浮気の慰謝料請求の時効は何年?期間を延長、リセットする方法とは?

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  • 時効って何年?
  • 時効期間は何年?
  • いつから時効期間が始まるの?
  • 時効期間を延長、リセットする方法は?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています

実は、時効期間がいつから始まるのかという、時効期間の起算点は配偶者と浮気相手とで異なるということをご存知でしょうか?

その点も注意しながら記事を読み進めていただければと思います。

また、この記事は2020年(令和2年)4月1日から施行された民法改正にも対応した内容となっています。

ネット上にはまだまだ改正前の情報が掲載されていますので、この記事で最新の情報をつかんでいただければ幸いです。

浮気慰謝料の時効とは? 

浮気慰謝料の時効とは、

ある時点(起算点)から一定期間を経過すると、配偶者や浮気相手に対して慰謝料を請求することができなくなること

をいいます。

浮気の慰謝料は損害賠償請求権の一種です。

そして、この損害賠償請求権は、法律で

ある時点から一定期間経過する(時効が完成する)➡時効を援用する(※1)➡権利が消滅する➡慰謝料請求できない

という決まりになっているのです。

なお、民事上の時効には消滅時効取得時効があります。

消滅時効は権利を消滅させる時効、取得時効は権利を取得するための時効です。

浮気慰謝料の時効はいうまでもなく消滅時効です。

※1 時効の完成によって利益を受ける人(浮気慰謝料の場合、配偶者と浮気相手)が「時効による利益を受けます」という意思表示をすること。時効の援用によってはじめて権利が消滅します。

時効の意義

では、なぜわざわざ消滅時効という法制度が設けられているのでしょうか?

浮気されて苦しい目に遭ったのだからいつまでも請求できて当然、と考える方もおられるでしょう。

しかし、法律は、

■ 権利の上に眠る人(債権者(※2)は救済しない
■ 長年権利を行使されなかった人(債務者(※3))の「これ以上権利を行使されない」という期待を保護する

という考えをとっています。

権利が認められているのにその権利を行使しないことは債権者の責任ともいえます。

一方で、債務者からすれば、消滅時効がなければ「いつ権利を行使されるかわからない」という不安定な状態にいつまでも置かれたままになります。

そうした状態から債務者を解放するのが消滅時効というわけです。

※2 権利を行使できる人

※3 権利を行使され、義務を履行する責任を負う人

浮気慰謝料の時効期間

浮気慰謝料の時効期間は「3年」です。

前述のとおり、浮気慰謝料は損害賠償請求権の一種です。そして、損害賠償請求権の時効については民法724条に規定されています。

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)

第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。

二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

民法724条1項が消滅時効に関する規定です。では、2項は何かといえば、これは除斥期間の規定です。

除斥期間は消滅時効と異なる法制度です。

除斥期間は浮気や浮気相手を知らない場合でも、浮気の事実から期間が進行します。また、後述する時効完成の猶予や更新の制度は適用されません。

気を付けたい時効期間の起算点

時効期間には要注意ですが、さらに気を付けたいのが、時効期間がいるから進行するのか、すなわち、時効期間の起算点です。

ここを見誤ると「いつの間にか時効期間が経過し慰謝料請求できない」という事態にも陥りかねませんのでしっかりチェックしてくださいね。

時効の起算点については配偶者に対する浮気慰謝料浮気相手に対する浮気慰謝料の場合とで異なります。

配偶者に対する浮気慰謝料については

 

離婚成立日又は浮気の事実を知ったとき

 

が時効の起算点となります。

一方、浮気相手に対する浮気慰謝料については

 

浮気の事実及び浮気相手(の氏名、住所)を知ったとき

 

が時効の起算点となります。

以上を抑えた上で、配偶者に対する浮気慰謝料と浮気相手に対する浮気慰謝料の時効の起算点を確認してみましょう。

配偶者に対する浮気慰謝料の時効の起算点

配偶者に対する浮気慰謝料の時効の起算点は配偶者と離婚する場合離婚しない場合で異なります。

離婚する場合

離婚する場合は離婚成立日(※)が起算点となるのが基本です。

配偶者に対する浮気慰謝料の時効は、婚姻中はもちろん離婚後6か月間は時効にかかりません(民法159条)。

 

(夫婦間の権利の時効の完成猶予)

第百五十九条 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない

 

また、離婚する場合は離婚に至ったことから生じる精神的苦痛(損害)の慰謝料(いわゆる離婚慰謝料=離婚自体慰謝料)を請求します。

そして、離婚する場合は離婚成立日に上記の損害が発生したと考えますから、離婚成立日が消滅時効の起算点となるのです。

なお、浮気の慰謝料には上記の離婚自体慰謝料のほかに、

☑ 浮気そのものから生じる精神的苦痛(損害)の慰謝料

☑ 浮気によって婚姻関係を破綻させられたことから生じる精神的苦痛(損害)の慰謝料

があります。

これら二つを離婚原因慰謝料といい、配偶者の浮気を知ったときが時効の起算点です。

そして、その時点から3年あるいは離婚から6カ月のいずれか遅い方が時効完成日となります。

※離婚成立日

協議離婚➡離婚届が受理された日

調停離婚➡調停が成立した日(基本)

離婚しない場合

前述の民法159条によると、離婚しない場合は、いつまでも浮気慰謝料の時効は完成しないということになります。

とはいえ、いつまでも浮気の慰謝料を請求できるとは限りません。

そもそも配偶者や浮気相手に慰謝料を請求できるのは、配偶者の浮気によって精神的苦痛という損害を被ったと考えられるからです。

しかし、配偶者と離婚しないままときが経過したとなると、浮気による精神的苦痛は緩和され、慰謝料請求を認める必要はないと判断される可能性があります

浮気相手に対する浮気慰謝料の時効の起算点

前述のとおり、浮気相手に対する浮気慰謝料の時効の起算点は、浮気の事実及び浮気相手(の氏名、住所)を知ったとき、です。

浮気の事実を知ったとしても浮気相手を知らない場合は、消滅時効の時効期間は進行しません。

また、浮気相手を知ったときとは、浮気相手に対して浮気慰謝料を請求することが事実上可能なとき、という意味です。

したがって、浮気相手の顔は知っているけれども、氏名・住所は知らないという場合は「知ったとき」にはあたらず、消滅時効の時効期間は進行しません。

 

浮気相手に対する消滅時効の期間は、一連の浮気が終わった時点ではなく個々の浮気が終わった時点から進行します。

また、裁判所は、配偶者の場合と異なり、浮気相手に対する浮気慰謝料の消滅時効の起算点を離婚成立日とすることを原則(※)として認めない立場を取っています(最高裁判所平成31年2月19日)。

そのため、配偶者よりも浮気相手に対する浮気慰謝料の時効がはやく完成してしまう可能性があります

浮気相手に慰謝料を請求する場合は時効の起算点や期間に注意しましょう。

 

※例外的に、「浮気相手が夫婦を離婚させることを意図して、その婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情がある場合」は浮気相手に対する離婚自体慰謝料を認める(すなわち、浮気慰謝料の消滅時効の起算点を離婚成立日とすることを認める)としています。

時効の完成が一定期間猶予される「時効の完成猶予」の方法

消滅時効の起算点から3年間が経過しても、一定期間、時効の完成が先延ばしされる、すなわち時効完成が猶予されることを「時効の完成猶予」といいます。

夫婦間の権利の時効の完成猶予についてはすでにご紹介したとおりで、時効の完成を猶予するために特別何かやることはありません。

その他、主な時効の完成猶予は次のとおりです。

☑ 催告

☑ 調停の申立て

☑ 訴訟の提起

です。

いずれも「もう少しで時効が完成しそう」という場合に活用したい方法です。

催告

催告とは裁判手続きによらない請求のことです。

具体的には配偶者や浮気相手に対して内容証明郵便を使って慰謝料の請求書面を送ります。

内容証明郵便を使うと請求書面は手渡しで送達されます。

そして、相手が請求正面を受け取った日から6カ月間は時効が完成しません

調停の申立て

配偶者に対する調停は家庭裁判所に、浮気相手に対する調停(民事調停)は簡易裁判所に申し立てます。

前述のとおり、配偶者に対する浮気慰謝料の時効は婚姻期間中は完成しません。

そのため、時効の完成猶予のために調停を申し立てるのは、離婚後の「慰謝料請求調停」です(離婚前の調停は「夫婦関係調整調停(離婚)」といいます)。

調停が成立するまでは時効は完成しません。また、調停不成立、調停取り下げによって調停が終了した場合でも、その日から6カ月間は、時効は完成しません

訴訟の提起

調停が成立しなかった場合は訴訟を提起します。

訴訟を提起した場合も、訴訟が終わるまでは時効が完成しません

また、訴えを取り下げた場合でも、取り下げた時点から6カ月間は、時効は完成しません

時効期間の進行をリセットする「時効の更新」の方法

消滅時効の起算点から1か月、1年…と時効期間が進行したものの、その期間をリセットして0に戻すことを「時効期間の更新」といいます。

時効期間の更新の主な方法は次のとおりです。

☑ 債務の承認

☑ 調停の申立て、訴訟の提起

債務の承認

債務の承認とは、配偶者や浮気相手が浮気の事実を認め、慰謝料の支払い義務があることを認める意思表示のことです。

口約束でも時効期間をリセットできるとても簡単な方法ではありますが、口約束では後で「そんな約束をした覚えはない」と言われかねません。

そのため、配偶者や浮気相手が慰謝料の支払い義務を認めたことを誓約書(配偶者の場合)や示談書(浮気相手の場合)にきちんと残しておくことが極めて大切です。

誓約書、示談書の作り方については以下の記事を参考にしてくださいね

調停の申立て、訴訟の提起

調停の申立てと訴訟の提起は時効の完成猶予事由でもありました。

時効期間の更新の効力は、調停を申し立てた後調停が成立した場合、訴訟を提起した後、和解、判決等に至った場合に発生します。

浮気慰謝料を請求する前にやっておくべきこと

浮気の慰謝料を請求するためには、事前に時効期間が経過していないかどうかを確認することはもちろん、次の点もやっておくべきです。

☑ 慰謝料請求の条件を満たすかどうかを確認する

☑ 浮気の証拠を集める

慰謝料請求の条件を満たすかどうかを確認する

慰謝料請求の条件は、配偶者に対する慰謝料請求と浮気相手に対する慰謝料請求で異なりますので、以下わけて解説します。

配偶者に対する慰謝料請求の場合

配偶者に対する慰謝料請求の条件は

☑ 浮気が不貞行為にあたること

☑ 不貞行為が一定回数繰り返された、あるいは一定期間継続したこと

☑ 婚姻関係が破綻した後の浮気ではないこと

です。

浮気の慰謝料を請求するためには、基本的には浮気が不貞行為にあたるといえなければなりません

不貞行為とは、配偶者がその自由意思で、あなた以外の第三者と肉体関係をもつことです。

頻繁にメールや電話をする、食事する、ドライブするなどは不貞行為とはいえません。

ただし、不貞行為以外の行為によって精神的苦痛を受けた場合でも、低額ではありますが、慰謝料請求を認めた判例(東京地裁平成31年2月26日)があります。

次に、慰謝料請求できるのは浮気によって精神的苦痛を被ったからです。そのため、浮気の回数は多く、期間は長い方が慰謝料は認められやすいです。

