死刑！に値する不倫（浮気）が犯罪じゃなく不法行為である理由とは？

とはらわたが煮えくり返る思いではありませんか？

人間関係の中で不倫は最大の「裏切り行為」といえます。「今まで信じていたのに・・」、「尽くしてきたのに・・」、裏切られてしまっては上記のような思いを抱くのも当然と考えます。

ただ、結論から申し上げると、不倫は犯罪ではありません。では、なぜ、不倫は犯罪ではないのでしょうか？記事の前半ではその疑問・理由について解説します。

一方、不倫は立派な「不法行為」です。そこで、この記事では不法行為とは何なのか、不法行為だと何ができるのか、配偶者や不倫相手にどんな制裁を加えることができるかについても解説したいと思います。ぜひ最後までお読みいただき、今後の参考にしていただければ幸いです。

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不倫（浮気）が「犯罪」じゃない理由

まず、不倫が犯罪じゃない理由からご説明します。

そもそも、ある行為が犯罪だ！というためには、法律に「この行為が犯罪です」ということが明記されていなければなりません。これを難しい言葉で「罪刑法定主義」といいます。たとえば、人を殺した場合に適用される殺人罪は刑法という法律の199条に規定されています。

（殺人）
第百九十九条

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

つまり、法律に「人を殺す行為は犯罪です」と明記されているわけです。では、不倫についてはどうでしょうか？この点、確かに、戦後直後まで、刑法には姦通罪（6月以上2年以下の重禁錮）が規定されていました。

姦通罪は、夫をもつ妻が夫以外の男性と肉体関係をもった場合に、その妻と相手男性とを処罰するという罪です。しかし、男女平等の観点から妻だけ姦通罪で処罰されるのは不合理だという批判があり、昭和22年の刑法改正により廃止されています。

その他に、どの法律を見渡しても、姦通罪のような規定は存在しません。つまり、不倫は犯罪ではないのです。

不倫は犯罪ではなく「不法行為」

不倫は犯罪でないとしても、不倫が「社会的に許されている行為」というわけではありません。やはり、不倫が法律に反する行為であることには間違いないのです。では、その法律とは何かといえば「民法」という法律です。民法の709条、710条をご覧ください。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した（①）者（②）は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（財産以外の損害の賠償）

第七百十条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者（②）は、財産以外の損害（③）に対しても、その賠償をしなければならない（④）。

709条、710条の①～④をわかりやすく言い換えると次のようになります。

1. ＝不法行為＝不貞（＝配偶者がその自由な意思であなた以外の第三者と肉体関係をもつこと）
2. ＝配偶者、不倫相手
3. ＝精神的苦痛＝慰謝料
4. ＝慰謝料を支払わなければならない

不貞とは？不貞が不法行為である理由

では、なぜ、不貞は不法行為なのでしょうか？

それは、まず、不貞が義務違反の行為だからです。その義務とは貞操義務のことです。貞操義務とは「配偶者以外の第三者と肉体関係をもってはいけない義務」のこと。貞操義務について定めた法律は存在しませんが、民法が

などから、夫婦は互いに貞操義務を負っていると考えられています。

また、婚姻した夫婦は「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を有しています。そして、不貞（貞操義務違反行為）はこの権利利益を害する行為にほかなりません。これも不貞が不法行為である理由の一つです。

なお、不貞と肉体関係を伴わない不倫・浮気とは意味が異なります。肉体関係を伴わない不倫・浮気は不法行為にはあたらず、そのため、基本的には慰謝料は発生しない点に注意が必要です。

犯罪（刑罰）以外の4つの制裁

不倫が犯罪ではないといっても、犯罪の刑罰と同じように「何らかの制裁を加えたい」と考える方も多いと思います。そこで、以下では、配偶者や不倫相手に課されるであろう4つの制裁についてみていくこととします。

慰謝料請求

まず、もっとも考えられる方法が慰謝料請求です。経済的な損失を与えることができるのはもちろん、話し合いや裁判の過程で、配偶者が過去に行ってきた行為と向き合わせ謝罪を求めることも可能です。不倫慰謝料は「0円～300万円」が相場です。

誓約書、示談書にサインさせる

次に、誓約書、示談書にサインさせることです。誓約書、示談書には慰謝料のことのほか、配偶者や不倫相手に自分の過ちを認めさせ、あなたに謝罪させる条項を設けることが可能です。誓約書、示談書にサインさせることができれば、立派な制裁になりえます。

子どもとの間に「距離」ができてしまう

自分自身が不法行為をしているわけですから、立場上、将来に渡って子どもに対してやっていいこと、悪いことのしつけができなくなるでしょう。子どもの年齢によっては、子どもの方から距離を取られてしまう可能性があります。

不倫してしまうと犯罪ではないだけで、民法という法律違反には変わりません。

なので法律違反してしまった不倫者さんは、お子さんとかにルール違反や道徳的な話で金輪際お話する権利を失ってしまったことに気付いてくださいね❤️

思春期のお子さんから「お前が言うな」って反抗されますよ。やったね👍

— アノス@2児のシングル (@burabura065) August 29, 2021

社会的な地位や信用を失う

最後に、社会的な地位や信用を失ってしまうことです。芸能人のニュースなどを見てもわかるように、不倫に対する社会的な目はとても厳しいものがあります。不倫したことが周囲にばれると、これまで築き上げてきた地位や信用は一気に崩れ落ちる可能性があります。人によっては慰謝料請求よりも厳しい制裁になりえます。

なお、あなた自身からSNS等で不倫の情報を拡散することはやめましょう。名誉棄損罪、侮辱罪などで検挙されてしまう可能性があります。

不倫されたかも？と感じたら

最後に、不倫されたかも？と感じた場合の対処法についてご紹介していきます。前述した慰謝料請求する際や誓約書、示談書を作る際に必要となるステップですので、ぜひチェックしてみてください。

不倫の兆候をつかむ

まず、できる範囲で自分で調査して不倫の兆候をつかみます。不倫の証明につながるような証拠をできるだけ多く集め、白か黒かの心証をつかんでおきましょう。また、配偶者や不倫相手の行動パターンをつかんでおくと、探偵に調査を依頼することとした場合に的を絞った調査を依頼することができ、費用の節約にもつながります。

探偵に相談・依頼する

次に、不倫の兆候をつかめたら、探偵に依頼することを検討しましょう。不倫の兆候をつかめたからといって、まだ黒とは断定できない状態です。黒と断定するにはより決定的な証拠をつかむ必要がありますが、それには探偵の力を借りた方が安心・安全です。

以下の一覧では、全国または各地方に展開している探偵事務所をピックアップしています。また、探偵の選び方や費用の節約方法についてもあわせて解説していますので、ぜひ一度チェックしてみてください。

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今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。