不倫相手用の誓約書!失敗しない書き方を教えます【テンプレ付き】

seiyakusho

不倫相手用の誓約書を作りたいけど

  • そもそも示談書との使い分けがわからない
  • 手順、作り方がわからない
  • どうやってサインさせればよいかわからない

この記事は上記のようなお悩みにお応えする内容となっています。

「不倫相手と示談はしたくない。でも、何らかの書面は作っておきたい・・」そんなときに役立つのが誓約書です。

記事の前半では誓約書や示談書との違いや誓約書の法的効力、誓約書と示談書の使い分けについて解説します。後半では、誓約書を作るまでの手順や実際の作り方などについて詳しく解説します。

最後までお読みいただければ、ご自分で不倫相手用の誓約書を作れるようになれますぜひ、参考にしていただけると幸いです。

不倫相手用の誓約書とは

不倫相手用の書面を作るとしても

誓約書と示談書のどっちを作ればいいの?

と迷う方も多いと思います。

そこで、まずは誓約書と示談書の違いについて解説します。

誓約書と示談書との違い

誓約書は不倫相手があなたに対して誓約した事項を記載した書面を記載した書面です。

不倫相手に差し出させる書面で、作成するのはあなた用の1部です。

誓約書には不倫相手だけがサインします。

一方、示談書はあなた用と不倫相手用の2部作成します。

そして、示談書2部それぞれにあなたと不倫相手がサインします。

また、後述するとおり、示談書には「完全解決」、「清算条項」を盛り込むのに対して、誓約書には盛り込みません。

誓約書の法的効力

不倫相手が誓約書にサインすると、以下の効力が生じます。

事実証明の証拠として使える

誓約書を、不倫相手が

■ 肉体関係を認めたこと 
■ 配偶者と接触しないと誓約したこと 
■ 慰謝料の支払い義務を認め、支払うと誓約したこと

などを証明する証拠として使うことができます。

誓約事項を守るよう主張できる

仮に、不倫相手が誓約事項を守らない場合は、不倫相手が過去に誓約したことをあなたが証明しなければいけません。誓約書はその際の証拠として使うことができ、不倫相手に誓約事項を守るよう主張できます。

強制はできない

もっとも、誓約書は個人と個人の間で交わす私文書ですから、裁判所が作る判決書などと異なり、誓約事項を強制させるまでの強制力はありません。

なお、示談書も同様です。

内容によっては法的に無効となる場合も

「慰謝料1億円」、「違約金1000万円」など、誓約書の内容が公序良俗に反する(社会常識に反する)場合は、その反する部分は無効となる場合がありますので注意が必要です。

誓約書と示談書の使いわけ方

では、誓約書と示談書をどう使い分ければいいのでしょうか?

この点、そもそも示談とはあなたと不倫相手との間のトラブルを「終局的」に解決するものです。

そのため、示談書には

■ 完全解決

➡ トラブルを完全に解決させること

■ 清算条項

➡ お互いにお金などの請求をしないこと

を必ず盛り込みます。

これに対して、誓約書には完全解決や清算条項は盛り込みません。

そこで、両者は次のように使い分けるとよいです。

【誓約書を作る場合】

  • 不倫相手と示談したくない。
  • ただ、配偶者との関係は解消させたい。
  • できれば、慰謝料も支払わせたい。

【示談書を作る場合】

  • この機会に完全解決としたい。
  • 取り決めた金額以上の慰謝料を請求できなくても不満はない。

また、離婚しない場合は誓約書、離婚する場合は示談書という使いわけをすることも多いです。

不倫相手用の誓約書を作成するまでの手順

法的に効力のある誓約書を作成するためには、事前準備が欠かせません。

そこで、以下では不倫相手用の誓約書を作成するまでの手順について解説したいと思います。

浮気調査する(証拠を集める)

浮気の兆候を疑ったら、まずは浮気調査(証拠集め)からはじめましょう

そもそも浮気しているのか、しているとしてどこまでの関係に至っているのかは調査してみなければわかりません。

また、不倫相手に誓約書にサインさせるには、不倫相手が

■ 浮気あるいは肉体関係をもったこと

■ 配偶者が既婚者であることを知っていたこと(故意)

OR 知る義務があり、注意すれば知ることができたこと(過失)

を認めることが大前提です。

ただ、現実にはあれこれと言い訳して簡単には認めないでしょう。

そこで、浮気調査を行って不倫相手が認めざるをえないほどの証拠を集めることが必要なのです。

加えて、最終的には不倫相手とコンタクトを取る必要もあります。

不倫相手とコンタクトを取るには、不倫相手の氏名、住所、電話番号などの個人情報を把握する必要があります。

不倫相手の個人情報を知らない場合、配偶者から聞き出す方法もあります。

しかし、「迷惑をかけたくない」などと言われて、教えてくれないかもしれません。

浮気調査によって不倫相手の個人情報を特定することも可能ですから、その意味でも浮気調査は必須といえます。

探偵に依頼する

浮気調査は自分で行うことも可能です。

ただ、技術的、体力的、精神的な面から限界があります。

また、配偶者や不倫相手にバレないよう慎重に進める必要がありますが、バレる危険も伴います。

浮気調査がバレると

  • 配偶者や不倫相手の警戒心が高まる

➡ 浮気調査、証拠集めが難しくなる

➡ 浮気を認めさせることができない

➡ 誓約書を作れない(慰謝料請求できない)

