不倫の慰謝料の求償権で慰謝料減額?不倫相手に放棄させる方法は?

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  • 求償権って誰の、どんな権利?
  • 放棄させることはできないの?
  • 放棄させるメリット、デメリットは?
  • 注意点は?

この記事では上記のような疑問、お悩みにお応えします。

不倫相手に慰謝料請求する場合に頭に入れておかなければいけないのがこの求償権です。この記事では、その求償権について詳しく解説しますので、不倫相手に対する慰謝料請求をご検討中の方はぜひ参考にしていただけると幸いです。

求償権とは

求償権とは、

  • (誰の?)連帯して不倫の慰謝料の支払い義務を負っている者(連帯債務者)が、
  • (いかなる場合に?)自己の負担部分(割合)を超えて慰謝料を支払った場合に、
  • (何をできる)他方の連帯債務者に対して超過部分のお金を支払うよう請求できる

権利のことをいいます。

不倫の場面での「連帯債務者」とは不倫した配偶者(A)と不倫相手(B)です。そして、AとBが300万円の慰謝料の支払い義務を負い、負担部分が平等(1/2ずつ)だったとします。

この場合、仮にBがあなたに300万円全額を支払った場合、Bは自己の負担部分(150万円)を超えて支払っています。そこで、Bは連帯債務者であるAに対して超過部分の150万円を自分に支払うよう請求できます。これが求償権です。

なお、配偶者も不倫相手と同様に連帯債務者ですから、配偶者にも求償権が認められます。

求償権が発生する理由

連帯債務者間で求償権が発生する実質的な理由は連帯債務者間での公平を図るためです。

同じ連帯債務者間でも不倫に対する関与(責任)の度合いは大きく異なります。たとえば、不倫では「配偶者が不倫相手を誘い、主導的な役割を果たしていた」というケース(浮気相手よりも配偶者の方が関与の度合いが大きいケース)が多いでしょう。

そして、本来なら、たとえば「配偶者=250万円、不倫相手=50万円」というように、関与の度合いに応じて個別に慰謝料を支払わせるべきといえます。ただ、実際は、被害者であるあなたの便宜を図る意味合いから、あなたは配偶者にも不倫相手にも慰謝料全額(300万円)を請求することが可能です。

ここで仮に、あなたが不倫相手に慰謝料全額を請求し不倫相手が支払ったとします。ところが、不倫相手は配偶者に比べて不倫に他対する関与の度合いは低いのに、配偶者よりも多くの慰謝料を支払ったことになります。これでは配偶者と不倫相手との間で不公平が生じてしまいますね。

そこで、不倫相手が関与の度合いを超えて支払った金額を取り返す権利(求償権)を不倫相手に認める必要があるのです。求償権は配偶者と不倫相手との不公平を解消するための権利といえます。

負担割合の決め方

先ほど、「関与(責任)の度合い」という言葉を使いましたが、正確には、負担割合とか責任割合などといいます。そして、この負担割合にしたがって、配偶者と不倫相手とが負担すべき慰謝料が決まります。

負担割合をいくらにするかは配偶者と不倫相手とが決めることです。あなたが配偶者が「7」、不倫相手が「3」などと指定することはできません。

ただ、配偶者と不倫相手とが負担割合をどう決めようと、誰にいくら請求するのかはあなたの自由です。仮に、配偶者が不倫相手に「今回、誘ったのはオレ(私)だから、オレ(私)が全部負担する。」と言って口約束(つまり、配偶者が「10」、不倫相手が「0」の口約束)していても、あなたは不倫相手に慰謝料全額を請求することは可能です(※)。

※もっとも、この場合、不倫相手に請求を拒否される可能性が高いです(また、自分には落ち度(責任)はない、といって拒否する不倫相手が多いのも実情です)。ただ、実際には、不倫相手にも何らかの落ち度があることが通常で、負担割合が「0」というケースは稀です。そこで、拒否されても「あなたにも落ち度がある!」といって何割かの負担を求めることは可能です。

求償権放棄のメリット・デメリット

前述のとおり、求償権は不倫相手(及び配偶者)の権利です。そのため、不倫相手が同意すれば、放棄させることも可能です。以下では、慰謝料請求する側とされる側にわけて、求償権を放棄させるメリット・デメリットをみていきましょう。

慰謝料請求する側

慰謝料請求する側のメリットは、不倫相手に慰謝料を支払わせた後に、配偶者が不倫相手から求償権を行使されることがないという点です。

離婚しない場合、あなたとすれば、一刻も早く配偶者と不倫相手との関係を完全に断ち切りたいでしょう。あらかじめ不倫相手に求償権を放棄させておけば、求償について話し合うため、配偶者と不倫相手とが接触する必要がなくなります。

一方、デメリットは、求償権を放棄させる代わりに、不倫相手から慰謝料の減額をもちかけられるという点です。たとえば、不倫相手が慰謝料100万円のうち2割を負担することになったとします。この場合、不倫相手が求償権を放棄することで、配偶者が不倫相手から残り8割、すなわち80万円の返還を求められる可能性はなくなりました。一方、慰謝料は不倫相手が求償権を放棄した分だけ減額(100万円→20万円)します。

ただ、この経済的なデメリットを感じるのは、あなたが配偶者と離婚せず、かつ、財布を同じにしている場合です。離婚する場合やしない場合でも、財布を同じにしていない場合は、配偶者と不倫相手の求償のことはあなたに関係のない話だからです。

慰謝料請求される側

慰謝料請求される側のメリットは、前述のとおり慰謝料を減額できるという点です。慰謝料請求される側の負担割合が小さければ小さいほど効果は大きいです。

一方、デメリットは、一度放棄すると、余程の事情がない限り撤回できないという点です。そのため、不倫相手としては求償権を放棄するかどうか慎重にならざるをえません。不倫相手との話し合いでは、放棄するかどうかをめぐって争いになることも多いです。

求償権に関する注意点

求償権は配偶者と不倫相手とが相互に行使できる権利です。そのため、求償権を放棄する意思表示は連帯債務者に対して行ってはじめて有効といえます。

よく不倫相手用に作成する示談書(あるいは、誓約書)の中に「求償権の放棄」に関する条項を設けることがあります。ただ、これでは不倫相手が連帯債務者ではないあなたに求償権を放棄する旨を意思表示したにすぎません。

つまり、法的に有効な求償権を放棄する意思表示をしたことにはならず、依然として配偶者が不倫相手から求償権を行使される可能性を残されているのです。

そこで、こうした事態を防止するには、

① あなた、配偶者、浮気相手の3者の示談書を作成し、示談書の中に、浮気相手から

配偶者に対する求償権を放棄する旨の条項を設ける

② 仮に、浮気相手が上記条項に違反して求償権を行使した場合は、あなたが浮気相手に

対して行使した額と同額のお金の返還を求める旨の条項を設ける

などの対策を取っておく必要があります。不倫相手用の示談書や誓約書の書き方については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士
(登録番号 佐賀県22410162)
国家公務員(約13年)→ 法律事務所(約4年) → 行政書士、夫婦カウンセラー | 離婚や不倫に関して情報発信しています | 離婚公正証書、離婚協議書、示談書、誓約書の作成&チェック等をメイン業務としています | ご相談、ご依頼は「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください