不倫相手用の誓約書!失敗しない書き方を教えます【テンプレ付き】

seiyakusho

不倫相手用の誓約書を作りたいけど

  • そもそも示談書との使い分けがわからない
  • 手順、作り方がわからない
  • どうやってサインさせればよいかわからない

この記事では上記のような疑問、悩みにお応えします。

不倫相手用の誓約書は作り方さえマスターしていただければ、誰でも作ることができます。この記事では誓約書の作り方などを詳しく解説しましたので、ぜひ参考にしていただければと思います。ご自分で作った後は弁護士や行政書士などのリーガルチェックを経ておくと安心です。

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なお、不倫相手に誓約書にサインさせるには、不倫相手がパートナーが既婚者であることを知りつつ肉体関係をもったこと(故意と肉体関係)を認めさせなければいけませんが、何の武器もなく問い詰めてもなかなか認めないのが現実です。そこで、誓約書を作る前に、浮気調査を行って故意と肉体関係を証明しるうる証拠を集めておく必要があります。証拠集めはご自分でも可能ですが、ご自分で行うことが難しい場合や証拠集めに困った際ははやめに探偵に依頼することも検討しましょう。探偵は以下から探すことができます。

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不倫相手用の誓約書とは

不倫相手用の誓約書とは不倫相手があなたに対して誓約したことを記載した書面です。本来であれば不倫相手が作り、あなたに差し出すという形をとることが筋でしょう。ただ、実際は、あなたが原案を作り(というか作った方がよい)、不倫相手に内容を確認させ、納得すればサインさせるという流れを取ることが多いかと思います。

誓約書と示談書との違い

誓約書に似た書面として示談書があります。示談書はあなたと不倫相手が合意した内容を記載した書面です。そのため、示談書は2部作成し、あなたと不倫相手がそれぞれに署名・押印し、1部ずつ保管します。また、示談は最終解決という意味をもちます。そのため、不倫相手と示談書を取り交わすと、追加で慰謝料請求することができなくなります。

一方、前述のとおり、誓約書は不倫相手からあなたに差し出させる形をとりますから、作るのは1部だけです。また、誓約書に署名・押印するのは不倫相手だけで、あなたが誓約書を保管します(実際は不倫相手にも1部渡した方が安心です)。誓約書にサインさせても最終解決という意味合いはなく、追加で慰謝料請求することも可能です。

誓約書と示談書の使いわけ

前述のとおり、示談には最終解決という意味合いが込められているため、示談書には「清算条項(、完全解決)」を必ず盛り込みます(標題が誓約書でも「清算条項」が盛り込まれている場合、実質は示談書となますので注意が必要です)。そこで、清算条項を盛り込んでもよい場合は示談書、盛り込みたくない場合は誓約書を選択するとよいでしょう。

もっとも、誓約書だと不倫相手がサインを拒否する可能性があります。あなたから追加で慰謝料を請求される可能性が残されているからです。不倫相手に拒否されると強制はできませんから、拒否された場合に備えて示談書を作っておいてもよいと考えます(誓約書と示談書の形式は似ています)。

誓約書の法的効力

不倫相手が誓約書にサインすると以下の効力が生じます。

事実証明の証拠として使える

まず、誓約書を以下の事実を証明する証拠として使えます。

■ 配偶者を既婚者であると知りながら配偶者と肉体関係もったこと 
■ 配偶者と接触しないと誓約したこと 
■ 不倫慰謝料の支払い義務を認め、支払うと誓約したこと

誓約事項を守るよう主張できる

仮に、不倫相手が誓約事項を守らない場合は、あなたが不倫相手が過去に誓約したことを証明しなければいけません。誓約書はその際の証拠として使うことができ、不倫相手に誓約事項を守るよう請求できます。

強制はできない

もっとも、誓約書は個人と個人の間で交わす私文書です。裁判所が作る判決書などと異なり、誓約事項を強制させるまでの強制力はありません。示談書も同様です。

内容によっては法的に無効となる場合も

「慰謝料1億円」、「違約金1000万円」など、誓約書の内容が公序良俗に反する(社会常識に反する)場合は、その反する部分は無効となる場合がありますので注意が必要です。

不倫相手用の誓約書を作成するまでの手順

不倫相手用の誓約書を作るには事前準備が欠かせません。以下で誓約書を作るまでの手順をみていきましょう。

自分で浮気調査する

不倫の兆候が出始めたら、できる範囲で浮気調査(証拠集め)をはじめましょう。調査の中には、配偶者の言動や身の回りのもののチェックなど、身近にいるあなたでしかできない調査もあります。バレないよう調査を進め、配偶者や不倫相手の行動パターンをつかんでおくと探偵に依頼しやすいですし、調査費用の節約にもつながります。

探偵に調査を依頼する

配偶者や不倫相手の行動パターンをつかめた、あるいは、自分では調査できない、という場合は探偵に調査を依頼しましょう

やはり、個人で行う浮気調査には限界があります。また、常にバレるリスクも伴っています。いったんバレるとその後の調査が困難になり、配偶者との関係もますます悪化する可能性があります。ご自分での調査に限界を感じた場合は、はやめに探偵に相談することをおすすめします。

