【必見!】浮気相手の求償権で慰謝料が減額?放棄させる方法など解説

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  • 求償権って誰の、どんな権利?
  • どんなことに気を付ければいいの?

この記事は上記の疑問、お悩みにお応えする内容となっています

求償権は浮気相手に慰謝料請求する場合によく問題となります。

この記事を読めば求償権に詳しくなって、求償権という言葉にも驚くことなく冷静に対処できるようになります。

ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

求償権とは

求償権とは、

  • (誰の?)連帯して浮気の慰謝料の支払い義務を負っている者(連帯債務者)が、
  • (いかなる場合に?)自己の負担部分(割合)を超えて慰謝料を支払った場合に、
  • (何をできる)他方の連帯債務者に対して超過部分のお金を支払うよう請求できる

権利のことをいいます。

浮気の場面での「連帯債務者」とは浮気した配偶者(A)と浮気相手(B)です。

そして、AとBが300万円の慰謝料の支払い義務を負い、負担部分が平等(1/2ずつ)だったとします。

そして、Bがあなたに300万円全額を支払った場合、Bは自己の負担部分(150万円)を超えて支払っています。

そこで、BはAに対して超過部分の150万円を自分に支払うよう請求できるのです。

これが求償権です。

なお、同じ連帯債務者である以上、求償権は配偶者にも認められます。

求償権が発生する理由

連帯債務者間で求償権が発生する実質的な理由は連帯債務者間での公平を図るためです。

同じ連帯債務者間でも浮気に対する関与(責任)の度合いは大きく異なります。

たとえば、浮気では、

配偶者が浮気相手を誘い、主導的な役割を果たしていた

というケース(浮気相手よりも配偶者の方が関与の度合いが大きいケース)が多いでしょう。

そして、本来なら、たとえば

配偶者=250万円、浮気相手=50万円

というように、関与の度合いに応じて慰謝料を支払わせるべきといえます。

ただ、実際は、被害者であるあなたの便宜を図る意味合いから、あなたは配偶者にも浮気相手にも慰謝料全額(300万円)を請求することが可能です。

ここで仮に、あなたが浮気相手に慰謝料全額を請求し浮気相手が支払ったとします。

ところが、浮気相手は配偶者に比べて関与の度合いは低いのに、配偶者よりも多くの慰謝料を支払ったことになります。

これでは配偶者と浮気相手との間で不公平が生じてしまいますね。

そこで、浮気相手が関与の度合いを超えて支払った金額を取り返す権利(求償権)を認める必要があるのです。

求償権は配偶者と浮気相手との不公平を解消するための権利といえます。

負担割合の決め方

先ほど、「関与(責任)の度合い」という言葉を使いましたが、正確には、負担割合とか責任割合などといいます。

そして、この負担割合にしたがって、配偶者と浮気相手とが負担すべき慰謝料が決まります。

負担割合をいくらにするかは配偶者と浮気相手とが決めることです。

あなたが配偶者が「7」、浮気相手が「3」などと指定することはできません。

ただ、配偶者と浮気相手とが負担割合をどう決めようと、誰にいくら請求するのかはあなたが自由に決めることができます

仮に、配偶者が浮気相手に

「今回、誘ったのはオレ(私)だから、オレ(私)が全部負担する。」

と言って口約束(つまり、配偶者が「10」、浮気相手が「0」の口約束)していても、あなたは浮気相手に慰謝料全額を請求することは可能です(※)。

※もっとも、この場合、浮気相手に請求を拒否される可能性が高いです(また、自分には落ち度(責任)はない、といって拒否する浮気相手が多いのも実情です)。ただ、実際には、浮気相手にも何らかの落ち度があることが通常で、負担割合が「0」というケースは稀です。そこで、拒否されても「あなたにも落ち度がある!」といって何割かの負担を求めることは可能です。

求償権放棄のメリット・デメリット

前述のとおり、求償権は浮気相手(及び配偶者)の権利です。

そのため、浮気相手が同意すれば、放棄させることも可能です。

以下では、慰謝料請求する側とされる側にわけて、求償権放棄のメリット・デメリットをみていきましょう。

慰謝料請求する側

慰謝料請求する側のメリットは、

浮気相手に慰謝料を支払わせた後に、配偶者が浮気相手から求償権を行使されることがない

という点です。

離婚しない場合、あなたとすれば、一刻も早く配偶者と浮気相手との関係を完全に断ち切りたいでしょう。

あらかじめ浮気相手に求償権を放棄させておけば、求償について話し合うため、配偶者と浮気相手とが接触する必要がなくなります。

一方、デメリットは、

求償権を放棄する代わりに、浮気相手から慰謝料の減額をもちかけられる

という点です。

たとえば、前述の例で、交渉の結果、浮気相手が慰謝料100万円のうち2割を負担することになったとします。

この場合、配偶者が浮気相手から残り8割、すなわち80万円の返還を求められる可能性はなくなりました。

一方、慰謝料は100万円から20万円へと減額されています。

ただ、この経済的なデメリットを感じるのは、離婚せず、かつ、配偶者と財布を同じにしている場合です。

離婚する場合やしない場合でも、財布を同じにしていない場合は、配偶者と浮気相手の求償のことはあなたに関係のない話だからです。

慰謝料請求される側

慰謝料請求される側のメリットは、前述のとおり

慰謝料を減額できる

という点です。

慰謝料請求される側の負担割合が小さければ小さいほど効果は大きいです。

一方、デメリットは、

一度放棄すると、余程の事情がない限り撤回できない

という点です。

そのため、浮気相手としては求償権を放棄するかどうか慎重にならざるをえません。

浮気相手との話し合いでは、放棄するかどうかをめぐって争いになることも多いです。

求償権に関する注意点

求償権は配偶者と浮気相手とが相互に行使できる権利です。

そのため、求償権を放棄する意思表示も連帯債務者に対して行ってはじめて有効といえます。

よく浮気相手用に作成する誓約書や示談書の中に「求償権の放棄」に関する条項を設けることがあります。

ただ、これでは浮気相手があなたに求償権を放棄する旨の意思表示をしたにすぎません。

つまり、浮気相手が法的に求償権を放棄したことにはならず、依然として配偶者が浮気相手から求償権を行使される可能性を残しています。

こうした事態を防止するには、

① あなた、配偶者、浮気相手の3者の示談書を作成し、示談書の中に、浮気相手から

配偶者に対する求償権を放棄する旨の条項を設ける

② 仮に、浮気相手が上記条項に違反して求償権を行使した場合は、あなたが浮気相手に

対して行使した額と同額のお金の返還を求める旨の条項を設ける

などの対策を取っておく必要があります。

浮気相手用の誓約書や示談書については以下の記事で詳しく解説しています。

ぜひチェックしてみてくださいね。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

リョマ

リョマ

元検事の法律ライター プライベートや家族との時間を確保するため自主退官/行政書士、離婚カウンセラー有資格者/常に「当事者の視点」に立ち、正確で、わかりやすく、役に立つ法律情報を発信中/婚姻歴7年/二児の子供をもつ父親/近年は実体験をベースとした離婚・浮気の情報発信に力を入れている