浮気で慰謝料請求する際の弁護士費用の相場は？安く抑えるコツを解説

浮気されて慰謝料請求したいけど、、

この記事はこんな疑問、悩みにお応えする内容となっています。

記事の前半では弁護士費用について、中盤から後半では相場や安く抑えるためのコツなどについて解説します。

ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。

浮気の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると決して安くはない費用が発生しますが、費用を負担してまで弁護士に依頼するメリットはどこにあるのでしょうか？

以下では、浮気の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

精神的な負担が軽減される

弁護士に依頼する一番のメリットです。

ご自分で慰謝料請求するとなれば

など、精神的にも負担の大きいことをすべてご自分でやらなければなりません。

一方で、弁護士に依頼すれば、弁護士が窓口（あたなの代理人）となって上記のことすべてを任せることができます。

浮気されて精神的にも傷ついているあなたにとって、配偶者や浮気相手と顔を合わせる必要がなくなるという点は大きなメリットです。

日常生活に集中できる

また、上記のことをご自分で行おうとすると、本やネットなどで情報を検索したり、弁護士などに相談に行ったりと手間や時間がかかります。

そして、情報収集に時間を取られると、ご自分の日常生活に集中できなくなる可能性があります。

特に、仕事や子供がいて家事・育児が必要な方にとっては大きな負担です。

また、情報収集したものの、その情報の真偽を判別できず、仮に誤った情報に基づいて行動すると自ら不利な結果を招いてしまう危険もあります。

一方で、弁護士に依頼すれば、ご自身で情報収集する負担や誤った情報に基づいて行動してしまう危険もなくなります

浮気の慰謝料請求する際の弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳は、

に分けることができます。

以下では内訳の内容と費用の相場について解説します。

なお、実際の内訳や金額については法律事務所ごとに異なります。

ほとんどの事務所で、法律相談時や依頼前に、弁護士費用に関する説明を受けますので、内容をよく確認し、不明点があれば遠慮なく弁護士か担当者に尋ねて解消しておきましょう。