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以下の記事では全国に支社、相談室をかまえる探偵事務所をピックアップしています。なるべく複数の事務所に直接足を運んで、ご自分に合った探偵かどうか確認することが大切です。

浮気調査、浮気の証拠集めで困ったら探偵に相談

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不倫相手の住所を把握する

不倫相手に書面で話し合いを切り出す(慰謝料請求する)場合は、不倫相手の住所も把握しておく必要があります。不倫相手の住所もご自分で調査することも不可能というわけではありませんが、やはり探偵に任せた方が安心です。浮気調査と並行して不倫相手の住所も調査してもらいましょう。

慰謝料請求の条件をチェックする

不倫相手に慰謝料請求を考えている場合は、不倫相手に対する慰謝料請求の条件もあらかじめチェックしておきましょう。冒頭でも触れましたが、慰謝料を払わせるには肉体関係や故意のほか、婚姻関係が破綻していないこと、時効が完成していないことも必要です。また、浮気調査によって肉体関係、故意を証明する証拠を集めておくことも必要です。

配偶者と今後について話し合う

浮気調査を終えて十分な証拠を集め、今後(修復か離婚か)について結論が出せた段階で配偶者に話し合いを切り出します。配偶者と今後について話し合い、最終的な結論を出しましょう。

離婚せずに関係を修復していくことにした場合は、慰謝料よりも先に、配偶者の不倫の再発防止と不倫相手との接触を禁止することが先決です。両者の目的を達成するためには、配偶者用の誓約書、不倫相手には接触禁止等を目的とした誓約書を作り、サインさせておくのも一つの方法です。

誓約書(原案)の作り方

ここまでの事前準備が終わったら誓約書(原案)の作成にとりかかります

誓約書を作るのはあなたでも、不倫相手のいずれでもかまいません。ただ、署名以外の箇所はあなたが作ることをおすすめします。自分で作ることによって、不倫相手に何を誓約させるのか、どんなことを話し合うべきなのかが具体的に見えてきて、頭を整理できます。また、ご自分の納得のいく誓約書を作ることができます。

注意が必要なのは、あなたの希望だけを誓約書に詰め込み過ぎないことです。あなたの希望ばかりを誓約書に詰め込みすぎると不倫相手がサインしてくれない可能性があるからです。また、あまりにも常識外れの内容は無効となる可能性がありますので盛り込むことは控えましょう。

そして、話し合いでは不倫相手の要望にも耳を傾け、譲歩できる点は譲歩し、お互いが納得できる内容に適宜修正しながら完成形を作っていきます。

誓約書に盛り込む誓約事項

では、ここからは誓約書に盛り込む内容をみていきます。なお、個別事情によって盛り込む条項、内容は異なりますので、以下でご紹介する内容はあくまで一般的なものとしてお考え下さい。

①不貞の事実(不貞の期間、回数)

1.私、田中桜子(以下、甲)は、山田太郎(以下、乙)が山田花子(以下、丙)の夫であることを知りながら、令和〇年〇月から令和〇年〇月にかけて、5回にわたり、乙と継続して肉体関係(以下「本件不貞行為」という)をもったこと認める

不倫相手の故意(または過失)は、不倫相手に慰謝料請求する上での必須の条件です。不貞の期間等は、浮気調査や配偶者・不倫相手との話し合いを通じて明らかとなった事実を記載します。

②謝罪

2.甲は、本件不貞行為について、丙に対して心より謝罪する。

ここで謝罪を入れて「反省➡慰謝料の請求&支払い」へと流れをもっていきやすくします。また、謝罪の文言を入れておくことで、万が一、再度、不倫相手が配偶者と不倫した場合、誓約書を慰謝料増額のための証拠として活用できます。

③関係解消

3.甲は、乙の連絡先をすべて消去した上で、いかなる理由があっても、丙に連絡(面会、電話、電子メール、SNS、第三者を介した連絡等の一切を含む)または接触してはならない。

不倫相手と配偶者との関係を解消するための内容です。不倫相手と配偶者とが職場の同僚の場合は、以下のように工夫します。

甲は、職場での業務遂行に必要な最低限の連絡を除き、私的に乙と連絡・接触してはならない。

④迷惑行為の禁止

4.甲及び丙は、相手方を訪問すること、当事者のいずれかを誹謗中傷すること、相手方に不利益となる一切の行為を行ってはならない。

あなたと不倫相手との関係を絶つためにもぜひとも入れておきたい条項です。

⑤慰謝料、求償権の放棄

5.甲は、丙に対し、本件不貞行為の慰謝料として金100万円を支払う義務があることを認める。

⑵ 甲は、前項の100万円を、本示談書締結日から●日以内に、丙の指定する下記口座へ振り込む方法で支払う。振込手数料は甲の負担とする。

 金融機関名:●●●●銀行●●支店

 口座番号 :●●●●●●

 種別   :普通

 口座名義人:●●●●●●●●

⑶  甲は、乙に対する、本件不貞行為の慰謝料支払い債務に基づく求償権を放棄する。

⑴は不倫相手に慰謝料の支払い義務があることを認める条項です。⑵は慰謝料の支払い期日、支払い方法について規定した条項です。上記は一括支払い、口座振込みを前提としています。

