浮気調査の費用を請求できる?夫(妻)や浮気相手から取り返す条件

  • 浮気調査の費用を相手に請求できるの?
  • できるとして、いくら請求できるの?
  • 請求する方法は?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています

そもそも浮気調査の費用は

配偶者が浮気さえしなければ発生しなかった費用

ともいえます。

そのため、浮気されたあなたが上記のような疑問、お悩みを抱くのも当然といえば当然です。

浮気調査でかかった費用を少しでも相手から取り返すために、本記事がお役に立てれば幸いです。

なお、浮気調査の費用については以下の記事で詳しく解説しています。

浮気調査の費用を請求できる?

結論は、配偶者にも浮気相手にも請求すること自体は可能です。つまり、あなたが「請求したい!」と思えば請求できるのです。

もっとも、配偶者や浮気相手が請求を受け入れるかどうかは別問題です。むしろ、請求を拒否される場合が多いでしょう。

なぜなら、配偶者浮気相手は「自分で調査を依頼したのだから、自分で負担するのが当たり前でしょ?」と考えるからです。

浮気調査の費用請求が認められる条件

では、いかなる条件であれば浮気調査の費用請求が認められるのでしょうか?過去の裁判では請求が認められた例、認めれられなかった例がありますが、いずれの裁判でも

  • 探偵への調査依頼が、不貞を立証するためにどの程度必要だったか(調査依頼の必要性)
  • 探偵の調査が不貞の証明にどの程度貢献したのか(調査の貢献度)

が争点となっています。

以下では、必要性・貢献度が認められやすいケース、認められにくいケースをご紹介します。

認められやすいケース

認められやすいケースは次のとおりです。

  • 子育てや親の介護などで、自分で調査することができなかった
  • 配偶者が単身赴任先で浮気しており、物理的に自分で調査することができなかった
  • 配偶者や浮気相手の警戒心が強く、探偵の調査によってはじめて不貞の事実が判明した
  • 配偶者や浮気相手が不貞を否認し続けており、探偵の調査で証拠を確保する必要があった

認められにくいケース

一方、認められにくいケースは次のとおりです。

  • 当初より肉体関係を認めている
  • 婚姻関係が破綻した後の肉体関係だった
  • 自分で集めた証拠だけでも慰謝料請求が可能だった

請求できるのは調査費用の何割?

請求の条件をクリアし請求自体はできたとしても、かかった費用の全額を取り返すことは難しいのが現実です。やはり、自分で依頼した以上は自分で負担する、という大原則が前提としてあるからです。

過去の裁判でも全額を認めた判例(東京地裁平成22年7月28日など)は稀で、一部しか認めなかった判例(東京地裁平成23年12月28日など)がほとんどです。

「一部」の範囲に明確な基準はありませんが、調査費用の1割~2割程度しか認められないことが多いでしょう。

慰謝料に上乗せして請求する方法も

ここまでは裁判することを前提とした話でしたが、実際は話し合いで解決することがほとんどです。

そして、話し合いでは裁判所の基準や過去の判例にとらわれることなく(参考にはしますが)、当事者が金額を自由に設定できます。

そこで、話し合いでの慰謝料請求の際に、浮気調査でかかった費用分を上乗せして請求し費用を回収するという方法を取ることも可能です。

もっとも、費用を回収するためには相場以上の慰謝料を請求して相手の合意を取り付けなければ意味がありません。

相場以上の慰謝料を請求するためには、慰謝料の増額事由、減額事由を把握した上で、適切に対処することが求められます。

具体的な方法は以下の記事で詳しく解説します。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました!

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

行政書士、夫婦問題(離婚)カウンセラー | 大学卒業後、官庁勤務(約13年)→法律事務所勤務(約4年)を経て現在に至ります | 現在「離婚協議書、離婚公正証書の作成&サポート」、「夫婦問題・離婚カウンセリング
」業務を中心とする行政書士事務所開業に向けて準備中です | 本サイトでは離婚で役立つ情報をわかりやすく解説しています | 二児の父親 | 趣味はサッカー観戦と旅行