家庭内別居中の浮気は慰謝料請求の対象?主張に対する対処法を解説

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  • 家庭内別居ってどんな状態のこと?
  • 家庭内別居だと慰謝料請求できない?
  • 主張された場合に備えての対処法は?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています

後ほど詳しく解説しますが「家庭内別居=婚姻関係破綻」だと、その後の浮気は慰謝料請求の対象とはなりません。

そこで、配偶者や浮気相手に慰謝料請求する際、

家庭内別居だから慰謝料を支払う必要はない

と主張をされることがあります。

今回は、こうした家庭内別居の主張に対する対処法などについて詳しく解説します。

家庭内別居とは?

家庭内別居に関する明確な定義はありません。

ただ、同居しているものの、別居して、もはや婚姻関係が破綻しているかのような状態のことを「家庭内別居」というようです。

では、具体的にいかなる状態のことを家庭内別居というのでしょうか?

この点、単に「数日間、数週間、会話をしていない」、「毎日、喧嘩ばかりしている」というだけでも家庭内別居という人もいるでしょう。

しかし、法的にはそれだけでは足りず、以下の考慮事情に該当する数が多く、かつ、その事情が一定期間継続してはじめて家庭内別居と判断されやすくなります。

  • 寝室が別
  • 食事が別
  • 洗濯が別
  • 一緒に外出しない
  • 旅行に行っていない
  • 性交渉がない
  • 生活費を別にしている
  • 会話がない
  • 離婚について話し合いをしている

家庭内別居と浮気、慰謝料との関係

家庭内別居ということは「婚姻関係が破綻している」ということになります。

そして、婚姻関係が破綻していると、(破綻後の浮気については)慰謝料請求の対象とはなりません。

破綻前であれば、あなたは「配偶者と平和な婚姻生活を送るという権利利益」を有しています。

そして、浮気(不貞)によってその権利利益を害されたことにより精神的苦痛を負い、その対価として慰謝料が発生するのです。

ところが、破綻後は上記の権利利益が消滅していることから、慰謝料は発生しないと考えられるのです。

このように、家庭内別居は慰謝料の支払い義務を免れる抗弁となりうることから、配偶者や浮気相手がよく使う主張の一つなのです。

家庭内別居であることはそれを主張する配偶者や浮気相手に証明責任があります。

ただ、その主張におされて家庭内別居だとみなされないためにも、慰謝料請求する側も後述する対処法をしっかりとっておきたいところです。

家庭内別居の主張に対する対処法

何よりの対処法は同居すること(別居しないこと)です(※ただし、DVを受けているなど生命・身体に危害が及ぶ可能性が高い場合は身の安全を確保することが最優先です!)。

同居している限り、家庭内別居(婚姻関係が破綻した)とは認められにくいですし、その証明も容易ではありません。

また、同居中は、

■ 寝室を別にしない

■ 食事を別にしない

■ 洗濯を別にしない

■ 一緒に外出する

■ 性交渉に応じる

■ 生活費を別にしない 

■ 会話をとざさない 

など、できる限りのことは意識してやっておく必要があります。

配偶者や浮気相手から家庭内別居を主張された場合は「いつから始まったのか」が争点となります(前述のとおり、証明責任は配偶者や浮気相手にあります)。

その主張を打ち消すためいも、継続的に

■ 日記をつける

■ 写真、動画を撮る 

などの対策をとっておくことも必要です。

さらに、配偶者から離婚を切り出されても

■ 話し合いに応じない

■ 離婚意思はないことを明確に伝える

■ 離婚届にサインしない

■ 家庭内別居の合意書にサインしない 

ことが必要です。

これと真逆なことをしてしまうと家庭内別居ではないかと疑われてしまうからです。

家庭内別居と慰謝料に関するよくある疑問

最後に、家庭内別居と慰謝料に関するよくある疑問についてお答えします。

家庭内別居を理由に慰謝料を減額されることはありますか?

前述のとおり、そもそも「家庭内別居」であれば慰謝料請求できません。

また、家庭内別居でなくても、

☑ 夫婦関係がうまくいっていないこと(不仲であること)

☑ 婚姻関係が破綻寸前であること

などを理由として慰謝料を減額されることがあります。

家庭内別居でも浮気相手に慰謝料請求できますか?

家庭内別居ではない限り、婚姻関係が破綻していたことにはなりません。

したがって、慰謝料請求は可能です。

家庭内別居かどうかの見極めが重要です。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

リョマ

リョマ

元検事の法律ライター プライベートや家族との時間を確保するため自主退官/行政書士、離婚カウンセラー有資格者/常に「当事者の視点」に立ち、正確で、わかりやすく、役に立つ法律情報を発信中/婚姻歴7年/二児の子供をもつ父親/近年は実体験をベースとした離婚・浮気の情報発信に力を入れている