浮気の慰謝料の相場は?高額慰謝料を勝ち取るコツや請求の条件、手順を解説

目次

  • 浮気慰謝料の相場は?
  • 高額・低額となるケースを知りたい
  • 慰謝料請求の条件が知りたい

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています。

記事の前半では、慰謝料の相場や慰謝料の金額を決める増額・減額要素について解説します。

中盤から後半では、高額慰謝料を勝ち取るコツや請求の条件などを解説します。

ぜひ最後までお読みいただいて参考にしていただき、少しでも多くの慰謝料を勝ち取っていただければと思います。

浮気の慰謝料の相場

浮気の慰謝料の相場は離婚するか、しないか(婚姻関係を継続するか)が一つの目安となります。

  • 離婚する場合

 ➡ 0円~300万円 

  • 離婚しない場合   

 ➡   0円~100万円

慰謝料は浮気によって被った精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。

そのため、精神的苦痛の程度が大きいほど慰謝料は高額となります。

離婚する場合の方が慰謝料が高額となるのは、浮気+離婚という二重の精神的苦痛を受けるからです。

一方で、離婚しない場合は、法的には少しは精神的苦痛が癒されたと評価されます。

そのため、離婚する場合に比べると慰謝料は低額となります。

浮気の慰謝料を左右する12の要素

浮気の慰謝料を左右するのは「離婚するかしないか」だけではありません。

他にも様々な要素が絡んできます。

以下では浮気の慰謝料を左右する増額・減額要素について解説します。

婚姻期間

配偶者との婚姻期間が長いことは増額要素になります。

浮気が発覚するまでの婚姻状況

浮気が発覚するまで夫婦生活は円満だったという場合は増額要素となります。

他方、浮気が発覚する以前から夫婦関係が壊れていた、破綻寸前だったという場合は減額要素となります。

浮気の回数、期間、内容

配偶者の浮気の回数が多ければ多いほど、浮気の期間が長ければ長いほど、浮気の内容が悪質(※)であればあるほど増額要素となります。

※自宅や家族が共有する車を浮気相手との密会の場所としていた など

浮気の主導者

浮気を誘った場合、浮気の主導者であった場合は増額要素となります。

配偶者と浮気相手との年齢差

配偶者の年齢が高く、浮気相手との年齢差が大きければ大きいほど増額要素となります。

配偶者との間の子供の有無、妊娠の有無

配偶者との間に子供がいる場合やあなたが妊娠中の浮気は増額要素となります。

配偶者と浮気相手との子供の有無、浮気相手の妊娠の有無

配偶者が浮気相手を妊娠させた、子どもを作った場合は増額要素となります。

離婚するかしないか

離婚する場合は増額要素となります。

認否・反省の程度、社会的制裁の有無

配偶者が発覚当初から浮気を否認し続け反省の態度がみられない場合は増額要素となります。

他方で、発覚当初から浮気を素直に認め反省している場合などは減額要素です。

浮気発覚後、浮気を止めたかどうか

浮気をいったんは止めたものの、再び浮気した場合は増額要素となります。

精神的苦痛(損害)の有無及びその程度

浮気によってうつ病、不眠症、PTSDなどの精神病を患った場合は増額要素です。

あなたの落ち度

家事・育児を放棄して配偶者に任せきりにしていた、配偶者に金の無心ばかりしていた、理由なくセックスを拒み続けていたなど、良好な夫婦関係を築く上であなたに落ち度が認められる場合は減額要素となります。

浮気の慰謝料と考慮事情との関係

  増額 減額
婚姻期間 長い 短い
婚姻生活 良好 不良
浮気の回数、期間、内容 多い、長い、悪質 少ない、短い、軽微
浮気の主導者 配偶者 浮気相手
年齢差 大きい 小さい
子ども、妊娠の有無 あり なし
離婚する、しない する しない
認否、社会的制裁 否認、なし 認め、あり
浮気再開 あり なし
被害の程度 大きい 小さい
あなたの落ち度 なし あり

高額慰謝料を勝ち取るためのコツ

慰謝料請求するからには、誰しも「高額な慰謝料を払わせたい」と思うのではないでしょうか?

