がない

別居後、まったく交流が途絶えてしまった場合や修復に向けた行動(メール・電話のやり取りのほか、配偶者との話し合い、カウンセラーへの相談など)がない場合は破綻と判断されてもおかしくはありません。

離婚意思が具現化している事情がある

離婚意思が具現化している事情とは、たとえば、

  • 離婚条件について具体的に話し合えている
  • 離婚協議書、公正証書を作っている
  • 離婚届にサインしている
  • 離婚調停中である

などをあげることができます。

一方、離婚を切り出されたものの、具体的な離婚条件については話し合っていない、決まっていないという段階では離婚意思が具現化しているとはいえません。

DV、モラハラ

継続的にDV、モラハラを受けている状態だと婚姻関係の破綻が認められやすいです。

参考:ドメスティック・バイオレンス(DV)とは|内閣府・男女共同参画局

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、働けるのに働かない、生活費を入れない、借金・ギャンブルを繰り返すなど夫婦の同居扶助協力義務(前述の民法752条)に反する行為のことです。

なお、一方的な別居も悪意の遺棄にあたり、婚姻関係が破綻したと判断される可能性もありますから、中には浮気相手との不貞関係を継続するためにあえて一方的に別居する配偶者もいます。

しかし、不貞関係を継続するような有責配偶者からの破綻の主張は認められませんし、不貞ではなく悪意の遺棄を理由として慰謝料や離婚を請求することが可能です。

婚姻関係破綻の抗弁に対する対処法

慰謝料請求される側の配偶者や浮気相手からなされる婚姻関係破綻の主張のことを「婚姻関係破綻の抗弁」といいます。

前述のとおり、実務上、慰謝料請求する際には、配偶者や浮気相手から婚姻関係破綻の抗弁がなされることが多いです。

もっとも、婚姻関係が破綻したことは、それを主張する配偶者や浮気相手に証明責任があります。また、裁判で婚姻関係破綻を主張して慰謝料請求が否定されたほとんどありません。

とはいえ、婚姻関係破綻の主張にきちんと対抗するためにも、慰謝料請求する側のあなたも事前の対策をとっておく必要があります。そのことが、結局は、紛争の早期解決にもつながります

同居していることを主張する

婚姻関係の破綻を主張された場合は、まずは同居していることを主張します。

同居していれば、仮に以下のような状態でも、簡単には婚姻関係の破綻は認められません。

 数日間、数ヶ月間、会話をしていない

■ セックスレスの状態が続いている

■ 寝室や食事を別にしている

また、配偶者から別居を主張されても、安易に応じないことも対策の一つといえます。

もっとも、同居していても家庭内別居を主張されることも考えられます。その場合の対処法は前述の関連記事で解説しています。

別居しても交流を絶たない

次に、仮に別居した場合でも交流を絶たないことです。

別居しても

■ メール・電話でやり取りする

■ お互いの家を行き来する

■ 一緒に買い物、外食する

■ 一緒に遠出(旅行)する

■ 性交渉する  

などして交流を図りましょう。

心理的にハードルが高い人は、最低限、LINEなどで配偶者をブロックしたり、着信拒否にするのではなく、いつでもコンタクトを取れるようにしておくべきです。

そして、実際にやり取りした場合は、必要と思われるメールや通話履歴をスクショして証拠として残しておくとよいです。

また、一緒に買い物した、外食した、どこかにでかけたなどという場合は写真や動画などでその場面を撮影したおくのも一つの方法です。

安易に離婚の話し合いに応じない

離婚意思がない場合は安易に離婚の話し合いに応じないことも必要です。

配偶者から離婚を切り出されたり、離婚届にサインを求められると、どうしても感情的になってそれに応じてしまう方が中にはおられます。

しかし、後日、それを逆に利用されて破綻の主張に使われる可能性もありますので注意が必要です。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

行政書士、夫婦問題(離婚)カウンセラー | 大学卒業後、官庁勤務(約13年)→法律事務所勤務(約4年)を経て現在に至ります | 現在「離婚協議書、離婚公正証書の作成&サポート」、「夫婦問題・離婚カウンセリング
」業務を中心とする行政書士事務所開業に向けて準備中です | 本サイトでは離婚で役立つ情報をわかりやすく解説しています | 二児の父親 | 趣味はサッカー観戦と旅行