浮気の慰謝料請求された!払えない場合の正しい対処法を詳しく解説

isharyouseikyuusareta

この記事をご覧のあなたは今、慰謝料請求されて

■ どう対処したらよいかわからない

■ 示談しようと思うが、示談書の書き方がわからない

などとお悩みではありませんか?

この記事は、浮気相手である(だった)あなたに向けて、慰謝料請求された場合の正しい対処法について解説します。

ぜひ最後まで読み進めていただき、参考にしていただけると幸いです。

どのような場合に慰謝料請求される?

浮気を理由として慰謝料請求されるのは、次の条件がそろった場合です。

■ 肉体関係をもったこと(不貞)

■ 相手を既婚者であると知っていたこと(故意)

■ 不貞時に相手の婚姻関係が破綻していなかったこと

■ 慰謝料請求の時効が完成していないこと

さらに、浮気調査されて不貞や故意に関する証拠をつかまれている可能性もあります

肉体関係がない場合は、基本的に慰謝料請求の対象ではありません。

一方で、肉体関係をもった場合は相手と共同して不貞という不法行為を行ったことになります。

そして、相手と連帯して慰謝料の支払い義務を負うのです。

【ケース別】浮気の慰謝料の相場

では、慰謝料の支払い義務を負うとして、どのくらいの慰謝料を支払わなければならないのでしょうか?

浮気の慰謝料の相場についてケース別にご紹介します。

離婚に至った場合

浮気が原因で離婚することになった(離婚した)場合は、

0円~300万円

が相場です。

相手からすれば浮気+離婚という二重のショック(精神的苦痛)を負うわけですから、慰謝料は高額となる傾向にあります。

婚姻関係を継続する場合

一方で、婚姻関係を継続する場合は、

0円~100万円

が相場です。

離婚しない場合は相手の精神的苦痛はいくぶん緩和されたと考えられるため、慰謝料は低額となります。

なお相手あなたにも浮気相手にも慰謝料請求することが可能ですし、請求金額も自由に設定できます

ただ、離婚しない場合、相手はあなたに対してのみ慰謝料請求することが多いでしょう。

配偶者に請求すると、相手自身が経済的な損失を負う可能性があるからです。

社会的地位、年収が高い場合は?

■ 国会議員
■ 医者
■ 有名会社の社長
■ 有名芸能人

などの社会的地位や年収が高い人の場合は、慰謝料が高額となる印象をお持ちかと思います。

確かに、かつては社会的地位や年収も慰謝料の増額要素と考えられていました。

しかし、最近の裁判例を見ると考慮されていないケースがほとんどです。

これは社会的地位や年収と精神的苦痛との関連性はないためだと考えられます。

その他の慰謝料の増額・減額要素などについて詳しくお知りになりたい方は、以下の記事をチェックしてみてくださいね。

無視はNG!慰謝料請求された際の正しい対処法 

慰謝料請求される方法は

 口頭

■ メール

■ 書面(普通郵便OR内容証明郵便)

のいずれかです。

このうち、内容証明郵便(以下、内容証明といいます)を使って慰謝料請求された場合は要警戒です。

書面には慰謝料請求する、応じなければ法的措置も検討するということがはっきりと記載されています。

また、書面は配達員から手渡しで渡され、かつ、相手はいつあなたが書面を受け取ったかを把握しています。

つまり、相手が内容証明を使ったということは、相手が本気で慰謝料請求しようとしていることの証といえるのです。

そこで、以下では、相手から内容証明で慰謝料請求された場合の正しい対処法について詳しく解説したいと思います。

無視しない

内容証明を受け取ったら無視せず内容を必ず確認しましょう

書面には

「〇月〇日までに〇〇しなければ、直ちに法的な手続きを講じます」

などと記載されているはずです。

そのため、無視し続けると、今よりももっと面倒なことになってしまう可能性があります。

書面の内容をよく確認する

次に、書面の内容をよく確認します

確認しなければならない内容は次のとおりです。

書面の作成者・代理人

まずは、書面の作成者を確認しましょう。

相手が書面を作成しているとは限りません。

弁護士、行政書士などの専門会に依頼している場合もあります。

弁護士と行政書士の違いは交渉の代理人となれるかどうかです。

すなわち、交渉の代理人となれるのが弁護士、なれないのが行政書士です。

弁護士が書面作成のみの依頼を受けているケースは稀で、交渉などの依頼も受けているので通常です。

そのため、弁護士が作成者の場合、連絡先の窓口は弁護士であることが多いです。

一方、行政書士は交渉の代理人となることができません。

そのため、作成者が行政書士の場合、連絡先の窓口は行政書士ではなく相手本人となります。

不貞の内容

次に、不貞の内容(不貞の期間、回数など)です。

内容をよく読み、内容が事実か否かよく確認しましょう。

後述しますが、いずれかによって、今後のあなたの対応が異なります。

慰謝料の額

次に、慰謝料の額です。

はじめ金額を見て驚くかもしれませんが、請求金額=支払わなければならない金額ではありません。

また、相手はあなたから減額交渉されることを見込んで、相場よりも高めの慰謝料を設定している可能性もあります。

そのため、金額を見ても慌てず(ましてやすぐに支払おうとはせず)、まずは相場に見合った妥当な金額かどうかを確認しましょう。

支払い(返答)期限、支払い方法

最後に、慰謝料の支払い(あるいは返答)期限、支払い方法です。

ただ、支払い期限・方法は相手が一方的に決めたことですから、それに応じる義務はありません。

応じられない場合は、後述するように、まずは適切な形で「書面を受け取って内容を確認したこと」を相手に伝えればよいです。

慰謝料を支払うべきか迷った場合【回答書のテンプレ付き】

慰謝料を支払うべきかどうか迷ったら、まずは、

前述した慰謝料請求の条件をクリアしているかどうか

を確認してみてください。

クリアしている場合は、相手の請求自体は認める必要があります。

ただ、それでも、正直に認めたくない、少し時間が欲しいという場合もあるでしょう。

そうした場合は、以下のような書面を作って回答期限を延長してもらうことも一つの方法です。

令和〇年〇月〇日

回答書

                        (住所)〇〇〇〇

                            (氏名)〇〇〇〇   殿

 

 

先日、貴殿から送られてきた令和〇年〇月〇日付け慰謝料請求書(OR通知書)を受領し、内容を確認しました。

ただ、回答につきましてはしばらくお時間をいただきたいと考えており、貴殿が指定した回答期限までには回答できない状況です。

そのため、誠に勝手で申し訳ありませんが、令和〇年〇月〇日までの回答期限の延長を申し入れたく存じます。

どうかご検討のほどよろしくお願いいたします。                                

                        (住所)〇〇〇〇

                          (氏名)〇〇〇〇 ㊞

 

以上

慰謝料の支払い義務を認める場合

慰謝料請求の条件をクリアしている場合は、慰謝料を支払う方向で話を進めていきます

ただ、この場合でも、慰謝料の額、支払い期限、支払い方法について交渉する余地はあります。

すなわち、相手に対して

■ 慰謝料の減額

■ 期限の延期

■ 分割払い

を申し入れることは可能です。

いずれの申し入れをする場合でも大切なことは、

自分の言葉で謝罪の文言を盛り込む(相手に反省の意思が伝わるよう工夫する)

ことです。

そうすることで、その後の交渉を円滑に進めやすくなります。

ネットなどの情報を真似して書き写した内容だと「反省していない」と判断され、交渉を進めづらくなるばかりか、申し入れに応じてもらえない可能性もありますので注意しましょう。

慰謝料の減額を申し入れる

慰謝料の減額を申し入れる場合は、単に経済的に苦しいとだけ伝えても相手は納得しません。

なぜ経済的に苦しいのか具体的な事情、根拠を相手に伝えることが大切です。

また、相手から請求の根拠を聴き出してから全額支払うのか、減額を申し入れるのか判断してもよいでしょう。

根拠に納得がいかない場合は、あなたの方から減額の理由(たとえば、相手から誘われた、交際を断りにくかったなど)を相手に示していくことが求められます。

期限の延期を申し入れる

支払い期限の延期を要望する場合は、今すぐ支払えない事情を伝えた上で、

〇月〇日までに支払う。

といって期限を設けると相手は安心します。

ただ、相手は「一刻もはやくあなたから慰謝料を支払ってもらいたい」と考えています。

指定された期限とあまりにもかけ離れた期限を提示すると相手の理解を得られにくいです。

なお、減額に応じる代わりに期限は守るよう交渉されることもあります。

分割払いを申し入れる

分割払いを要望する場合は、可能な限り、

1回の支払い金額を多く、支払い回数を少なく

設定すれば理解を得られやすいです。

ただ、相手は一括払いが基本と考えています。

1回の支払い額が少なすぎると、本当に支払ってくれるのかどうか不安に思われます。

また、分割払いとするとあなたとの関係を断ち切ることができませんので、そうした事態は避けたいと考えています。

相手が分割払いに応じる場合は、未払いになった場合に備えて強制執行認諾付き公正証書(※)の作成を求められることがあります。

分割を申し入れる場合は、最低限、作成することに同意し、可能であれば作成費用も全額負担するくらいの覚悟が必要です。

※約束通りに慰謝料などの金銭を払わなかったら自分の財産を差し押さえてもよいことを認める公正証書。万が一、未払いとなった場合は、裁判を経ずに財産(給与など)の差押え手続きが可能となってしまいます。

慰謝料の支払い義務を認めない場合

慰謝料請求の条件をクリアしていない場合は、

■ 肉体関係をもっていない■ 相手が既婚者だと知らなかった

■ 婚姻関係は破綻していた

■ 時効が完成している

などの主張をすることが考えられます。

相手はあなたが反論できないほどに証拠を集めている可能性もあります。

不合理な反論は慰謝料の増額事由ですので、いかなる対応を取るかは慎重に検討した方がよいです。

回答書を作成するのが一般的

慰謝料の支払い義務を認める場合も認めない場合でも、何らかの形で相手に回答しなければなりません。

もちろん、口頭やメールで回答することも可能です。

ただ、それでは自分の主張を明確に相手に伝えることができません。

口頭だと、証明するものがないため、後で言った言わないのトラブルに発展する可能性もあります。

そこで、先ほどご紹介した例のように、回答書という書面を作成して回答するのが一般的です。

ただ、一度、回答書を相手に送ると、相手はあなたがどんな主張をしたのかいつでも見返すことができます。

そして、回答内容によってはあなたの主張を逆手に取られ、相手に有利に話を進められてしまう可能性があります。

そこで、自分で回答書を作成せず、弁護士、行政書士などの専門家に相談、依頼するのも一つの方法です。

なお、相手に弁護士がついていて紛争案件となる場合、行政書士に作成を依頼することはできません。

話し合いに応じる

慰謝料の支払い義務を認める場合、認めない場合、いずれにせよ相手から話し合いをもちかけられます。

話し合いに応じなければ法的手段を取られる可能性がありますので、応じた方が無難です

話し合いでは、相手から誓約書、示談書へのサインを求められる可能性があります。

そのため、話し合いには最低限

■ ボールペン
■ 印鑑
■ メモ用紙

■ ボイスレコーダー

はもっていきましょう。

なお、誓約書、示談書はあなたと相手のいずれが作ってもかまいません。

あなたも相手も作ることを希望している場合は話し合っていずれが作るのか決めましょう。

その他、話し合いの注意点などは以下の記事で解説しています。

慰謝料請求する側用の記事ですが、された側にも参考になると思いますので、ぜひチェックしてみてください。

誓約書、示談書にサインを求められた場合の注意点

最後に、誓約書、示談書にサインを求められた場合の注意点を解説します。

内容をよく確認する

相手が誓約書、示談書を作った場合は、相手の思い通りの内容となっている可能性があります。

あなたの希望も反映されているかどうかなど、内容をよく確認しましょう。

サインするかはあなたの自由

誓約書、示談書にサインするかどうかはあなたの自由です。

一度サインしてしまうと、よほどの事情がない限り、サインを撤回することができません。

内容をよく確認し、納得の上でサインするようにしましょう。

慰謝料を支払うのは書面を取り交わしてから

慰謝料を支払うのは誓約書、示談書を取り交わした後です。

誓約書、示談書を取り交わしてはじめて慰謝料の支払い義務が生じるからです。

誓約書、示談書を取り交わす前に支払うと、その金額がお互いが合意した金額となり、後で取り返したり、減額交渉することが難しくなってしまうおそれがありますので注意しましょう。

 

今回の内容は以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

この記事を書いた人

リョマ

リョマ

元検事の法律ライター プライベートや家族との時間を確保するため自主退官/行政書士、離婚カウンセラー有資格者/常に「当事者の視点」に立ち、正確で、わかりやすく、役に立つ法律情報を発信中/婚姻歴7年/二児の子供をもつ父親/近年は実体験をベースとした離婚・浮気の情報発信に力を入れている