そこで、以下では、高額慰謝料を勝ち取るためのコツについて解説します。

浮気調査する(証拠を集める)

この点は後述します。

話し合いで解決する

配偶者に慰謝料請求する場合も、浮気相手に慰謝料請求する場合も

話し合い ➡ 裁判

という手順を踏みます。

ただ、後ほどご紹介する判例を見ていただければおわかりいただけますが、裁判となれば慰謝料は相場の範囲内に落ち着くことがほとんどです。

裁判官の公平・中立という立場上、あまりにも相場とかけ離れた慰謝料の支払いを命じることはできないからです。

また、裁判となれば弁護士に依頼することも検討しなければなりません。

そして、仮に弁護士に依頼した場合には、支払わせた慰謝料から弁護士費用分を差し引かれてしまいます。

弁護士費用の金額によっては、裁判までして慰謝料請求したのかわからなくなってしまうおそれがあります。

一方で、話し合いでは

当事者が合意した金額=請求金額

となります。

極端な話、配偶者や浮気相手が1億円でも支払うことに合意すれば1億円を請求できるのです。

また、裁判よりかは費用や時間をかけずに解決できる点もメリットです。

証拠に基づいて増額要素を主張する

ただ、話し合いでは、高額な慰謝料を請求しても配偶者や浮気相手を説得できるだけの「交渉材料」を持ち合わていなければなりません。

その交渉材料というのが証拠です。

まずは、何が慰謝料の増額要素なのかをきちんと把握した上で、増額要素の裏付けとなる証拠を集めましょう

そして、話し合いでは証拠に基づいた主張を行っていけば説得力が増し、配偶者や浮気相手を説得できるようになります。

減額主張にも柔軟に対応する

一方、あなたのこれまでの「落ち度」を指摘され、減額主張されることもあるでしょう。

配偶者はもちろん浮気相手からもあなたにとって耳の痛いことを言われるかもしれません。

ただ、そこで感情的になってしまうと話し合いがこじれ、話し合いで解決することが難しくなってしまいます。

辛いでしょうがグッと我慢し、まずは相手が何を言わんとしているのか、何を望んでいるのかを把握することに努めましょう

なお、相手が減額主張する理由としては、突き詰めると経済的な理由であることが多いです。

そのため、減額主張された場合は、請求額自体は変えず分割払いや支払い期限の延期等の代替案を提示してみるのも一つの方法です。

弁護士に依頼する

  • 相手と話し合える自信がない
  • 話し合いをしても話がまとまりそうにない、まとまらない

などという場合は、はやめに弁護士に依頼することも検討しましょう。

弁護士に依頼すれば弁護士が窓口となって対応してくれますからあなたの負担は大幅に減ります。

また、弁護士が間に入るだけでそれまでの相手の厳しい態度が一変し、あなたの要求を受け入れるかもしれません。

ただし、相手によっては逆効果となる可能性もありますので、弁護士に依頼するかどうかは相手の態度をみながら慎重に判断する必要があります。

慰謝料が高額となった判例

それでは、ここからは、浮気の慰謝料に関する判例をご紹介します。

まずは、慰謝料が高額となった判例からです。

前述した増額要素が実際の裁判でどう影響しているのかも併せてご確認いただければと思います。

慰謝料300万円~婚姻期間:約24年、浮気期間:約9年

(東京地方裁判所 平成28年4月6日)

【当事者】

  • 妻(53歳)(原告)・・・・X
  • 夫(53歳)    ・・・・Y
  • 浮気相手(47歳)(被告)・Z

【慰謝料】

300万円

【経緯】

  • YとZは平成15年3月頃に知り合い性交渉を含む交際を開始。
  • 同年9月頃にXに浮気が発覚し、いったんは関係解消。
  • 平成16年夏ないし秋頃に、交際を再開。
  • 平成19年4月頃から同居。
  • 平成25年 離婚調停。
  • 平成27年 離婚訴訟。

【考慮事情】

■ 配偶者との婚姻期間 

➡ 約24年(平成3年10月10日婚姻)

■ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡ 破綻していない

■ 浮気の期間

➡ 約9年半

■ 配偶者との間の子供の有無

➡ 長女(23歳)/長男(22歳)/二男(18歳)

■ 配偶者と浮気相手との子供の有無

➡ 長男(7歳)          

■ 離婚するかしないか

➡ 離婚する

慰謝料300万円~浮気を何度も拒否、精神病を患う

(東京地方裁判所 平成29年9月11日)