また、法的には婚姻中に浮気されたからこそ精神的苦痛を被ったと判断されますから、婚姻関係が破綻した後の浮気については慰謝料請求の対象とはなりません

婚姻関係が破綻したかどうかは「別居」を基準とするとわかりやすいですが、絶対的な基準ではありません。

別居しても期間が短い場合や性交渉がある場合、離婚に向けた話し合いをしていない場合は婚姻関係が破綻したとはいえません。

なお、婚姻関係が破綻したことは慰謝料請求される側が証明しなければならないのであって、慰謝料請求するあなたが破綻していないことを証明する必要はありません。

浮気相手に対する慰謝料請求の場合

浮気相手に対する慰謝料請求の場合は、上記の条件に加えて、次のいずれかの条件が必要です。

☑ 浮気相手が、配偶者が既婚者であることを知っていたこと(故意)

☑ 知らなかった場合でも、注意すれば知ることができたこと(過失)

浮気相手の故意・過失は、慰謝料請求する側が証明しなければなりません。

浮気の証拠を確保する

慰謝料請求の条件を確認したら、浮気の証拠を集めていきましょう。

慰謝料請求するには、請求する側が証拠によって、不貞行為、浮気相手の故意・過失などを証明する必要があります。

そのため、集めるべき証拠は証明に役立つ証拠が中心となります。

☑ どんな証拠を集めればよいか知りたい 

という方は「浮気の慰謝料請求で使える証拠13選!離婚や慰謝料請求で失敗しないための集め方」の記事をご覧ください。

なお、証拠はご自分で集めることも可能ですが、集めるにはそれなりの労力と時間が必要です。

そのため、浮気によって精神的に疲弊している中、ご自分の日常生活と並行して集めるのは精神的にも肉体的にも大きな負担です。

また、配偶者に浮気の証拠を集めていることに気づかれる危険もあります。

仮に気づかれた場合、配偶者との関係が悪化して配偶者がますます浮気にのめり込んで関係修復が難しくなったり、警戒心が強くなって浮気の証拠を集めることが難しくなる可能性もあります。

そうすると、慰謝料請求どろこの話ではなくなります。

そのため、ご自身の負担なく、かつ、確実な浮気の証拠を得るためには探偵に証拠集めを依頼するのも一つの方法です。

時効に関するよくあるQ&A

最後に、浮気の慰謝料請求と時効に関して、よくあるお悩みについてお答えします。

2年前から浮気されていますが、慰謝料請求できますか?

配偶者、浮気相手にいずれにも請求できます

配偶者に対する時効は離婚するまで完成しませんし、離婚してからも最低でも6か月の猶予期間があります。

他方で、浮気相手に対しては、あなたが2年前に浮気相手のことを知っていた場合は、残り1年で時効期間が経過してしまいます。

浮気相手に慰謝料請求する場合は、はやめに検討した方がよいです。

先日、時効だからと夫から10年前の浮気を告白されました。慰謝料請求できますか?

配偶者に対しては請求できます

他方で、浮気相手に対しては、浮気相手が請求に応じる(時効を援用しない)のであれば請求可能です。

もっとも、浮気から10年を経過している点が問題です。

つまり、あなたの精神的苦痛は緩和されていると判断され、慰謝料請求したとしても認められない可能性が高いです。

時効期間が経過した後に慰謝料請求することは可能ですか?

可能です。

時効期間が経過して時効が完成した後も、配偶者や浮気相手が「時効の援用」という手続きを取らない限り、権利は消滅しないからです。

そして、あなたが請求した後に、配偶者や浮気相手が「払います。」という意思表示(債務の承認)をした場合は、配偶者や浮気相手は時効の援用をして権利が消滅したことを主張することができなくなります。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました!

この記事を書いた人

リョマ

リョマ

元検事の法律ライター プライベートや家族との時間を確保するため自主退官/行政書士、離婚カウンセラー有資格者/常に「当事者の視点」に立ち、正確で、わかりやすく、役に立つ法律情報を発信中/婚姻歴7年/二児の子供をもつ父親/近年は実体験をベースとした離婚・浮気の情報発信に力を入れている