慰謝料は一括払いが原則ですが、仮に、分割払いとした場合は以下のように記載します。

⑵ 甲は、前項の金員を分割して令和●年●月から令和●年●月までの間、毎月月末限り、月額●万円を丙の指定する下記口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

⑶ 甲が前項の支払いを2回以上怠った場合には、当然に期限の利益を喪失し、丙は、甲に対し、直ちに第1項の金員から前項による既払い金を控除した残額を下記口座へ一括で振り込む方法により支払わなければならない。この場合、甲は、期限の利益喪失日から支払い済みまで、残額に対して年●パーセントの遅延損害金を付して支払う。

手渡しの場合は、

⑵ 甲は、上記100万円を本日現金にて支払い、丙はこれを受領した。

などと記載します。

求償権の放棄

⑶は求償権の放棄に関する規定です。注意点は、不倫相手に求償権を放棄させることに加えて、万が一、求償された場合の取り決めをしておくことです。詳細は以下の記事で詳しく解説しています。

⑥守秘義務

6.甲及び丙は、本件不貞行為に関し、相互にインターネットへの書き込み・書面閲覧・口頭による情報の流布・架電・電子メールその他方法のいかんを問わず、本件不貞行為に関する情報をみだりに第三者に対して公開しないことを約束する。

⑦違約金

7.甲は、前記3の定めに違反した場合は、違約金として金10万円を、丙へ支払わなければならない。

⑵ 前項の金員は、前記5⑵の口座へ振り込む方法で支払う。

違約金の額も不倫相手と話し合って決めます。ただ、あまりに高額だと合意を得られないでしょうし、条項自体が無効となってしまう可能性があります。違約金は慰謝料の1割程度(10万円~50万円、高くても100万円)が相場と言われています。

⑧日付、署名・押印欄

令和〇年〇月〇日

(甲)

署名:                ㊞ 

誓約書の署名・押印欄は不倫相手用のものだけ設けます。

話し合いから誓約書にサインさせる方法

誓約書(原案)を作ったら、いよいよ不倫相手との話し合いです。話し合いの切り出し方は口頭(電話)、メール、書面があります。前述のとおり、書面で切り出すには、不倫相手の個人情報(氏名、住所、電話番号等)を把握しておく必要があります。話し合いの切り出し方や、話し合いでやるべきことなどは以下の記事で詳しく解説しています。

通知書、誓約書【テンプレート】

ここで、書面で切り出す場合に使用する通知書、誓約書のテンプレートを掲載します。ここでの通知書は不倫相手に慰謝料請求することを前提としています。

ただ、通知書、誓約書の内容は個別事情によって異なり、一つとして同じ内容のものができあがることはありませんから、テンプレートは参考程度にとどめましょう。内容に不安がある場合は弁護士、行政書士などの専門家にチェックしてもらうと安心です。

不倫相手が誓約事項を守らない場合に備えての対応

不倫相手が誓約書にサインしたとしても、必ずしも誓約事項を守るとは限りません。慰謝料の不払いや配偶者との接触など、誓約事項を守らない可能性もあります。そこで、こうした事態に対しては、誓約書を公正証書化しておくことをおすすめします。

公正証書とは公証役場で勤める公証人という人が作成する公文書のことです。誓約書を強制執行認諾付きの公正証書(※)とすることで、慰謝料が不払いとなった場合、裁判を経ずに不倫相手の財産を差し押さえる手続きが可能となります。

公正証書によっても、配偶者との接触を強制的に禁止できるわけではありませんが、公証役場という公的機関で手続きを踏むことで、不倫相手に対する抑止力にはなりえます。また、万が一、将来、不倫相手に慰謝料請求する場合に、公正証書を慰謝料を増額させる証拠として使うこともできます。

なお、不倫相手の同意がなければ公正証書を作ること、認諾文言を盛り込んだ公正証書を作ることはできません。話し合いでは慰謝料の減額交渉に応じるなど多少の譲歩をしつつ、同意を得るといった対応が必要となってきます。

※「万が一、慰謝料を不払いとした場合は、財産の差押え手続きを取られてもかまいません。」という、浮気相手の同意文言を盛り込んだ公正証書のこと。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士(登録番号 佐賀県22410162)
国家公務員時代は刑事事件の捜査、裁判を経験。退職後は法律事務所に事務員として勤務し、犯罪被害者・加害者の双方のサポートを経験する。現在は、夫婦間契約書を中心に取り扱う行政書士として、離婚公正証書、離婚協議書、示談書、誓約書の作成やチェック等の業務をメインに取り扱う。過去の刑事事件の捜査、裁判の経験を活かして、不倫や探偵の情報発信にも力を入れている。