死刑!に値する不倫(浮気)が犯罪ではなく不法行為である理由とは?

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あなたは今、

 

  • 不倫(浮気)は犯罪
  • 不倫(浮気)したやつを死刑に処したい!
  • 不倫(浮気)したやつに何か制裁を加えたい!

とはらわたが煮えくり返る思いではありませんか?

人間関係の中で不倫は最大の「裏切り行為」といえます。「今まで信じていたのに・・」、「尽くしてきたのに・・」、裏切られてしまっては上記のような思いを抱くのも当然と考えます。

ただ、結論から申し上げると、不倫は犯罪ではありません

では、なぜ、不倫は犯罪ではないのでしょうか?記事の前半ではその疑問・理由について解説します。

一方、不倫は立派な「不法行為」です。そこで、この記事では不法行為とは何なのか、不法行為だと何ができるのか、配偶者や不倫相手にどんな制裁を加えることができるかについても解説します。

ぜひ最後までお読みいただき、今後の参考にしていただければ幸いです。

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不倫(浮気)は「犯罪」ではない

繰り返しになりますが、不倫は犯罪ではありません

ある行為が犯罪にあたるというためには、法律に「この行為が犯罪です」ということが明記されていなければなりません。これを難しい言葉で「罪刑法定主義」といいます。

たとえば、人を殺した場合に適用される殺人罪は刑法という法律の199条に規定されています。

(殺人)
第百九十九条

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

つまり、法律に「人を殺す行為は犯罪です」と明記されているわけです。

では、不倫についてはどうでしょうか?

この点、確かに、戦後直後まで、刑法には姦通罪(6月以上2年以下の重禁錮)が規定されていました。

姦通罪は、夫をもつ妻が夫以外の男性と肉体関係をもった場合に、その妻と相手男性とを処罰するという罪です。

しかし、男女平等の観点から妻だけ姦通罪で処罰されるのは不合理だという批判があり、昭和22年の刑法改正により廃止されています。

その他に、どの法律を見渡しても、姦通罪のような規定は存在しません。

つまり、不倫は犯罪ではないのです。

不倫は犯罪ではなく「不法行為」

不倫は犯罪でないとしても、不倫が「社会的に許されている行為」というわけではありません。やはり、不倫が法律に反する行為であることには間違いないのです。

では、その法律とは何かといえば「民法」という法律です。民法の709条、710条をご覧ください。

(不法行為による損害賠償)

第七百九条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した(①)者(②)は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)

第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者(②)は、財産以外の損害(③)に対しても、その賠償をしなければならない(④)

709条、710条の①~④をわかりやすく言い換えると次のようになります。

  1. =不法行為=不貞
  2. =配偶者、不倫相手
  3. =精神的苦痛=慰謝料
  4. =慰謝料を支払わなければならない

不貞とは?不貞が不法行為である理由

不貞とは配偶者がその自由な意思であなた以外の第三者と肉体関係をもつことをいいます。

不貞は夫婦の「貞操義務違反」とも呼ばれます。貞操義務とは「配偶者以外の第三者と肉体関係をもってはいけない義務」のこと。

貞操義務について定めた法律は存在しませんが、民法が

■ 重婚を禁止していること(民法732条)

■ 夫婦間の同居・協力・扶助義務を定めていること(民法752条)

■ 不貞行為が裁判上の離婚理由になること(民法770条1項1号)

などから、夫婦は互いに貞操義務を負っていると考えられています。

では、なぜ、不貞が民法上の「不法行為」にあたるのでしょうか?

それは、

(不貞が)他方配偶者の「幸せな家庭生活を築いていきたい」という権利利益を害するから

です。

裁判所は上記の権利利益を「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」という難しい言葉で表現していますが、同じ意味です。

婚姻した以上は、誰しも、配偶者と幸せな家庭を築いていきたいと願うはず。しかし、不貞はそんな願いをことごとく打ち砕く悪質な行為だというわけです。

これこそが不貞が民法上の不法行為にあたる最大の理由です。

不貞≠浮気・不倫

不倫を理由とする慰謝料請求は、男女が婚姻関係にあることを前提としています。

そのため、婚姻関係にない男女の間の浮気は、慰謝料請求の対象ではないといえます。(一定の内縁関係にある場合を除く)。

また、婚姻関係にある場合でも、

  • 手をつなぐ
  • 頻繁にメール、電話のやり取りをする
  • ハグをする
  • 食事をする
  • 買い物に行く
  • ドライブに行く
  • キスをする

などの肉体関係のない行為は基本的には慰謝料請求の対象とはなりません。

もっとも、慰謝料は低額となりますが、肉体関係がなくても慰謝料請求を認めた判例(東京地裁平成28年9月16日)があります。

犯罪(刑罰)以外の3つの制裁と注意点

不倫が犯罪ではないといっても、犯罪の刑罰と同じように「何らかの制裁を加えたい」と考える方も多いのではないでしょうか?

そこで、以下では、配偶者や不倫相手に対する以下の制裁や注意点について解説します。

  1. 慰謝料請求  
  2. 離婚
  3. 社会的制裁(道義的責任)

慰謝料請求

慰謝料請求は配偶者や不倫相手に経済的な損失を与えるという意味で制裁になりえます。もっとも、配偶者や不倫相手の経済状況によっては制裁とならない場合もあります。

その他、以下の点にも注意が必要です。

慰謝料請求の条件をクリアする

まず、不倫されたからといって直ちに慰謝料請求できるわけではありません。

慰謝料請求するには次の点をクリアすることが必要です。

■ 配偶者と不倫相手とが肉体関係にあること

■ 不倫相手に故意または過失(※)が認められること

■ 不貞や故意または過失を裏付ける証拠を集めていること

■ 不貞時に婚姻関係が破綻していないかったこと

■ 時効が完成していないこと

※浮気相手が、配偶者が既婚者であると知っていたこと(故意)または注意すれば知ることができたこと(過失)

慰謝料は「0円~300万円」が相場

不倫の慰謝料は、離婚する場合は「0円~300万円」、離婚しない場合は「0円~100万円」が相場です。

金額は相場にとらわれることなく自由に設定できますが、高額慰謝料を望む場合は

■ 話し合いで解決する

■ 証拠に基づいて増額要素を主張する

 

ことが大切です。

 

そして、話し合いでの解決を望む以上は、相手の減額主張などにも柔軟に対応する必要があります。

離婚

特に、子供がいる場合は、離婚が配偶者への制裁となる可能性もあります。

離婚すると

■ 子供の親権者ではなくなる 

■ 子供と一緒に住めなくなる

■ 子供に会えなくなくなる  

可能性があるからです。

不倫してもあなたとの離婚までは考えていない配偶者もいます。そうした配偶者にとって離婚は大きな制裁となりえます。

もっとも、不倫されたからといって、必ずしも親権を獲得できるわけではありません

また、離婚するにも、離婚後の生活にも想像以外にエネルギーを使いますし、経済的にも大変な思いをするかもしれません。

勢いで離婚を切り出すことは避け、十分な準備を整えてから切り出しましょう。

「離婚しない」、「別居」の選択肢も

離婚に対して、あえて離婚しないという選択肢を取ることも一つの方法です。

夫婦である以上は、経済的にも精神的にもお互いに支え合いながら生活していく義務があります。もし、配偶者がその義務を放棄するようならば、それ自体が離婚理由や慰謝料請求の対象になりえます。

配偶者から離婚を切り出されても、離婚する気がない場合はきっぱりと断りましょう。あなたが離婚に合意しない以上、基本的には離婚は成立しません。

また、浮気が発覚した直後はお互いの感情が激しくぶつかりがちです。お互いが冷静になる意味でも別居することも一つの選択肢です別居して冷却期間を設けることで、自然とお互いのわだかまりが解けてよい方向に進む可能性があります。

ただ、別居するとしても

■ いずれが今の家から出ていくのか?
■ 住まいはどうするのか?
■ 婚姻費用(生活費)はどうするのか?

■ 子供の教育のことはどうするのか?
など様々なことを検討しなければいけません。
やむを得ない場合を除き、勝手に家出することは避け、二人でよく話し合って決めることが必要です。
また、別居することで、ますます離婚に進んでしまう可能性も否定できません。修復を望む場合は、別居後も配偶者と連絡を取り合い、別居期間は短期間にとどめましょう。

離婚する場合の親権のことを考えると、子供と離れて暮らしてはいけません。

社会的制裁(道義的責任)

社会的制裁とは、たとえば、

■ 今の職場に居づらくなって、心理的に自主退職に追い込まれる

■ 職場の異動など事実上の降格処分を受ける

(以上、職場内不倫の場合)

■ 友人・知人の信頼を失う

■ 今の自宅に住めなくなって引越しを余儀なくされる

などを挙げることができます。

もっとも、上記のような制裁はあなたが何か行動を起こして実現できるものではありません。

反対に、「苦しい目に遭わせてやる」と思って極端な行動に出てしまうと、あなたの方が

  • 刑事上の責任➡懲役、罰金などの刑罰(※)
  • 民事上の責任➡損賠賠償

を問われかねませんので注意が必要です。

そうすると、離婚するしないに関わらずいい方向に進むことはありません。

法に触れるような行動は絶対に避けるべきです。

※よくある行為と罪・刑罰

  • SNS上での誹謗中傷

➡名誉毀損罪(3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金)

  • 不倫相手の職場への電話

➡名誉毀損罪、業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

  • 暴力

➡暴行罪(2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金)

  • 脅迫行為・メール

➡脅迫罪(2年以下の懲役又は30万円以下の罰金)

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

行政書士、夫婦問題(離婚)カウンセラー | 大学卒業後、官庁勤務(約13年)→法律事務所勤務(約4年)を経て現在に至ります | 現在「離婚協議書、離婚公正証書の作成&サポート」、「夫婦問題・離婚カウンセリング
」業務を中心とする行政書士事務所開業に向けて準備中です | 本サイトでは離婚で役立つ情報をわかりやすく解説しています | 二児の父親 | 趣味はサッカー観戦と旅行