【弁護士照会】で不倫相手の住所を調べる方法は?注意点、費用を解説

bengoshishoukai

不倫相手の住所を調べたいけど、

  • 弁護士照会って何?
  • 個人でも利用できるの?
  • 利用するにはどうしたらいいの?
  • 費用はどれくらいかかるの?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています。

この記事を読めば弁護士照会がどんな制度か詳しくなっていただけます。

ぜひ最後までお読みいただき参考にしていただければと思います。

弁護士照会(23条照会)とは

弁護士照会とは、一定の事件を受任している弁護士から申出を受けた弁護士会が、関係機関に対して、弁護士から申出のあった照会事項の回答を求めることをいいます。

弁護士ではなくその弁護士が所属する「弁護士会」が主体となって行うことから、正確には、弁護士会照会といいます。

また、弁護士照会は弁護士法23条の2を根拠としていることから、別名「23条照会」とも呼ばれています。

弁護士照会と聞くと、弁護士自身が関係機関に照会事項の回答を求めているように思えます。

しかし、実際には、弁護士が所属する弁護士会に「関係機関に照会してください」との申出を行います。

そして、申出を受けた弁護士会がその申出を適当と認めた場合にはじめて、関係機関に照会しているのです。

(報告の請求)

第二十三条の二

1 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

弁護士照会でわかること

弁護士照会でわかるのは、不倫相手の

  • 氏名
  • 住所
  • 連絡先

などです。

「浮気相手とコンタクトを取りたい」、「浮気相手に対して慰謝料請求したい」などという場合は「氏名」、「住所」は必須の情報です。

弁護士照会に関する注意点

弁護士照会に関する注意点としては

  •  個人で弁護士照会を利用できない
  •  弁護士に弁護士照会だけを依頼できない
  •  弁護士照会するには一定の情報が必要
  •  弁護士照会に強制力はない
  •  不倫相手が回答の住所に住んでいない可能性もある

という点です。

個人で弁護士照会を利用できない

弁護士に依頼せずに、「個人で弁護士照会を利用したい」と考える方もおられるかもしれませんが、それはできません。

弁護士照会を利用するには、弁護士に依頼するほかありません

弁護士に弁護士照会だけを依頼できない

また、弁護士に依頼するとしても、弁護士に弁護士照会だけを依頼することはできません

弁護士が弁護士会に弁護士照会の申出を行うことができるのは、

依頼者から具体的な事件(浮気相手に対する慰謝料請求など)を受任している場合

に限ります(弁護士法23条の2第1項参照)。

弁護士照会するには浮気相手を特定するための情報が必要

さらに、弁護士が弁護士会に弁護士照会の申出を行うには、不倫相手を特定するための情報が必要です。

たとえば、不倫相手の

■ 携帯電話番号

■ メールアドレス

■ 車両ナンバー  

などです。

また、弁護士がこれらの情報をあなたの代わりに集めてくれるわけではありません。

ご自分で、あるいは探偵に依頼して事前に情報を集めておく必要があります。

弁護士照会に強制力はない

仮に、弁護士照会を行ったとしても、個人情報保護を理由に照会先から拒否される可能性もあります。

拒否されても回答を強制するような強制力は弁護士照会にはありません

不倫相手が回答された住所に住んでいない可能性も

照会先から住所の回答を得ることができたとしても、その住所はあくまで不倫相手が登録した時点での住所です。

不倫相手が転居していて、回答の住所には今現在住んでいない可能性もあります。

つまり、弁護士照会が空振りに終わる可能性があるということです。

弁護士照会は万能ではありません。

弁護士照会でかかる費用

前述のとおり、弁護士照会を利用するには弁護士に慰謝料請求などの具体的事件を依頼する必要があります。

弁護士に依頼すると「弁護士費用」が発生します。

請求書(内容証明)などの書面の作成のみであれば、弁護士費用は「5万円~10万円(税抜き)」で済むことが多いです。

しかし、交渉なども含めて依頼した場合は、最低でも「30万円~(税抜き)」はかかる可能性があります。

加えて、弁護士照会するには弁護士会から1件につき5,000円~10,000円程度の負担金を求められます。

そのため、その負担金分と照会・回答書の郵送費を「実費」として弁護士費用に計上されることになります。

探偵に依頼することも検討しよう

そもそも不倫相手の住所を特定する目的は、不倫相手に慰謝料請求することがメインのだと考えます。

ただ、不倫相手に慰謝料請求するには、浮気調査を行って以下に関する証拠を集めておくことも必要です。

■ 肉体関係(不貞)

■ 不倫相手の故意・過失(※)

■ 配偶者との婚姻関係は破綻していないこと

配偶者が既婚者であると知っていたこと(故意)、あるいは、知らなくても、注意すれば知ることができたこと(過失)

もちろん、浮気調査はご自分で行うこともできます。

ただ、日常生活と並行して行うことは体力的、精神的に負担ですし、時間的、技術的な面で必ず限界が出てきます。

また、決定的な証拠を得ようとどうしても無理をしがちですが、そうすると配偶者や不倫相手に浮気調査していることがバレる可能性があります。

浮気調査していることがバレると証拠集めが難しくなり、慰謝料請求どころの話ではなくなります。

また、配偶者との関係が悪化し、配偶者がますます浮気にのめり込み、関係修復が難しくなるおそれもあります。

そこで、自分で浮気調査することに限界を感じたら、浮気調査のプロである探偵に依頼するのも一つの方法です。

探偵に依頼すれば、上記に関する証拠のほか、不倫相手の個人情報(顔、職場・職業、住まい(住所)など)に関しても調査してくれます。

仮に、はっきりとした住所の特定までには至らなくても、一定の情報はつかんでいるわけですから、弁護士照会を使いやすくなります。

不倫相手の住所の調査に困ったら、まずは探偵に相談しましょう。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました!

この記事を書いた人

リョマ

リョマ

元検察官の法律ライター プライベートや家族との時間を確保するため自主退官/行政書士試験合格、離婚カウンセラー有資格者/常に「当事者の視点」に立ち、正確で、わかりやすく、役に立つ法律情報を発信中/婚姻歴7年/二児の子供をもつ父親/近年は実体験をベースとした離婚・浮気の情報発信に力を入れている