以下で示す金額はすべて「税抜き」です。

法律相談料

法律相談料は、弁護士に依頼する前（正式に委任契約を締結する前）に、弁護士に相談した際に発生する費用のことです。

初回の法律相談に限り「無料」で対応している法律事務所も多いです。

もっとも、無料であっても「1回限り」という回数制限や「30分まで」、「60分まで」などという時間制限を設けている場合がほとんどです。

一方、有料の場合は「5,000円～/1h」が相場です。

着手金【0円or10万円～】

着手金は、弁護士に依頼した後に発生する費用です。

緊急の場合を除いて、着手金を支払うまでは、弁護士は弁護活動を始めてくれません。

着手金を「0円」とする法律事務所もありますが、その場合は、後記の報酬金が高く設定されている可能性もあります。

一方、金額を設定している場合は「10万円～」が相場です。

原則、一括払いで、一度支払った着手金は弁護活動の成果にかかわらず返金されません。

報酬金【20万円～＋獲得した（減額した）慰謝料の10～20％前後】

報酬金は「基礎報酬金」に「追加報酬金」の2階建て構造とされているのが一般的です。

基礎報酬金は「20万円～」が相場です。

一方、追加報酬金は「獲得した慰謝料（経済的利益）の10～20％」などと、獲得した慰謝料に応じた金額を設定されます。

そのため、獲得した慰謝料が高額となればなるほど報酬金（弁護士費用）も高額となります。

日当費【弁護活動の内容によります】

日当費は、弁護士が事務所外で弁護活動を行った際に発生する費用です。

事務所外で弁護活動とは、たとえば、

などです。

「示談交渉1回につき3万円」、「裁判所への出廷1回につき5万円」などと固定の金額が設定されています。

事務所外での活動回数が多くなればなるほど日当費は高額となります。

実費

実費とは、その名のとおり、弁護活動によって実際にかかった費用です。

たとえば、

などです。

実費についても、弁護士の活動内容が多くなればなるほど高額となります。

【ケース別】慰謝料請求の弁護士費用の相場

浮気（不貞行為）を理由に慰謝料請求する場合の弁護士費用の相場は

3万円～120万円

といえます

以下、ケース別に詳しくみていきましょう。

離婚せず、浮気相手に対して慰謝料請求する場合

離婚しない場合は、配偶者ではなく浮気相手に対してのみ慰謝料請求するのが一般的です。

浮気相手に対して請求するには、

が基本的な弁護活動となります。

請求書面のみ依頼（①＋②）

慰謝料請求は口頭でも書面でも可能ですが、書面で行う場合は

３万円～5万円（着手金）＋実費

が弁護士費用の相場です。

もともと着手金が低額なことに加え、報酬金が発生しない分、弁護士費用は低額となります。

請求書面＋示談を依頼（①＋②＋③＋④）

書面に加えて、浮気相手との示談交渉や示談書の作成を依頼した場合は、

30万円～（着手金・報酬金）＋日当費＋実費

前後が弁護士費用の相場です。

実際には、獲得した●●万円の金額等によって費用は大きく変動します。

離婚する場合

離婚する場合は浮気相手のみならず配偶者に対しても慰謝料を請求します。

ただ、離婚する場合は、慰謝料のほかに財産分与、子供がいる場合は親権、養育費、面会交流などについて取り決める必要があります。

そのため、離婚しない場合に比べて弁護士費用は高額となります。

また、離婚の方法は協議、調停、審判、裁判の4種類ですが、右の方法に進むにつれ弁護士費用は高額となります。

以下では、話をわかりやすくするため、

という条件設定で話を進めていきます。

協議離婚の場合

協議離婚した場合は

45万円～（着手金＋報酬金）＋日当費＋実費

前後が弁護士費用の相場です。

離婚しない場合に比べて着手金、基礎報酬金ともに5万円～10万円ほど高額となっています。

また、財産分与、親権など慰謝料以外についても取り決めた場合は、上記よりも相場が高額となる点にも注意が必要です。

調停離婚の場合

調停離婚した場合は

55万円～（着手金＋報酬金）＋日当費＋実費

前後が弁護士費用の相場です。

財産分与等に関して合意できた場合は報酬金が加算されます。

なお、上記の金額は調停段階から弁護士に依頼した場合を前提としています。

協議段階から弁護士に依頼したものの、話がまとまらずに調停に移行した場合は、法律事務所によって追加の着手金は発生しない場合もあれば、協議の着手金との差額（たとえば10万円＝25万円－15万円）が発生する場合もあります。

裁判離婚の場合

裁判離婚の場合

70万円～（着手金＋報酬金）＋日当費＋実費

前後が弁護士費用の相場です。

財産分与等に関して合意できた場合は報酬金が加算されます。

なお、上記の金額は裁判段階から弁護士に依頼した場合を前提としています。

協議・調停段階から依頼し、訴訟に移行した場合は、法律事務所によって追加の着手金が発生しない場合もあれば、協議・調停と裁判の着手金との差額が発生する場合もあります。

慰謝料請求の弁護士費用を安く抑えるコツ

弁護士費用を安く抑えるコツは、

の5点です。

早い段階で弁護士に依頼する

可能な限り、相手方に慰謝料請求する前、離婚を切り出す前に弁護士に相談しましょう。

この段階で弁護士に依頼すれば、何から手を付けていいか分からない中、弁護士からアドバイスを受けながら話を進めていくことができます。

また、弁護士が間に入ることで、よりスピーディーにより円滑に解決に至ることができ、結果として弁護士費用を抑えることにつながります。

他方で、相手方に慰謝料請求した後や離婚を切り出して離婚に向けた話し合いをした後の段階だと話し合いがこじれ、本来、話し合いで解決できたはずの問題も調停、訴訟へと持ち越さざるを得なくなります。

そうすると、着手金、報酬金等が加算され、弁護士費用が高額になる可能性があります。

弁護士に依頼する項目を絞る

離婚すると決めたら、慰謝料のほか、離婚するかどうか、親権はいずれが持つか、（子供がいる場合は）養育費をいくらにするか、面会交流を認めるか・認めるとしていかなる条件とするかなど、解決すべき問題は山ほどあります。

しかし、こうした問題はもともと夫婦間で解決すべき、あるいは解決できる問題といえます。

そのため、まずはご自身で解決できる問題はご自身で解決し、弁護士に依頼する項目をある程度絞ってから弁護士に依頼することが弁護士費用の節約につながります。

他方で、ご自身で解決できるものも含めてすべて弁護士に解決を依頼すると、解決した項目分だけ着手金、報酬金等が加算され、弁護士費用が高額となる可能性があります。

無料法律相談を利用する

ご自身で慰謝料請求や離婚問題を解決する場合は、離婚の慰謝料や離婚に関連するある程度の知識を蓄えておかなければなりません。

知識がまったくゼロだと、どんな項目につきどんな手順で話し合いを進めていいのかも分からず、結局は弁護士に依頼せざるを得ないという結果にもなりかねません。

慰謝料や離婚の話し合いの進め方は、書籍やインターネットなどで多く紹介されています。

情報を参考にする際は、誤った情報で誤った道を歩まないよう、新しいもの、信頼できる著者により記載されている情報を選択しましょう。

書籍やインターネットなどである程度の知識を蓄えたら、無料法律相談を利用しましょう。

知識を蓄えた上で法律相談に臨むと、弁護士から受けるアドバイスも吸収しやすいでしょう。

①の「法律相談料」でも解説したとおり、近年は無料の法律相談を提供している法律事務所も増えてきています。

また、法律事務所に限らず、お住いの市区町村が主催する法律相談、弁護士会が提供する法律相談などの利用も検討してみましょう。

なお、回数、時間制限には注意が必要です。

法テラスの民事法律扶助を利用する

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助とは、法テラスが法律相談を無料（1つの法律問題につき1回30分までで、3回までが限度）で提供し（法律相談援助）、法律相談で解決に至らなかった場合は、弁護士による弁護活動により発生した弁護士費用を法テラスが立て替える（代理援助・書類作成援助）という制度です。

もともと一般の法律事務所の弁護士に依頼する場合に比べて弁護士費用が安い上に、後払い、分割返済も可能で、生活保護受給者には立替金の猶予あるいは免除制度も用意されています。

直接法テラスに申し込む方法と、法テラスの民事扶助制度に対応可能な法律事務所を通して申し込む方法があります。

ご自身で弁護士を選んで法テラスの民事扶助制度を利用したい場合は、後者の申し込み方法を選択した方がよいでしょう。

もっとも、法テラスの民事扶助制度を利用する場合は一定の資力要件（資力が一定額以下であること）などを満たす必要があります。

また、申し込みから審査、そして実際の利用まで時間がかかりますから、利用する際は余裕をもって申し込むようにしましょう。

自分に合った弁護士を選ぶ

自分に合った弁護士とは、あなたが困ったときはいつでも相談に乗り、あなたの話を中断せずに最後まで耳を傾けてくれ、あなたの気持ちに寄り添った対応をしてくれる弁護士です。

慰謝料や離婚に向けた話し合い、裁判の手続きをしている最中は精神的にも不安な日々を送ります。

そうしたときに頼りになれる存在が弁護士です。

そして、精神的にも辛い日々を送る中、弁護士と気兼ねなくコミュニケーションを取れることこそが、希望通りの解決・早期解決へとつながり、ひいては、弁護士費用を抑えることにもつながります。

他方で、自分に合ってない弁護士に依頼してしまうと、解決できる問題も解決できずに時間と費用だけを無駄に費やしてしまいます。

途中で弁護士を変えるとしてもすでに支払った着手金は返金されず、あらたな着手金等を負担しなければなりません。

慰謝料請求で弁護士を選ぶためのポイント

慰謝料請求で弁護士を選ぶために最も大切なポイントは、

という点です。

離婚分野を業務の中心に据えて取り組んでいるか

まず、離婚の慰謝料請求を含めた離婚の分野を業務の中心に据えているかどうかです。

弁護士によっても得意、不得意分野があります。

したがって、離婚分野をまったく取り扱っていないという弁護士もいます。

また、離婚分野を取り扱っていても他の分野（刑事、交通事故、労働、相続など）も併せて取り扱っている弁護士よりかは、離婚分野を業務の中心に据えて活動している弁護士の方が、より離婚問題に関する知識、経験が豊富な可能性が高いです。

したがって、まずはそうした弁護士を選ぶことが、より有利な慰謝料請求を実現できる可能性を高めることにつながります。

相談しやすい・話しやすいか（相性が合うか）

これが弁護士を選ぶ上で最重要ポイントといっても過言ではありません。

いくら離婚問題の知識、経験が豊富な弁護士でも、あなたとの相性が合わなければ弁護士のサービスにより受ける満足度は下がるでしょう。

離婚問題を解決することも大切ですが、その他のことも含めて気軽に相談に乗ってくれる、話しやすい弁護士の方が、あなたが得られる満足度は高くなります。

他方で、仮に、弁護士の離婚問題に関する知識、経験が多少足りなくても、相性が合うことによる満足度がそれを補ってくれるといっても過言ではありません。

離婚問題を解決するには、弁護士の力はもちろん、弁護士と円滑にコミュニケーションを取れるかどうかも大切なポイントです。

 

今回の内容は以上となります。

慰謝料請求を弁護士に依頼する場合も、その他の事項（養育費、面会交流）などを弁護士に依頼する場合も、協議、調停、裁判と手続きが進むほど弁護士費用は高くなります。

前述の④を参考に、ぜひご自身なりの弁護士費用の節約方法を検討してみてくださいね。

最後までお読みいただきありがとうございました。