【当事者】

  • 配偶者(原告)・・・・X
  • 有責配      ・・・・Y
  • 浮気相手(被告)・・・Z

【慰謝料】

300万円 

【経緯】

  • YとZはY宅や資格取得の予備校で密会。
  • 平成28年11月24日、YはXにZとの交際を断つよう言われたが拒否
  • 同月25日にもYはXから同様のことを言われたが拒否
  • 平成29年3月、XとYは別居。
  • Zは裁判に出席せず、欠席判決で決着。

【考慮事情】

■ 配偶者との婚姻期間 

➡ 約13年(平成13年1月11日婚姻)

■ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡ 良好

■ 浮気の期間

➡ 約2年(平成27年5月頃~)

■ 配偶者との間の子供の有無

➡ 長男(16歳)/長女(14歳) 

■ 離婚するかしないか

➡ 離婚する

■ 浮気による被害の程度

➡ Xは精神的ストレスから胃潰瘍を患う。

➡ 精神的に不安定になり、仕事にも支障

慰謝料330万円~浮気相手が配偶者の子を妊娠

(東京地方裁判所 平成30年5月18日)

【当事者】

  • 妻(原告)・・・・X
  • 夫(被告)・・・・Y
  • 浮気相手   ・・・・Z

【慰謝料】

330万円(慰謝料300万円、弁護士費用30万円)

【経緯】

  • ZはXの同僚で、家族ぐるみで付き合いをしていた友人。
  • 平成25年7月15日以降、YとZは継続的に不貞行為
  • YとZは、平成25年8月1日~同年10月30日までの間、Z宅で同居
  • その後、ZはYの子供を妊娠
  • 同月31日、Yは自宅に戻ってXと同居を再開
  • しかし、その日以降も、Yは週に2回以上の頻度でZと不貞関係を継続

【考慮事情】

■ 配偶者との婚姻期間 

➡ 約18年(平成13年8月3日婚姻)

■ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡ 円満に暮らしていた

■ 浮気の期間

➡ 約1年2か月(平成25年7月15日~)

■ 配偶者との間の子供の有無

➡ 長男(16歳)/長男(13歳)/二女(11歳)

■ 離婚するかしないか

➡ しない

慰謝料が低額となった判例

次に、慰謝料が低額となった判例をご紹介します。

慰謝料50万円~夫婦関係の修復に努めている

(東京地方裁判所 平成28年2月8日)

【当事者】

  • 妻(原告)・・・・X
  • 夫(被告)・・・・Y
  • 浮気相手   ・・・・Z

【慰謝料】

50万円

【経緯】

  • 平成26年6月、YとZはパーティーで知り合う。
  • YはZに対して、結婚をほのめかしたり、婚姻届用紙を交付していた。
  • XとYは裁判時も同居していて、関係の維持回復に努めている
  • 本件不貞関係によって婚姻関係が破綻には至っていない

【考慮事情】

■ 配偶者との婚姻期間 

➡ 約29年(昭和62年7月11日婚姻)

■ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡ 婚姻関係は悪化していない

■ 浮気の期間

➡ 約3年(平成24年8月~)

■ 配偶者との間の子供の有無

➡ 長女(25歳)/長男(22歳)

■ 離婚するかしないか

➡ 離婚しない

慰謝料80万円~不貞を疑わせる事情がない(不貞の証明がない)

(東京地方裁判所 平成31年2月26日)

【当事者】

  • (原告)   ・・・・X
  • 妻(被告)   ・・・・Y
  • 浮気相手(既婚者)・・・Z

【慰謝料】

80万円(請求額500万円)

【経緯】

  • XとYは、平成24年3月に別居した際は離婚を前提とした話をしていた。
  • 同年12月に同居を再開し、その後は家族旅行をするなどしていた。
  • YとZはかつての同僚で、平成26年10月頃に再会。
  • 平成27年1月から、週に2、3回の頻度で会っていた。
  • 同月6日、日光旅行に行き、腕を組むなどし、別れ際に抱き合った。
  • 平成27年6月、XとYは再び別居した。
  • 同年11月、離婚調停不成立。
  • 平成29年10月6日、調停離婚

【考慮事情】

■ 配偶者との婚姻期間 

➡ 約11年(平成18年3月27日婚姻)

■ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡ 破綻していたとまではいえない

■ 浮気の期間

➡ 4か月(平成27年1月~4月)

■ 配偶者との間の子供の有無

➡ 長男(10歳)/長女(7歳)

■ 離婚するかしないか

➡ 離婚

この判例は、YとZの不貞を証明することはできなかったものの、Xの慰謝料請求を認めた判例として有名です。

ただ、不貞の証明がない点が慰謝料の減額要素の一つになっている点に注意です。

浮気の慰謝料を請求するための5つの条件

浮気されたから、離婚するからといって直ちに慰謝料請求できるわけではありません。

慰謝料請求には次の条件をクリアする必要があります。 

  1. 継続した不貞関係にあること
  2. 浮気相手の故意・過失
  3. 不貞や故意・過失の証拠を集めること
  4. 婚姻関係が破綻したとはいえないこと
  5. 時効が完成していないこと

継続した不貞関係にあること

まず、慰謝料請求するには、配偶者と浮気相手とが不貞関係にあることが基本です。

不貞とは配偶者がその自由意思に基づいて浮気相手と肉体関係をもつことをいいます。

たとえ肉体関係が1回だけだったとしても、不貞は不貞です。

ただ、慰謝料請求する上では、一定期間、継続した肉体関係が必要となります。

不貞と単なる浮気や不倫とは明確に区別しなければなりません。

ただ、先ほど「基本」と言ったのは、肉体関係がなくても(単なる浮気や不倫でも)慰謝料請求を認めた判例があるからです。

浮気相手の故意・過失

浮気相手に慰謝料請求するには、不貞に加えて浮気相手の故意・過失が必要です。

すなわち、浮気相手が

  • 配偶者が既婚であることを知っていたこと(故意)
  • 仮に知らなくても、既婚者であることを確認すべきだったのに怠ったこと(過失)

のいずれかが必要です。

不貞や故意・過失の証拠を集めること

厳密には慰謝料請求の条件ではありませんが、証拠がなければ慰謝料請求できないといっても過言ではありません

慰謝料請求するには不貞を証明する必要があります。

不貞を証明するには配偶者や浮気相手に不貞を認めさせることが一番手っ取りばやい方法です。

ただ、実際にはそう簡単には認めないでしょう。

そこで、配偶者や浮気相手が不貞を認めない場合でも慰謝料請求できるように証拠を集めておく必要があるのです。

いや、むしろ、配偶者や浮気相手に不貞を認めさせるために証拠を集めておくといった方が正確かもしれません。

婚姻関係が破綻していたとはいえないこと

慰謝料請求できるのは、婚姻期間中は、あなたが

配偶者と平和な婚姻関係を築き、維持したいという権利利益

を有しているものの、不貞によってこの権利利益が害されたと考えられるからです。

一方で、婚姻関係が破綻している場合は、上記の権利利益はもはや消滅していると考えられます。

そのため、婚姻関係が破綻した後の肉体関係については慰謝料請求の対象とはなりません。

時効が完成していないこと

慰謝料請求は損害賠償請求権という権利の一種です。

そして、権利である以上、慰謝料請求しないまま一定期間が経過すると、慰謝料請求できる可能性があります。

これを消滅時効といいます。

もっとも、配偶者に対する慰謝料請求の時効は離婚するまでは完成しません。

また、離婚してからも6か月間は完成が猶予(延長)されます。

他方で、浮気相手に対する慰謝料請求の時効期間(3年)は「不貞と浮気相手の氏名・住所を知ったとき」からスタートします。

時効について詳しくお知りになりたい方は、以下の記事をチェックしてみてくださいね。

慰謝料請求で注意したい点

慰謝料請求で注意したい点は次の4点です。

  1. 証拠がなければ請求は難しい
  2. 離婚しない場合は慰謝料は低額
  3. W不倫の場合は損する可能性がある
  4. 請求と回収は別問題

証拠がなければ請求は難しい

前述のとおり、慰謝料請求する上で浮気の証拠集めは避けてはとおれない道です。

証拠集めはご自分でも可能ですが、仕事や家事・育児などと並行して行うには大きな負担です。

また、配偶者や浮気相手にバレないよう慎重に進める必要があります。

しかし、多くの方が不慣れであるがゆえにバレてしまう危険も高いです。

そして、バレてしまうと

■ 配偶者や浮気相手の警戒心が高まる

➡ 証拠集めが難しくなる

➡ 慰謝料請求できなくなる

■ 配偶者との関係が悪化する

➡ 配偶者がますます浮気にのめり込む

➡ 再構築が難しくなる

➡ 離婚を切り出される

➡ 離婚せざるをえなくなる

という事態に陥ってしまう可能性もあります。

そこで、負担なく、かつ、バレるリスクを抑えつつ確実に証拠を集めるには探偵に相談、依頼するのがおすすめです。

探偵であれば、これまでの経験を踏まえながら、経験豊富な調査員と精度の高い機材を駆使しながら調査することが可能です。

その結果、より決定的な証拠を集めてくれます。

まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか??

離婚しない場合は慰謝料は低額

冒頭の「浮気の慰謝料の相場」でも解説しましたが、離婚しない場合は慰謝料が低額となります。

また、離婚しない場合は、通常、浮気相手に対してのみ慰謝料請求しますが、浮気相手の求償権についても注意しなければなりません。

求償権については以下の記事で詳しく解説しています。

W不倫の場合は損する可能性がある

W不倫で、浮気相手の配偶者が不倫に気づいている場合です。

この場合、あなたの配偶者が浮気相手の配偶者から慰謝料請求される可能性があります。

離婚しない場合は損する可能性があります。

請求と回収は別問題

慰謝料請求の条件をクリアして請求したとしても、きちんと支払ってもらえるかどうかは別問題です。

配偶者や浮気相手の経済状態によっては、満足のいくお金を回収できない可能性もあります。

慰謝料請求するにあたっては相手の経済状態も念頭に入れ、請求額や支払い方法を決める必要があります。

浮気の発覚から慰謝料請求までの手順

浮気の発覚から慰謝料請求までの手順は以下のとおりです。

  1. 浮気調査する(証拠を集める)
  2. 配偶者と話し合う
  3. 浮気相手と話し合う
  4. 誓約書、示談書を作成する
  5. 裁判所を活用する

浮気調査する(証拠を集める)

この点はこれまで繰り返し述べてきたとおりです。

配偶者と話し合う

浮気調査と並行して、ご自分の中で今後について決めておきましょう。

話し合うまでの準備、環境を整えてから話し合いを切り出しましょう。

配偶者との話し合いの注意点などは以下の記事で詳しく解説しています。

誓約書、公正証書を作成する

離婚しない場合は誓約書、離婚する場合は公正証書を作成しましょう。

浮気相手と話し合う

配偶者との話し合いを終えた後、浮気相手に話し合いを切り出します。

浮気相手との話し合いの注意点などは以下の記事で詳しく解説しています。

誓約書、示談書を作成する

話がまとまったら誓約書または示談書を作成します。

慰謝料請求せずに配偶者との関係を断ち切り、接触しないことを誓約させる誓約書を作成することもできます。

裁判所を活用する

話し合いをしてもまとまらない場合は裁判所を活用するほかありません。

配偶者と浮気相手とで活用する手続きが異なりますので注意しましょう。

配偶者の場合

離婚前は

■ 夫婦関係調整調停(離婚)

※ クリックすると裁判所のページへ飛びます 

離婚後は

 慰謝料請求調停 

※ クリックすると裁判所のページへ飛びます 

を申し立てます。

なお、離婚しない場合の再構築用に「夫婦関係調整調停(円満)」という手続きも用意されています。

浮気相手の場合

浮気相手の場合は、離婚前も後も「民事調停」を申し立てます。

なお、離婚前、配偶者との関係では調停を経てからでないと訴訟を提起することができません。

一方で、浮気相手との関係では、調停を経ずにいきなり訴訟を提起することも可能です。

訴訟を提起する

調停をカツ由生しても調停不成立となった場合は、訴訟を提起することが通常です。

一定の手続きまで進むと裁判所から和解勧告を受けることが多く、和解するかしないか選択します。

和解しない場合は判決で判断が示されます。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

リョマ

リョマ

元検事の法律ライター プライベートや家族との時間を確保するため自主退官/行政書士、離婚カウンセラー有資格者/常に「当事者の視点」に立ち、正確で、わかりやすく、役に立つ法律情報を発信中/婚姻歴7年/二児の子供をもつ父親/近年は実体験をベースとした離婚・浮気の情報発信に力を入れている