  • 配偶者との関係が悪化する

➡ 配偶者と不倫相手との仲がますます深まる

➡ 配偶者との関係を修復することが難しくなる

➡ 離婚を迫られる

そこで、浮気調査に限界を感じたり、困った場合はプロである探偵に依頼するのも一つの方法です。

探偵であれば、これまでの経験を踏まえた上で、豊富な人材と高精度な機材などを駆使しながら調査することが可能です。

そのため、バレる危険を減らしつつ、より確実に決定的な証拠をおさえてくれます。

相談、費用の見積もりは無料ですし、相談したからといって契約しなければならないわけではありません。

まずは、下のボタンをクリックしておすすめの探偵に気軽に相談してみましょう。

配偶者と今後について話し合う

不倫相手に話し合いを切り出す前に、配偶者と今後について話し合っておく必要があります。

離婚するかしないかによって、不倫相手に対する対応も異なるからです。

話し合いまでにやるべきことや話し合いでやることなどについては、以下の記事で詳しく解説しています。

配偶者用の誓約書にサインさせる

配偶者との関係修復を望む場合は、配偶者用の誓約書を作成しましょう。

作り方などについては以下の記事で詳しく解説しています。

誓約書の作り方

配偶者にサインをさせた後、いよいよ不倫相手用の誓約書の作成にとりかかります。

誓約書は、あなた、不倫相手のいずれがつくってもかまいません。

ただ、署名以外の箇所はあなたで作ってみてもよいですね。

自分で作ることによって、不倫相手に何を誓約させるのか、どんなことを話し合うべきなのかがわかります。

また、主体的に作ることができるため、ご自分の納得のいく誓約書を作ることができます。

ただ、あなたの希望ばかりを詰め込んだ内容だと浮気相手がサインしてくれない可能性があります。

最終的には、不倫相手との話し合いを通じて、不倫相手でも同意できる内容に適宜修正していく必要があります。

誓約書に盛り込む誓約事項

前述のとおり、誓約書に盛り込む事項は個別事情によって異なります。

ただ、一般的には以下の内容を盛り込むことが多いです。

① 浮気の事実(浮気の期間、回数)

② 謝罪

③ 関係解消

④ 迷惑行為の禁止

⑤ 慰謝料、求償権の放棄

⑥ 守秘義務

⑦ 違約金

⑧ 署名・押印欄

です。

なお、不倫相手に慰謝料請求しない場合の誓約書の作り方については以下の記事で詳しく解説しています。

①浮気の事実(浮気の期間、回数)

1.私、田中桜子(以下、甲)は、山田太郎(以下、乙)が山田花子(以下、丙)の夫であることを知りながら、令和〇年〇月から令和〇年〇月にかけて、5回にわたり、乙と継続して肉体関係(以下「本件不貞行為」という)をもったことを認める。

不倫相手用の誓約書では、浮気相手の故意・過失を必ず記載してください。

不倫相手の故意・過失は慰謝料請求の条件です。

浮気の期間等は、浮気調査や配偶者・不倫相手との話し合いを通じて明らかとなった事実を記載します。

②謝罪

2.甲は、本件不貞行為について、丙に対して心より謝罪する。

ここで謝罪を入れて「反省➡慰謝料の請求&支払い」へと流れをもっていきやすくします。

また、万が一、再度、配偶者と浮気した場合は、慰謝料増額のための証明のために活用できます。

③関係解消

3.甲は、乙の連絡先をすべて消去した上で、いかなる理由があっても、丙に連絡(面会、電話、電子メール、SNS、第三者を介した連絡等の一切を含む)または接触してはならない。

不倫相手と配偶者との関係を解消するための内容です。

不倫相手と配偶者とが職場の同僚の場合は、以下のように工夫します。

甲は、職場での業務遂行に必要な最低限の連絡を除き、私的に乙と連絡・接触してはならない。

④迷惑行為の禁止

4.甲及び丙は、相手方を訪問すること、当事者のいずれかを誹謗中傷すること、相手方に不利益となる一切の行為を行ってはならない。

あなたと不倫相手との関係を絶つためにもぜひとも入れておきたい条項です。

⑤慰謝料、求償権の放棄

5.甲は、丙に対し、本件不貞行為の慰謝料として金100万円を支払う義務があることを認める。

⑵ 甲は、前項の100万円を、本示談書締結日から●日以内に、丙の指定する下記口座へ振り込む方法で支払う。振込手数料は甲の負担とする。

 金融機関名:●●●●銀行●●支店

 口座番号 :●●●●●●

 種別   :普通

 口座名義人:●●●●●●●●

⑶  甲は、乙に対する、本件不貞行為の慰謝料支払い債務に基づく求償権を放棄する。

⑴は不倫相手に慰謝料の支払い義務があることを認める条項です。

⑵は慰謝料の支払い期日、支払い方法について規定した条項です。

上記は一括支払い、口座振込みを前提としています。

慰謝料は一括払いが原則ですが、仮に、分割払いとした場合は以下のように記載します。

⑵ 甲は、前項の金員を分割して令和●年●月から令和●年●月までの間、毎月月末限り、月額●万円を丙の指定する下記口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

⑶ 甲が前項の支払いを2回以上怠った場合には、当然に期限の利益を喪失し、丙は、甲に対し、直ちに第1項の金員から前項による既払い金を控除した残額を下記口座へ一括で振り込む方法により支払わなければならない。この場合、甲は、期限の利益喪失日から支払い済みまで、残額に対して年●パーセントの遅延損害金を付して支払う。

手渡しの場合は、

⑵ 甲は、上記100万円を本日現金にて支払い、丙はこれを受領した。

などと記載します。

求償権の放棄

⑶は求償権の放棄に関する規定です。

注意点は、不倫相手に求償権を放棄させることに加えて、万が一、求償された場合の取り決めをしておくことです。

詳細は以下の記事で詳しく解説しています。

⑥守秘義務

6.甲及び丙は、本件不貞行為に関し、相互にインターネットへの書き込み・書面閲覧・口頭による情報の流布・架電・電子メールその他方法のいかんを問わず、本件不貞行為に関する情報をみだりに第三者に対して公開しないことを約束する。

⑦違約金

7.甲は、前記3の定めに違反した場合は、違約金として金10万円を、丙へ支払わなければならない。

⑵ 前項の金員は、前記5⑵の口座へ振り込む方法で支払う。

違約金の額も浮気相手と話し合って決めます

ただ、あまりに高額だと合意を得られないでしょうし、条項自体が無効となってしまう可能性があります。

違約金は慰謝料の1割程度(10万円~50万円、高くても100万円)が相場と言われています。

⑧日付、署名・押印欄

令和〇年〇月〇日

(甲)

署名:                ㊞ 

誓約書の署名・押印欄は不倫相手用のものだけ設けます。

話し合いから誓約書にサインさせる方法

 

誓約書(案)を作ったら不倫相手に話し合いを切り出します。

不倫相手に話し合いを切り出すには、不倫相手の個人情報(氏名、住所等)を把握しておきましょう。

話し合いの切り出し方や、話し合いでやるべきことなどは以下の記事で詳しく解説しています。

通知書、誓約書【テンプレート】

ここで、通知書、誓約書のテンプレートを掲載します。

ここでの通知書は不倫相手に慰謝料請求することを前提としています。

ただ、内容は個別事情により異なります。

テンプレは参考程度にとどめ、個別事情に合った誓約書、通知書を作成してください。

不倫相手が誓約事項を守らない場合に備えての対応

不倫相手が誓約書にサインしたとしても、誓約事項を必ず守るとは限りません。

慰謝料の不払いや配偶者との接触など、誓約事項を守らない可能性もあります。

こうした事態には公正証書を作成しておくことをおすすめします。

公正証書とは公証役場で勤める公証人という人が作成する公文書のことです。

強制執行認諾付きの公正証書(※)とすることで、慰謝料の不払いに対応できます。

一方、公正証書によっても、配偶者との接触を強制的に禁止できるわけではありません。

しかし、公証役場という公的機関で手続きを踏むことで、浮気相手に対する抑止力にはなりえます。

また、万が一、将来、浮気相手に慰謝料請求する場合に、慰謝料を増額させる証拠として使うことができます。

なお、浮気相手の同意がなければ公正証書を作ること、認諾文言を盛り込んだ公正証書を作ることはできません。

話し合いでは慰謝料の減額交渉に応じるなど多少の譲歩をしつつ、同意を得ていく必要があります。

※「万が一、慰謝料を不払いとした場合は、財産の差押え手続きを取られてもかまいません。」という、浮気相手の同意文言を盛り込んだ公正証書のこと。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

この記事を書いた人

リョマ

リョマ

元検察官の法律ライター プライベートや家族との時間を確保するため自主退官/行政書士試験合格、離婚カウンセラー有資格者/常に「当事者の視点」に立ち、正確で、わかりやすく、役に立つ法律情報を発信中/婚姻歴7年/二児の子供をもつ父親/近年は実体験をベースとした離婚・浮気の情報発信に力を入れている