不倫の慰謝料請求の時効は何年？期間を延長、リセットする方法とは？

• 時効って何年？
• 時効期間は何年？
• いつから時効期間が始まるの？
• 時効期間を延長、リセットする方法は？

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています。

実は、時効期間がいつから始まるのかという、時効期間の起算点が配偶者と浮気相手とで異なるということをご存知でしょうか？

その点も注意しながら記事を読み進めていただければと思います。

また、この記事は2020年（令和2年）4月1日から施行された民法改正にも対応した内容となっています。

ネット上にはまだまだ改正前の情報が掲載されていますので、この記事で最新の情報をつかんでいただければ幸いです。

不倫慰謝料の時効とは？　

不倫慰謝料の時効とは、

ある時点（起算点）から一定期間を経過すると、配偶者や浮気相手に対して慰謝料を請求することができなくなること

をいいます。

不倫の慰謝料は損害賠償請求権の一種です。そして、この損害賠償請求権は、法律で

ある時点から一定期間経過する（時効が完成する）➡時効を援用する（※1）➡権利が消滅する➡慰謝料請求できない

という決まりになっているのです。

なお、民事上の時効には消滅時効と取得時効があります。

消滅時効は権利を消滅させる時効、取得時効は権利を取得するための時効です。不倫慰謝料の時効はいうまでもなく消滅時効にあたります。

※1 時効の完成によって利益を受ける人（浮気慰謝料の場合、配偶者と浮気相手）が「時効による利益を受けます」という意思表示をすること。時効の援用によってはじめて権利が消滅します。

時効の意義

では、なぜわざわざ消滅時効という法制度が設けられているのでしょうか？

不倫されて苦しい目に遭ったのだからいつまでも請求できて当然、と考える方もおられるでしょう。

しかし、法律は、

という考えをとっています。

権利が認められているのにその権利を行使しないことは債権者の責任ともいえます。

一方で、債務者からすれば、消滅時効がなければ「いつ権利を行使されるかわからない」という不安定な状態にいつまでも置かれたままになります。

そうした状態から債務者を解放するのが消滅時効というわけです。

※2　権利を行使できる人　

※3　権利を行使され、義務を履行する責任を負う人

不倫慰謝料の時効期間

不倫慰謝料の時効期間は「3年」です。

前述のとおり、不倫慰謝料は損害賠償請求権の一種で、損害賠償請求権の時効は民法724条に規定されています。

（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）

第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。

二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

民法724条1項が消滅時効に関する規定です。

ちなみに、2項の「20年」は民法改正前までは除斥期間と呼ばれ、時効とは別の法制度で、時効期間を延長したり、時効期間の進行をリセットすることができませんでした。

しかし、改正後は時効期間の一部とされたことから、後述する時効の完成猶予（期間の延長）や時効の更新（時効期間の進行のリセット）が可能となりました。

気を付けたい時効期間の起算点

時効期間とともに気を付けたいのが、時効期間がいつから進行するのか、すなわち、時効期間の起算点です。

ここを見誤ると「いつの間にか時効期間が経過し慰謝料請求できない」という事態にもなりかねませんのでしっかりチェックしてください。

時効の起算点は配偶者と不倫相手とで異なります。

配偶者の時効期間の起算点

配偶者の時効期間の起算点は、離婚する場合と離婚しない場合とで異なります。

離婚する場合

離婚する場合の時効の起算点は、離婚成立日（協議離婚の場合は離婚届が受理された日）です。

離婚する場合は離婚に至ったことから生じる精神的苦痛（損害）の慰謝料（いわゆる離婚慰謝料＝離婚自体慰謝料）を請求します。

そして、離婚成立日に「損害」が発生したと考えますから、離婚成立日を時効の起算点と考えるのです。

離婚しない場合

離婚しない場合の時効の起算点は、不貞の事実を知ったときです。

もっとも、配偶者に対する不倫慰謝料の時効は、婚姻中はもちろん離婚後6か月間は完成しません（民法159条）。

（夫婦間の権利の時効の完成猶予）

第百五十九条　夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

そのため、この規定の上では、離婚しない間はいつまで配偶者に慰謝料請求できることになります。

不倫相手の時効の起算点

不倫相手の時効期間の起算点は、不貞の事実及び不倫相手（の氏名、住所）を知ったときです。

不貞の事実を知ったとしても不倫相手を知らない場合は時効期間は進行しません。

また、不倫相手を知ったときとは、不倫相手に対して不倫慰謝料を請求することが事実上可能なとき、という意味です。

したがって、不倫相手の顔は知っているけれども、氏名・住所は知らないという場合は「知ったとき」にはあたらず、時効期間は進行しません。

なお、不倫相手に対する慰謝料請求の時効期間は、一連の不貞が終わった時点ではなく個々の不貞が終わった時点から進行します。

また、裁判所は、不倫相手に対する不倫慰謝料の時効期間の起算点を離婚成立日とすることを原則（※）として認めない立場を取っています（最高裁判所平成31年2月19日）。

そのため、配偶者よりも不倫相手に対する慰謝料請求の時効がはやく完成してしまう可能性があります。

※例外的に、「不倫相手が夫婦を離婚させることを意図して、その婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情がある場合」は不倫相手に対する離婚自体慰謝料を認める（すなわち、不倫慰謝料の消滅時効の起算点を離婚成立日とすることを認める）としています。

時効期間を延長する「時効の完成猶予」の方法

時効期間の起算点から3年間が経過しても、一定期間、時効期間を延長することを「時効の完成猶予」といいます。

配偶者に対する慰謝料請求の時効の完成猶予（夫婦間の権利の時効の完成猶予）についてはすでにご紹介したとおりで、特別やることはありません。

その他、時効の完成を猶予する主な方法には

があります。

催告

催告とは裁判手続きによらない不倫慰謝料の請求のことです。

具体的には不倫相手（あるいは離婚後の元配偶者）に対し、配達証明付きの内容証明郵便を使って慰謝料請求書面を送ります。内容証明郵便を使うと書面は相手に手渡しで送達されます。

相手が請求書面を受け取った日から6カ月間は時効が完成しません。

協議を行う旨の合意

配偶者（又は離婚後の元配偶者）、不倫相手との間で、慰謝料について協議する旨の合意を書面にした場合は、次の時のいずれか早い時までの間は時効は完成しません（民法151条1項1号～3号）。

調停の申立て

元配偶者に対する調停は家庭裁判所に、不倫相手に対する調停（民事調停）は簡易裁判所に申し立てます。

調停が成立するまでは時効は完成しません。また、調停不成立、調停取り下げによって調停が終了した場合でも、その日から6カ月間は時効は完成しません。

なお、配偶者との調停は離婚前は「夫婦関係調整調停（離婚）」と呼ばれますが、離婚後の慰謝料請求の調停は「慰謝料請求調停」と呼ばれます。

訴訟の提起

調停が成立しなかった場合は訴訟を提起します。

訴訟を提起した場合も、訴訟が終わるまでは時効が完成しません。また、訴えを取り下げた場合でも、取り下げた時点から6カ月間は、時効は完成しません。

時効期間の進行をリセットする「時効の更新」の方法

時効期間の起算点から1か月、1年…と時効期間が進行したものの、その期間をリセットして0に戻すことを「時効期間の更新」といいます。

時効期間の更新の主な方法は次のとおりです。

債務の承認

債務の承認とは、配偶者や不倫相手が浮気の事実を認め、慰謝料の支払い義務があることを認める意思表示のことです。

口約束でも時効期間をリセットできるとても簡単な方法ではありますが、口約束では後で「そんな約束をした覚えはない」と言われかねません。

そのため、配偶者や不倫相手が慰謝料の支払い義務を認めたことを誓約書や示談書にきちんと残しておくこと必要です。

誓約書、示談書の作り方などは以下の記事で詳しく解説しています。

調停の申立て、訴訟の提起

調停の申立てと訴訟の提起は時効の完成猶予事由でもありました。

時効期間の更新の効力は、調停を申し立てた後調停が成立した場合、訴訟を提起した後、和解、判決等に至った場合に発生します。

時効に関するよくあるQ＆A

最後に、浮気の慰謝料請求と時効に関して、よくあるお悩みについてお答えします。

2年前から浮気されていますが、慰謝料請求できますか？

配偶者、浮気相手にいずれにも請求できます。

配偶者に対する時効は離婚するまで完成しませんし、離婚してからも最低でも6か月の猶予期間があります。

他方で、浮気相手に対しては、あなたが2年前に浮気相手のことを知っていた場合は、残り1年で時効期間が経過してしまいます。

浮気相手に慰謝料請求する場合は、はやめに検討した方がよいです。

先日、時効だからと夫から10年前の浮気を告白されました。慰謝料請求できますか？

配偶者に対しては請求できます。

他方で、浮気相手に対しては、浮気相手が請求に応じる（時効を援用しない）のであれば請求可能です。

もっとも、浮気から10年を経過している点が問題です。

つまり、あなたの精神的苦痛は緩和されていると判断され、慰謝料請求したとしても認められない可能性が高いです。

時効期間が経過した後に慰謝料請求することは可能ですか？

可能です。

時効期間が経過して時効が完成した後も、配偶者や浮気相手が「時効の援用」という手続きを取らない限り、権利は消滅しないからです。

そして、あなたが請求した後に、配偶者や浮気相手が「払います。」という意思表示（債務の承認）をした場合は、配偶者や浮気相手は時効の援用をして権利が消滅したことを主張することができなくなります。

不倫相手に対する慰謝料請求はどのタイミングで行えばよいですか？

離婚するかしないか、配偶者と話し合って決めた後が基本です。

仮に、離婚するとなった場合は、離婚は慰謝料の増額事由ですから、不倫相手に慰謝料の増額を強く主張できます。

もっとも、前述のとおり、時効完成には注意が必要です。また、不倫相手が行方を暗ますおそれが高いなど緊急性が高い場合は、話し合いを終える前に慰謝料請求することも検討しなければいけません。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました！