浮気調査の費用を請求できる?夫(妻)や浮気相手から取り返す条件

  • 浮気調査の費用を相手に請求できるの?
  • できるとして、いくら請求できるの?
  • 請求する方法は?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています

そもそも浮気の調査費用は

配偶者が浮気さえしなければ発生しなかった費用

ともいえます。

そのため、浮気されたあなたが上記のような疑問、お悩みを抱くのも当然といえば当然です。

本記事を少しでも参考にしていただけると幸いです。

なお、浮気調査の費用については以下の記事で詳しく解説しています。

浮気の調査費用を請求することは可能!?

結論は、請求すること自体は可能です。

つまり、あなたが「請求したい!」と思えば請求できるのです。

もっとも、相手があなたの請求を受け入れるかどうかは別問題です。

むしろ、請求を拒否される場合が多いでしょう。

なぜなら、相手は「自分で頼んだのだから、自分で負担するのが当たり前でしょ?」と考えるからです。

費用の請求が認められるための条件

ただ、配偶者や浮気相手に請求を拒否されても簡単に諦めるわけにはいきませんよね。

そこで、以下では、裁判を起こした場合でも請求が認められるための条件をご紹介します。

条件を知っておけば、話し合いの段階でも配偶者や浮気相手に強く主張することができますね。

「不貞」を証明するための調査であること

そもそも浮気の調査費用は

配偶者や浮気相手の不貞という不法行為によってあなたが被った損害

と考えることができます。

そのため、

不貞を証明するための浮気調査であること

が請求の条件といえます。

浮気していないかどうか知るための調査、単なる浮気・不倫のための調査では費用請求は認められにくいです。

調査が不貞の証明のために必要といえること

言い換えると、

配偶者や浮気相手に不貞されたがゆえに調査費用という損害を被った

という因果関係が必要ということです。

因果関係があるかどうかは

■ 調査の必要性
■ 調査が不貞の証明にどの程度貢献したか

などの事情を考慮して判断します。

調査の必要性や貢献性が認められやすいケースの例は以下のとおりです。

■ 子育てや親の介護などで、自分で調査することができなかった

■ 相手が単身赴任で遠方に住んでおり、物理的に調査することができなかった

■ 相手の警戒心が強く、不貞事実を巧みに隠し続けていたところ、浮気調査によってようやく不貞事実が明るみになった

■ 相手が不貞事実を否認し続けており、探偵事務所の調査結果で不貞事実を立証できた

一方で、次のようなケースでは認められにくいです。

■ 不貞を証明できなかった

■ 婚姻関係が破綻した後の浮気・不倫だった

■ 探偵に依頼する前からご自分で証拠を集めていて、その証拠だけでも不貞の証明が可能といえる場合

請求できるのは調査費用の何割?

請求の条件をクリアできたとして調査費用の何割ほどを請求できるのでしょうか?

この点、請求自体を認めた判例は多くなく、仮に認めても全額を認めた判例(東京地裁平成22年7月28日など)は稀で、一部しか認められなかった判例(東京地裁平成23年12月28日など)の方が多いのが現実です。

慰謝料に含めて請求する場合も

そこで、実務では、あえて「調査費用」という項目を設けて請求するのではなく、

慰謝料に調査費用分を上乗せして請求する

という手法を取ることが多いです。

そうすれば、慰謝料から調査費用分を回収できる可能性があります。

もっとも、回収するには、相場以上の慰謝料を請求しなければなりません。

相場以上の慰謝料を請求するためには、

慰謝料の増額要素を的確に主張する一方で、相手の減額主張にも適切に対処すること

が必要です。

相場以上なら話し合いで解決

相場以上の慰謝料を支払わせるには話し合いでの解決を目指しましょう

裁判所は相場を重要視する傾向にあるため、裁判で相場を大幅に超える慰謝料が認められるのは稀です。

さらに、裁判ともなれば、解決までの時間や費用もかかります。

そうすると、せっかく勝ち取った慰謝料も弁護士費用や調査費用の支払いで消える(いわゆる「費用倒れ」の状態になる)ことにもなりかねません。

一方で、話し合いでも相場を重要視することにはかわりありませんが、お互いが自由に金額を設定できます。

つまり、相場を大幅に超える慰謝料でも、相手が合意すればそれが請求できる慰謝料となるのです。

また、時間や費用もかけずに済むという点も大きなメリットといえます。

高額慰謝料を勝ち取るためのコツや話し合いの進め方などについては以下の記事で詳しく解説しています。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました!

この記事を書いた人

リョマ

リョマ

元検事の法律ライター プライベートや家族との時間を確保するため自主退官/行政書士、離婚カウンセラー有資格者/常に「当事者の視点」に立ち、正確で、わかりやすく、役に立つ法律情報を発信中/婚姻歴7年/二児の子供をもつ父親/近年は実体験をベースとした離婚・浮気の情報発信に力を入れている