浮気調査の費用を相手に請求できる?回収する条件を解説します

  • 浮気調査の費用を相手に請求できるの?
  • できるとして、いくら請求できるの?
  • 請求する方法は?

この記事は上記のような疑問、お悩みにお応えする内容となっています

そもそも浮気調査の費用は配偶者が浮気さえしなければ負担する必要のなかった費用だったといえます。そのため、浮気されたあなたが上記のような疑問、お悩みを抱くのも当然です。

この記事では、浮気調査でかかった費用を相手に請求できるのか、どのような条件なら支払わせることができるのか、全額支払わせることができるのか、一部しか支払わせることができないのかといったことについて解説したいと思います。なお、浮気調査の費用については以下の記事で詳しく解説しています。

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浮気調査の費用を相手に請求できる?

まず結論から申し上げると、配偶者にも浮気相手にも請求すること自体は可能です。つまり、あなたが「請求したい!」と思えば請求できます。もっとも、配偶者や浮気相手が請求を受け入れるかどうかは別問題です。仮に請求したとしても「自分で依頼したんだから自分で負担するのが当たり前でしょ!」と拒否される場合がほとんどでしょう。

浮気調査の費用を相手に支払わせるための条件

では、裁判ではいかなる条件で相手に浮気調査でかかった費用の支払いを命じているのでしょうか?この点、過去の裁判を見ると、いずれの裁判も次の2つを条件としていることがわかります。

  • 浮気調査の必要性
  • 浮気調査の貢献度

浮気調査の必要性とは、探偵へ浮気調査を依頼することが、不貞を立証するためにどの程度必要だったか、ということです。必要性が高ければ支払わせることができます。また、浮気調査の貢献度とは、探偵の浮気調査が不貞の証明にどの程度貢献したのか、ということです。貢献度が高ければ支払わせることができます。

以下、支払わせることができやすいケースと難しいケースをまとめましたので、どのようなケースで浮気調査の費用を相手に支払わせることができるのか、難しいのか具体的にイメージしていただければと思います。

【支払わせることができやすいケース】

  • 子育てや親の介護などで、自分で調査することができなかった
  • 配偶者が単身赴任先で浮気しており、物理的に自分で調査することができなかった
  • 配偶者や浮気相手の警戒心が強く、探偵の調査によってはじめて不貞の事実が判明した
  • 配偶者や浮気相手が不貞を否認し続けており、探偵の調査で証拠を確保する必要があった

【支払わせることが難しいケース】

  • 当初より肉体関係を認めている
  • 婚姻関係が破綻した後の肉体関係だった
  • 自分で集めた証拠だけでも慰謝料請求が可能だった

支払わせることができるのは費用の全額?一部?

浮気調査の必要性と貢献度が認められる場合でも、かかった浮気調査の費用の全額を取り返すことは難しいのが現実です。やはり、自分で依頼した以上は自分で負担する、という大原則が前提としてあるからです。

過去の裁判の中には全額を認めた裁判例(東京地裁平成22年7月28日など)もありますが、そうした裁判例は稀で、一部しか認めなかった裁判例(東京地裁平成23年12月28日、東京地裁令和3年2月24日など)がほとんどです。

「一部」の範囲に明確な基準はありませんが、浮気調査でかかった費用の1割~2割程度というケースが多いです。

話し合いでの解決を目指そう!

ここまで見てきて「なんだ全額回収できないのか」、「高額な費用をかけてまで探偵に浮気調査を依頼するなんてばかばかしい」と思った方もおられると思います。しかし、諦めないでください。すでにお気づきの方もおられるかもしれませんが、ここまでご紹介してきた内容はあくまで「裁判で浮気調査の費用を相手に請求したら?」という話です。

ところが、実際は裁判まで手続きを進めることは少なく、ほとんどが話し合いで解決します。そして、話し合いであれば裁判の基準や過去の裁判例にとらわれることなく(参考にはしますが)、当事者が慰謝料の金額を自由に設定できます。そのため話し合いで相場以上の慰謝料を請求すれば、かかった浮気調査の費用を回収できる可能性があるのです。

まずは証拠集めから!

とはいえ、有利に話し合いを進めるためには証拠がなければ話になりません。証拠がなければ請求そのものを否定さる可能性が高いですし、相場以上の慰謝料を請求しようと思っても説得力のある主張ができません。そのため、まずは慰謝料の条件と慰謝料の増額事由を証明する証拠を集めることが何より先決です。

証拠集めはご自分でも可能ですが、個人で行う証拠集めには限界があります。また、バレるリスクも伴います。いったんバレるとその後の証拠集めが極端に難しくなりますし、配偶者との関係がますます悪化し、修復が困難となることも想定されます。

そこで、証拠集めに困った場合は探偵に依頼することも検討しましょう。探偵であればバレるリスクを抑えつつ、万が一裁判となった場合でも使える証拠を集めてくれます。とはいえ、「初めての依頼で不安」、「高額な費用を請求されそう」、「どの探偵に依頼したらよいかわからない」などといった思いをお持ちの方も多いと思います。

そこで、そんな方々のために、以下のリンクや関連記事をご用意しました。以下のリンクでは全国あるいは地域別(作成中)の探偵事務所を一括してまとめています。また、関連記事では探偵の選び方、浮気調査の費用を節約する方法などを解説しています。ぜひ、今後の探偵探しにご活用いただければと思います。

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今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士
(登録番号 佐賀県22410162)
国家公務員(約13年)→ 法律事務所(約4年) → 行政書士、夫婦カウンセラー | 離婚や不倫に関して情報発信しています | 離婚公正証書、離婚協議書、示談書、誓約書の作成&チェック等をメイン業務としています | ご相談、ご依頼は「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください