家庭内別居中の浮気は慰謝料請求の対象?主張に対する対処法を解説

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  • 家庭内別居ってどんな状態のこと?
  • 家庭内別居だと慰謝料請求できない?
  • 主張された場合に備えての対処法は?

この記事では上記のような疑問、お悩みにお応えします。

後ほど詳しく解説しますが、家庭内別居の状態で婚姻関係が破綻していると判断されると、その間の浮気に対しては慰謝料は発生しません。そのため、配偶者や浮気相手に慰謝料請求する際、「家庭内別居だから慰謝料を支払う必要はない」などと主張されることがあります。そこで、今回は、この家庭内別居の意味や判断基準、主張に対する対処法などについて解説していきたいと思います。

家庭内別居とは?

家庭内別居に関する明確な定義はありません。ただ、一般的には、同居はしているものの、離婚寸前のような夫婦関係が悪化しているにもかかわらず、離婚はせずに同居を継続している状態のことを「家庭内別居」というようです。

家庭内別居か否かの判断基準

では、具体的に家庭内別居か否かはどのように判断すればいいのでしょうか?この点、単に「数日間、数週間、会話をしていない」、「毎日、喧嘩ばかりしていて顔もあわせていない」というだけでも家庭内別居という人もいるでしょう。

ただ、法的には、以下にあげる事情にあてはまる数が多く、かつ、その事情が一定期間継続してはじめて家庭内別居と判断されることが多いです。家庭内別居を主張したいなら、主張する側がこれらの事情を証拠によって証明する必要があります。

  • 寝室が別
  • 食事が別
  • 洗濯が別
  • 一緒に外出しない
  • 旅行に行っていない
  • 性交渉がない
  • 生活費を別にしている
  • 会話がない
  • 離婚について話し合いをしている

家庭内別居だと慰謝料はどうなる?

仮に上の判断基準から家庭内別居であることが確定した場合、それはすなわち婚姻関係が破綻していると判断される可能性がありますそして、婚姻関係が破綻していると判断された場合、破綻後の浮気については慰謝料は発生しません

破綻前であれば、あなたは「配偶者と平穏な婚姻生活を送るという権利利益」を有しています。そして、浮気(不貞)によってその権利利益を害されたことにより精神的苦痛を負い、その対価として慰謝料が発生します。

一方、婚姻関係が破綻した後はもはや上記の権利利益は失われ、害される権利利益がないことから慰謝料は発生しないと考えられるのです。婚姻関係が破綻しているか否かの判断基準は以下の記事で詳しく解説しています。

家庭内別居でも慰謝料が発生する場合

家庭内別居だからといって慰謝料が発生しない、というわけではありません。家庭内別居であっても慰謝料が発生することはあります。以下、そのケースをみていきましょう。

家庭内別居前から浮気されていた場合

前述のとおり、慰謝料が発生しないのはあくまで家庭内別居後の浮気です。一方、家庭内別居前の浮気であれば慰謝料は発生しますから、家庭内別居前の浮気について慰謝料の支払いを求めることは十分可能です。家庭内別居が成立することを前提とする場合、集めた証拠によって浮気が家庭内別居の前だったことを明らかにすることが必要です。

婚姻関係が破綻したとはいえない場合

これもすでに述べたとおり、家庭内別居だからといって直ちに婚姻関係が破綻していると即断できるわけではありません。婚姻関係が破綻しているか否かは別居の有無や別居期間など、様々な事情を総合的に考慮して判断される事柄です(詳細は関連記事をご覧ください)。

そして、仮に婚姻関係が破綻していないと判断される状況下でもなお浮気が継続されている場合は、やはり通常どおり、慰謝料は発生します。婚姻関係が破綻していないことを証明する証拠とあわせて浮気の証拠も集めておくことも必要です。

【婚姻関係が破綻しているとは認められにくいケース】
・家庭内別居してまもない
・家庭内別居していても、生活費等は共同で負担している
・家庭内別居していても、食事、洗濯は一緒にしている
・家庭内別居していても、子育てには共同で関与している 

家庭内別居の主張に対する対処法

何よりの対処法は同居を継続すること(別居しないこと)です(※ただし、DVを受けているなど生命・身体に危害が及ぶ可能性が高い場合は身の安全を確保することが最優先です!)。同居している限り、家庭内別居(あるいは、婚姻関係が破綻した)とは認められにくいですし、その証明も容易ではありません。

また、同居中は、

■ 寝室を別にしない

■ 食事を別にしない

■ 洗濯を別にしない

■ 一緒に外出する

■ 性交渉に応じる

■ 生活費を別にしない 

■ 会話をとざさない 

など、できる限りのことは意識してやっておき、日記をつけたり、写真・動画に撮るなどして証拠を集めておきましょう。配偶者や浮気相手から家庭内別居の主張された場合の反論する武器として使えます。

さらに、配偶者から離婚を切り出されても、話し合いに応じない、離婚意思はないことを明確に伝える、離婚届にサインしない、家庭内別居の合意書にサインしないことも必要です。 これらと真逆なことをしてしまうと家庭内別居を疑われてしまう可能性があるからです。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士
(登録番号 佐賀県22410162)
国家公務員(約13年)→ 法律事務所(約4年) → 行政書士、夫婦カウンセラー | 離婚や不倫に関して情報発信しています | 離婚公正証書、離婚協議書、示談書、誓約書の作成&チェック等をメイン業務としています | ご相談、ご依頼は「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください