不倫の慰謝料の相場は?高額慰謝料を勝ち取るコツや条件・手順を解説

目次

  • 不倫の慰謝料の相場は?
  • 高額慰謝料を勝ち取るためのコツは?
  • 慰謝料請求の条件・手順は?

この記事では上記のような疑問、お悩みにお応えします。

不倫されたからといって必ずしも慰謝料を請求できるわけではありません。配偶者や不倫相手に不倫慰謝料を支払わせるには、一定の条件をクリアし、なおかつ、一定の手順を踏まなければ難しいでしょう。この記事では、相手に不倫慰謝料を支払わせるための条件や手順などを詳しく解説していきます。ぜひ、最後までお読みいただき、今後の参考にしていただけると幸いです。

なお、後述しますが、相手に慰謝料を支払わせるには、あらかじめ浮気調査をして不倫の証拠を確保しておく必要があります。調査はご自分でも可能ですが、相手にバレると相手の警戒心が高まって証拠集めが難しくなるばかりか、配偶者との関係も悪化の一途をたどります。証拠集めはご自分でも可能ですが、上記のようなリスクを回避しつつ、より決定的な証拠を集めるには探偵に相談・依頼した方が安心です。まずは気軽に相談からはじめてみましょう。

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不倫の慰謝料を請求するための5つの条件

冒頭でも触れましたが、不倫されたからといって相手に不倫慰謝料を支払わせることができるわけではありません。相手に不倫慰謝料を支払わせるには以下の条件をクリアする必要があるという点を抑えましょう。

継続した不貞関係にあったこと

まず、配偶者と不倫相手とが不貞関係にあったことが必要です。

不貞とは配偶者がその自由意思に基づいて不倫相手と肉体関係をもつことをいいます。たとえ1回限りの関係でも不貞は不貞ですが、不倫慰謝料を支払わせるには、ある程度継続した肉体関係があったことを証明できた方がより確実でしょう。

なお、配偶者と不倫相手とが不貞関係になくても、不貞関係と同視できるほど親密な関係があったことを証明できれば不倫慰謝料を支払わせることができる可能性があります。現に請求を認めた判例(東京地方裁判所平成31年2月26日)もあります。

不倫相手に故意(又は過失)があること

不倫相手に不倫慰謝料を支払わせるには、不貞関係に加えて不倫相手の故意(又は過失)が必要です。

不倫相手の故意とは、不倫相手が配偶者が既婚であることを知っていたこと、過失とは、不倫相手が注意すれば既婚者だと気づけたのに不注意により気づかなかったこと、をいいます。

不貞や故意・過失の証拠を集めること

条件とまではいえませんが、不倫の証拠を集めておくことも必要です。

配偶者や不倫相手に不倫慰謝料を支払わせるには、あなたが不貞や故意(過失)を証明する必要があります。この点、配偶者や不倫相手を徹底的に問い詰めて、不貞等を認めさせることが一番手っ取りばやい方法です。ただ、証拠なしに問い詰めてもアレコレ言い訳をされて、簡単に認めさせることはできないでしょう。そこで、相手が不貞等を認めざるをえないほどの証拠を集めておく必要があるのです。

不貞時に婚姻関係が破綻していたとはいえないこと

不貞によって慰謝料が発生するのは、婚姻期間中のあなたの配偶者と平和な婚姻関係を築き、維持したいという権利利益を不貞によって害されたと考えられるからです。

一方、婚姻関係が破綻している場合は、上記の権利利益はもはや消滅していると考えられます。そのため、婚姻関係が破綻した後の肉体関係はもはや不貞とはいえず、慰謝料は発生しません。もっとも、婚姻関係破綻の主張はそう簡単に認められるものではありません。

時効が完成していないこと

慰謝料請求権は「損害賠償請求権」という権利の一種です。そして、慰謝料請求しないまま時効期間(3年)が経過する(時効が完成する)と権利が消滅し、慰謝料請求できなくなる可能性があります。時効期間の起算点(スタート地点)は請求する慰謝料の内容や誰に慰謝料を請求するかによって異なります。

不倫の慰謝料の相場

不倫慰謝料の金額の相場は、以下のように離婚するかしないかが一つの分かれ目となります。

■ 離婚する場合

➡ 0円~300万円

■ 離婚しない場合

➡ 0円~100万円 

慰謝料は不倫によって被った精神的苦痛に対する賠償金のことをいいますから精神的苦痛の程度が大きいほど慰謝料は高額となります。離婚する方が慰謝料が高額となるのは、「不倫+離婚」という二重の精神的苦痛を受けるからです。

不倫の慰謝料を左右する12の要素

もっとも、不倫慰謝料の金額を左右するのは「離婚するかしないか」だけではありません。他にも様々な要素が不倫慰謝料の金額に影響します。以下では不倫慰謝料の金額を左右する増額・減額要素をご紹介します。

婚姻期間

配偶者との婚姻期間が長いことは増額要素になります。

不倫が発覚するまでの婚姻状況

不倫が発覚するまで夫婦生活は円満だったという場合は増額要素となります。一方、不倫が発覚する以前から夫婦関係が壊れていた、破綻寸前だったという場合は減額要素となります。

不倫の回数、期間、内容

配偶者の不倫の回数が多ければ多いほど、不倫の期間が長ければ長いほど、不倫の内容が悪質(※)であればあるほど増額要素となります。

※自宅や家族が共有する車を浮気相手との密会の場所としていた など

不倫の主導者

不倫を誘った場合、不倫の主導者であった場合は増額要素となります。

配偶者と不倫相手との年齢差

配偶者の年齢が高く、不倫相手との年齢差が大きければ大きいほど増額要素となります。

配偶者との間の子供の有無、妊娠の有無

配偶者との間に子供がいる場合やあなたが妊娠中の不倫だった場合は増額要素となります。

配偶者と不倫相手との子供の有無、不倫相手の妊娠の有無

配偶者が不倫相手を妊娠させた、子供を作った場合は増額要素となります。

離婚するかしないか

前述のとおり、離婚する場合は増額要素となります。

認否・反省の程度、社会的制裁の有無

配偶者が発覚当初から不倫を否認し続け反省の態度がみられない場合は増額要素となります。一方、発覚当初から不倫を素直に認め反省している場合などは減額要素となります。

再度の不倫かどうか

不倫がバレて「もう二度と不倫はしない」と誓約したものの、再び不倫した場合は増額要素となります。

精神的苦痛(損害)の有無及びその程度

不倫によってうつ病、不眠症、PTSDなどの精神病を患った場合は増額要素となります。

あなたの落ち度

家事・育児を放棄して配偶者に任せきりにしていた、配偶者に金の無心ばかりしていた、理由なくセックスを拒み続けていたなど、良好な夫婦関係を築く上であなたに落ち度が認められる場合は減額要素となります。

【不倫の慰謝料と考慮事情との関係】

  増額 減額
婚姻期間 長い 短い
婚姻生活 良好 不良
浮気の回数、期間、内容 多い、長い、悪質 少ない、短い、軽微
浮気の主導者 配偶者 浮気相手
年齢差 大きい 小さい
子ども、妊娠の有無 あり なし
離婚する、しない する しない
認否、社会的制裁 否認、なし 認め、あり
浮気再開 あり なし
被害の程度 大きい 小さい
あなたの落ち度 なし あり

不倫の兆候から慰謝料請求までの手順

ここからは「不倫されたかも?」と感じたときから慰謝料請求するまでの手順をみていきます。

不倫の兆候をつかむ(自分で調査する)

まず、「不倫されたかも?」と感じた場合は、できる範囲でかまいませんので、ご自分で調査してみましょう。不貞の現場を抑えた動画、写真など決定的な証拠はつかめないにしても、兆候を裏付ける証拠くらいは確保しておきたいところです。調査の結果、配偶者や不倫相手の行動パターンがつかむことができれば、探偵に調査を依頼することにした場合に的を絞った調査を依頼でき、調査費用の節約にもつながります。

探偵に依頼する

ある程度自分で調査を進めて不倫の証拠をつかんだ、あるいは、そもそも自分で調査する自信がない、バレないか不安、という場合は、探偵に調査を依頼しましょう。無理して調査をするとバレる危険が高くなります。いったんバレるとその後の調査が難しくなって証拠を集めることが難しくなります。配偶者との関係も悪化する一方です。効率よく、かつスピーディーにより決定的な証拠を集めるには探偵の力が必要です。

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配偶者と話し合う

浮気調査と並行して、ご自分の中で配偶者との関係をどうするのか、すなわち離婚するのかしないのか決めておきましょう。離婚するかしないかを決めるには検討しなければならない課題が多く、時間もかかります。また、話し合いを充実したものにするには、証拠集めはもちろん、話し合いの場所や間に入ってもらう人の選定など、準備しなければならないことが多いです。不倫の兆候が出たからといって、直ちに配偶者を問い詰めてはいけません

誓約書、公正証書を作成する

なお、離婚しない選択をする場合は、話し合いを切り出す前に誓約書の原案を作っておきましょう。一方、離婚を選択する場合は、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの離婚条件を考えておく必要があります。養育費などの金銭の合意をする場合は公正証書を作った方が安心ですから、公正証書の作り方もある程度頭にいれておきましょう。

不倫相手と話し合う

不倫相手に話し合いを切り出すのは、配偶者との今後について話し合った後が基本です。そして、話し合いの結果、離婚に合意した場合は、離婚後に不倫相手に話し合いを切り出した方が相場よりも高額な慰謝料の支払いを求めることができます。前述のとおり、離婚は慰謝料の増額事由の一つだからです。

もっとも、どのタイミングで切り出すかはケースバイケースといえます。慰謝料請求権の時効にも注意する必要があります。判断に迷ったら弁護士に相談した方が安心です。

誓約書、示談書を作成する

不倫相手に慰謝料請求する場合は、示談できた場合に備えて示談書の原案を作っておきます。書面(内容証明)で請求する場合は請求書面に示談書(原案)も同封しておきます。不倫相手がこれにサインすれば、不倫相手と顔を合わせることなく慰謝料を支払わせることも可能です。不倫相手と直接対面する場合は、話し合いの場合に原案をもっていきます。

裁判所を活用する

話し合いをしてもまとまらない場合は裁判に訴えることも検討します。配偶者と不倫相手とで使える手続きが異なりますので注意しましょう。

配偶者の場合

配偶者の場合、離婚前は家庭裁判所に対して離婚調停(正確には「夫婦関係調整調停(離婚」)を申立てます。離婚調停では慰謝料のみならず、親権、養育費、財産分与、面会交流などの離婚条件についても話し合います。

調停が成立すると調停調書という書面が作成されます。調停調書は公正証書と同様に債務名義となり、金銭の未払いとなった場合は、調停調書を使って相手の財産を差し押さえる手続きを取ることが可能となります。一方、調停が不成立となると審判に移行するか、調停が終了するかとなり、調停が終了した場合は訴訟を提起することも可能です。

他方、離婚後に調停で慰謝料の支払いを求めたい場合は家庭裁判所に離婚調停ではなく慰謝料請求調停を申立てます。

参考:夫婦関係調整調停 | 裁判所
参考:慰謝料請求調停 | 裁判所

不倫相手の場合

不倫相手の場合は、離婚前も後も「民事調停」を申し立てます。なお、離婚前、配偶者との関係では調停を経てからでないと訴訟を提起することができません。一方、不倫相手との関係では、調停を経ずにいきなり訴訟を提起することも可能です。

訴訟を提起する

調停を活用しても調停不成立となった場合は、訴訟を提起することも検討します。一定の手続きまで進むと裁判所から和解勧告を受けることが多く、和解するかしないか選択します。和解しない場合は判決で判断が示されます。

高額慰謝料を勝ち取るためのコツ

慰謝料請求するからには、誰しも「高額な慰謝料を払わせたい」と思うはず。そこで、ここからは、高額慰謝料を勝ち取るためのコツについてご紹介していいます。

話し合いで解決する

配偶者に慰謝料請求する場合も、不倫相手に慰謝料請求する場合も「話し合い➡調停➡裁判」という手順を踏みます。

ただ、調停や裁判で慰謝料請求しても、相場の範囲内に落ち着くことがほとんどです。裁判官の公平・中立という立場上、あまりにも相場とかけ離れた慰謝料の支払いを命じることはできないからです。

また、裁判(あるいは調停)する場合は弁護士に依頼することも検討しなければなりません。仮に弁護士に依頼した場合には、支払わせた慰謝料から弁護士費用分を差し引かれ、手元に残るお金が少なくなってしまいます。

一方、話し合いでは当事者が合意した金額=請求金額となります。極端な話、配偶者や不倫相手が1億円でも支払うことに合意すれば1億円を請求できるのです。また、裁判よりかは費用や時間をかけずに解決できる点もメリットです。

証拠に基づいて増額要素を主張する

ただ、話し合いで、単に高額な慰謝料を請求しても、配偶者や不倫相手に請求の根拠を提示するよう求められるでしょう。そして、そこで提示できない場合は相手の減額主張を飲まざるをえなくなります。

そこで、話し合いでは相手を説得しうるだけの「交渉材料」を持ち合わていなければなりませんその交渉材料というのが証拠です。

まずは、何が慰謝料の増額要素なのかをきちんと把握した上で、増額要素の裏付けとなる証拠(※)を集めましょうそして、話し合いでは証拠に基づいた主張を行えば説得力が増し、配偶者や不倫相手を説得できるようになります。

※長期間にわたり、不貞を繰り返してきたことがわかる動画、写真など

減額主張にも柔軟に対応する

一方、配偶者や不倫相手からは減額主張されることもあるでしょう。その際、配偶者はもちろん不倫相手からも、あなたにとって耳の痛いことを言われるかもしれません。

ただ、そこで感情的になってしまうと話し合いがこじれ、話し合いで解決することが難しくなってしまいます。辛いでしょうがグッと我慢し、まずは相手が何を言わんとしているのか、何を望んでいるのかを把握することに努めましょう

なお、相手が減額主張する理由としては、突き詰めると経済的な理由であることが多いです。そこで、減額主張された場合は、請求額自体は変えず分割払いや支払い期限の延期等の代替案を提示してみるのも一つの方法です。

弁護士に依頼する

  • 相手と話し合える自信がない
  • 話し合いをしても話がまとまりそうにない、まとまらない

などという場合は、はやめに弁護士に依頼することも検討しましょう。

弁護士に依頼すれば弁護士が窓口となって対応してくれますからあなたの負担は大幅に減ります。

また、弁護士が間に入るだけでそれまでの相手の厳しい態度が一変し、あなたの要求を受け入れるかもしれません。

ただし、相手によっては逆効果となる可能性もあります。弁護士に依頼するかどうかは相手の態度をみながら慎重に判断する必要があります。

不倫の慰謝料請求で注意したい点

不倫慰謝料を請求する場合は次の点に注意しましょう。

証拠がなければ支払ってもらえない可能性がある

まず、冒頭でも述べましたが、不貞等を証明しうる証拠を集めておかなければ慰謝料を支払わせることは難しいという点です。確かに不倫慰謝料を請求すること自体は、証拠がなくても可能です。ただ、請求したとしても、相手から否定されることが多く、証拠がなければ請求を認めさせることができません。証拠は裁判だけでなく、話し合いで決着をつけるためにも必要です。

離婚しない場合は慰謝料は低額

不倫の慰謝料の相場」でも解説しましたが、離婚しない場合の不倫慰謝料の相場は低額となります。また、離婚しない場合、通常、不倫相手にのみ慰謝料請求しますが、不倫相手からは求償権を盾に減額交渉をもちかけられる可能性があります。仮に、これに応じなかったとしても、ゆくゆくは配偶者が不倫相手から求償権を行使される可能性があります。

W不倫の場合は損する可能性がある

W不倫で損をする場合とは、不倫相手の配偶者が不倫に気づいている場合です。この場合、あなたの配偶者が不倫相手の配偶者から慰謝料請求される可能性がありますので、場合によっては損する可能性があります。

請求と回収は別問題

慰謝料請求の条件をクリアして請求したとしても、きちんと支払ってもらえるかどうかは別問題です。配偶者や不倫相手の資力によっては、満足のいくお金を回収できない可能性もあります。ただ、他人から借りたり、金融機関から借金するなど、お金を作る手段はいくらでもあります。相手の「払えない」という言葉に惑わされず、場合によっては毅然とした態度をとることも必要です。

慰謝料を支払わせるには証拠集めから!

ここまで、不倫の慰謝料を請求するための条件や相場、増額・減額要素、手順などを解説してきました。ただ、繰り返しになりますが、不倫慰謝料請求の出発点は不貞等の証拠集め、これに尽きます。

裁判以外で相手に慰謝料を支払わせるには相手に不貞等の事実を認めさせる必要があります。しかし、相手はそう簡単には不貞等の事実を認めません。そこで、どう活用するかは別として、不貞等の証拠を集めて不倫の実態を客観的に明らかにしておく必要があるのです。しっかりとした証拠さえつかんでおけば、相手がどう不貞等の事実を否定しようとしても慌てることなく落ち着いて対処できます。

証拠集めはご自分でも可能ですが、精神的・体力的・時間的・技術的な面で必ず限界ができますし、集めることができる証拠の範囲にも限りがあります。また、浮気調査してることや浮気を疑っていることがバレるリスクが伴います。一度バレると、その後の証拠集めが難しくなりますし、配偶者との関係が悪化することは必須です。ご自分で行う浮気調査に限界を感じた場合は潔く諦め、探偵にはやめに相談しましょう。

しっかりとした調査力をもつ探偵であれば、訓練された調査員とハイテクな機材を駆使しながら、より決定的な証拠をスピーディーに集めてくれます。ご自分で行う負担を軽減できる点も大きなメリットです。

近年はほとんどの事務所が無料相談を受け付けていますし、費用の見積もりも無料で出してくれます。相談したからといって必ずその事務所に依頼しなければならないというわけではありません。時間の許す限り複数の事務所に相談し、比較検討することがご自分に合った事務所を選ぶ際のポイントです。

以下では、全国または各地方に展開する探偵をピックアップしていますので、今後、探偵を探す際にお役立ていただければと思います。今回の内容は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士
(登録番号 佐賀県22410162)
国家公務員(約13年)→ 法律事務所(約4年) → 行政書士、夫婦カウンセラー | 離婚や不倫に関して情報発信しています | 離婚公正証書、離婚協議書、示談書、誓約書の作成&チェック等をメイン業務としています | ご相談、ご依頼は「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください