婚姻関係破綻後の不貞の抗弁 | 慰謝料はどうなる?破綻か否かはどう決める?

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  • 婚姻関係が破綻していると慰謝料請求にどのような影響が出るの?
  • 婚姻関係が破綻しているかどうかはどうやって判断する?
  • 主張に対する対策は?

この記事では上記のような疑問、悩みにお応えします。

配偶者や不倫相手に慰謝料を支払わせるには、あなたとの婚姻関係が破綻していない間に配偶者が不倫相手と肉体関係をもったことが必要です。理由はのちほど詳しく解説しますが、婚姻関係が破綻した後の肉体関係は慰謝料請求の対象とはなりません。

そのため、このことを逆手にとり、配偶者から「不倫相手と肉体関係をもった当時、婚姻関係は破綻していたから、慰謝料を支払う義務はない。」と主張されることがあります。

そこで、この記事の前半では婚姻関係破綻と慰謝料請求との関係や婚姻関係破綻かどうかの判断基準について、後半では婚姻関係破綻後の不貞の抗弁に対する対処法を解説していきたいと思います。

婚姻関係破綻後の肉体関係は不貞ではない

冒頭でも簡単に触れましたが、婚姻関係破綻した後に配偶者が不倫相手と肉体関係をもつことはもやは不貞にはあたりません

そもそも婚姻関係が成立しているからこそ夫婦はお互いに貞操義務(※)を負っていると解されていて、その貞操義務違反が不貞と呼ばれるものです。しかし、婚姻関係が破綻した後の夫婦はお互いに貞操義務を負いませんから、破綻後の肉体関係はもはや不貞にはあたらないのです。

そして、不貞が慰謝料発生の根拠となるのは、不貞によってあなたの平穏な婚姻生活を送るという権利が害されるからです。ただ、婚姻関係破綻後の肉体関係は不貞ではない以上、あなたが保護されるべき権利利益もなく、慰謝料も発生しないということになります。

婚姻関係が破綻する前に肉体関係をもったのか、婚姻関係が破綻した後に肉体関係をもったのかは、慰謝料を支払わせることができるかどうかの重要な分岐点の一つといえます。

※配偶者以外の第三者と肉体関係をもってはいけない義務

婚姻関係破綻か否かの判断基準

では、気になるのが何をもって婚姻関係が破綻したといえるのか、その判断基準ではないでしょうか?以下では婚姻関係が破綻しているかどうかの判断基準をみていきましょう。

別居(期間)

まず、第三者からでもわかりやすい判断基準が「別居」です。

法律上、婚姻関係にある夫婦はお互いに同居する義務を負っています(民法752条)。

(同居、協力及び扶助の義務)

第752条

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

ところが、別居したということは、夫婦ではなくなった=婚姻関係が破綻した、と考えられてもおかしくはないからです。婚姻関係が破綻したといえる別居期間の目安は「5年」とされていますが、年数のみならず

  • 別居の経緯・理由
  • 別居後の交流の有無及び頻度
  • 修復あるいは離婚に向けた行動の有無及びその内容

など諸事情も総合的に考慮して判断されます。そのため、別居期間が5年以下でも婚姻関係が破綻したと判断されることもありえます。

夫婦としての実態がない

次に、同居していても夫婦としての実態がない場合、すなわち家庭内別居の場合でも婚姻関係が破綻していると判断されることがあります。判断基準などについては以下の記事で詳しく解説しています。

交流がない、修復に向けた行動がない

次に、別居後、まったく交流が途絶えてしまった場合や修復に向けた行動(メール・電話のやり取りのほか、配偶者との話し合い、カウンセラーへの相談など)がない場合も、婚姻関係が破綻したと判断される事情の一つになりえます。

離婚意思が具現化している事情がある

次に、離婚意思が具現化している事情があるかどうかです。離婚意思が具現化している事情とは、たとえば、

  • 離婚条件について具体的に話し合えている
  • 離婚協議書、公正証書を作っている
  • 離婚届にサインしている
  • 離婚調停中である

などの事情をあげることができます。

一方、離婚を切り出されたものの、具体的な離婚条件については話し合っていない、決まっていないという段階では離婚意思が具現化しているとはいえません。

DV、モラハラ

継続的にDV、モラハラを受けている状態だと、婚姻関係を継続することが難しい状況といえます。そのため、婚姻関係が破綻したと判断されやすいです。

参考:ドメスティック・バイオレンス(DV)とは|内閣府・男女共同参画局

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、働けるのに働かない、生活費を入れない、借金・ギャンブルを繰り返すなど夫婦の同居扶助協力義務(前述の民法752条)に反する行為のことです。

なお、一方的な別居も悪意の遺棄にあたり、婚姻関係が破綻したと判断される可能性もありますから、中には浮気相手との不貞関係を継続するためにあえて一方的に別居する配偶者もいます。しかし、不貞関係を継続するような有責配偶者からの破綻の主張は認められませんし、不貞ではなく悪意の遺棄を理由として慰謝料請求することや離婚を請求することが可能です。

婚姻関係破綻の不貞の抗弁に対する対処法

慰謝料請求される側の配偶者や浮気相手からなされる婚姻関係破綻の主張のことを「婚姻関係破綻の抗弁」といいます。

この婚姻関係破綻の抗弁を基礎づける事実(肉体関係をもったときに婚姻関係が破綻していたこと)は抗弁を主張する配偶者や浮気相手が証拠によって証明する責任があります

そして、仮に証明できなかった場合は、婚姻関係は破綻していなかったものとして扱われるのです。とはいえ、相手がどんな手法でどんな主張をしてくるのかわかりませんので、以下では、事前にとっておくべき対策についてご紹介したいと思います。

同居を継続する(別居しない)

まず、婚姻関係破綻後の不貞の抗弁をさせないためには、可能な限り、同居を継続することです。配偶者から別居を申し入れられても安易に応じてはいけません。「数日、数か月、会話をしていない」、「セックスレスが続いている」、「寝室や食事を別にしている」という状態でも、同居していれば、簡単には婚姻関係が破綻したことにはなりません。

別居しても交流を絶たない

次に、仮に別居した場合でも交流を絶たないことです。

別居しても

■ メール・電話でやり取りする

■ お互いの家を行き来する

■ 一緒に買い物、外食する

■ 一緒に遠出(旅行)する

■ 性交渉する  

などして交流を図りましょう。

心理的にハードルが高い人は、最低限、LINEなどで配偶者をブロックしたり、着信拒否にするのではなく、いつでもコンタクトを取れるようにしておくべきです。

そして、実際にやり取りした場合は、必要と思われるメールや通話履歴をスクショして証拠として残しておくとよいです。また、一緒に買い物した、外食した、どこかにでかけたなどという場合は写真や動画などでその場面を撮影したおくのも一つの方法です。

安易に離婚の話し合いに応じない

離婚意思がない場合は安易に離婚の話し合いに応じないことも必要です。

配偶者から離婚を切り出されたり、離婚届にサインを求められると、どうしても感情的になってそれに応じてしまう方が中にはおられます。しかし、後日、それを逆に利用されて婚姻関係破綻後の不貞の抗弁に使われる可能性もありますので注意が必要です。

 

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士
(登録番号 佐賀県22410162)
国家公務員(約13年)→ 法律事務所(約4年) → 行政書士、夫婦カウンセラー | 離婚や不倫に関して情報発信しています | 離婚公正証書、離婚協議書、示談書、誓約書の作成&チェック等をメイン業務としています | ご相談、ご依頼は「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください