悪徳探偵の手口の実態 | トラブルに遭わないための対処法と相談先

  • 悪徳探偵ってどんな探偵?
  • 悪徳探偵の手口は?
  • 悪徳探偵に出会わないためにはどうすればいい?
  • 悪徳探偵とトラブルになった場合はどうすればいい?

この記事では上記のような疑問、悩みにお応えます。

2007年に探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)が施行されて以来、探偵への苦情相談件数は減少傾向にあるものの、完全にはなくなっておらず、かつ、数としても少なくないのが現状です。

このことからすると、これから浮気調査を探偵に依頼しようかと検討されている方が、悪徳探偵に出会ってしまう可能性がまったくないとは言い切れない状況です。

そこで、この記事では、これまで行われてきた悪徳探偵の手口をご紹介するとともに、悪徳探偵に出会わないための対処法や万が一出会ってしまった場合の相談先について解説していきたいと思います。

浮気調査、浮気の証拠集めで困ったら探偵に相談

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悪徳探偵による手口

では、悪徳探偵とはどんな探偵なのか、悪徳探偵がよく使う典型的な手口を場面別にご紹介していきます。以下でご紹介する場面に遭遇したら、相手は悪徳探偵かも?と疑った方がいいかもしれません。

相談時の手口

まずは、相談時によく使われる手口です。

不安をあおる

「今すぐ調査を始めなければ決定的な証拠が取れなくなりますよ」、「この機会を逃したら割引がきかなくなる」、「取り返しのつかないことになる」などと、相談者の不安な気持ちにつけこんで強引に契約させようとします。

強引に契約させる

一人で事務所に出向いた際、複数人の職員で対応し、相談者が契約せずに帰ろうとすると出口をふさぎ、契約するまで相談室から帰さない悪徳探偵もいます。ここまでくるともはや監禁等で警察に被害届を出せるぐらいの犯罪行為です。

他社について根も葉もないことを言う

相談時に他社と比べるようなことをいうと他社について根も葉もないことを言い、いかにもうちが相談者にとってベストな事務所だということをしきりに言う場合も注意が必要です。

質問に答えない、回答が曖昧

相談者の質問にまともに答えなかったり、答えたとしても回答が曖昧な場合も悪徳探偵だと疑う余地があります。本来、相談者からの質問には包み隠さず素直に回答すべきです。相談者の声に耳を貸さない探偵は、裏に何かあると疑った方がよいです。

契約時の手口

次に、契約時によく使われる手口です。

書面を交付しない

探偵業法という法律では、契約にあたって事務所側が「契約書」と「重要事項に関する書面」を依頼者に交付することが要求されています。これらの書面を交付しない探偵は悪徳探偵といって間違いないでしょう。

書面の内容について説明しない

また、書面は交付したものの、交付するだけで書面の内容について説明しないのも問題です。前述した重要事項については書面を交付した上で依頼者に説明しなければならないことが探偵業法で義務付けられています。

契約書の内容が曖昧

たとえば、成功報酬型の契約で「成功」についてきちんと定義づけされていない、調査時間が書かれていない、調査人員が「〇人以内」などとしか書かれていない、などです。内容が曖昧な契約書にサインすると、契約書を盾に不当な料金を請求される可能性があります。

契約書に関する質問に答えない、回答が曖昧

契約書に関して質問しても答えをはぐらかされる、回答自体が曖昧という場合も要注意です。そもそもそうした契約書は内容や事務所側の説明自体に問題がある場合も多く、のちのちトラブルとなる可能性が高いです。

契約書の修正に応じない

契約書の修正を求めたにもかかわらず応じてくれない場合も要注意です。少しでも契約書の内容に不満、疑問が残るという場合はサインせず、保留して帰宅してから再度内容を検討しましょう。内容を曖昧にしたまま契約することだけは絶対に避けなければいけません。

依頼後の手口

最後に、依頼後によく使われる手口です。

あえて調査を引き延ばす

探偵に依頼するとあとは探偵任せであることが多いのが現実です。しかし、依頼者としては最後の頼みの綱として探偵を頼ってきており、後には引けない状態です。悪徳探偵はそうした状態を逆手に取り、調査を引き延ばせるだけ引き延ばして料金を搾り取ろうとします。

調査や報告書の内容がずさん

そもそも写真がない、調査報告書を作らない、写真や動画に写っている人物の顔が不鮮明で誰だか特定できない、調査期間に比べて写真の数が少なすぎる、などです。調査結果がこれでは、きちんと調査したとはいえません。

架空の経費を請求する

何の費用だかわからない、追加費用は発生しないと言われていたのに請求された、見積もり額以上の金額を請求された、などという場合です。依頼者からすれば探偵の調査は不透明な部分が多い分、経費を水増しして請求される可能性があります。

解約させない、解約料が高額

事務所側に解約したいと伝えると「高額な解約料がかかります」、「今解約するとのちのち損することになります」、「あと〇〇日で調査が終わります(実際は終わらない)」などと言って、依頼者に解約させないよう働きかける探偵も要注意です。

調査経過の報告をしない

依頼者に調査の経過報告をまったくしない探偵も要注意です。報告してくれないと本当にきちんと調査してくれているのか不安になります。悪徳探偵の中には依頼後一度も連絡が取れず、音信不通となってしまう探偵もいます。

悪徳探偵に出会わないためのチェックポイント

悪徳探偵に出会わないためには相談前、電話・メール時、相談時と3段階にわけてチェック項目を一つずつチェックしていくことが大切です。ここでは項目だけご紹介し、各項目の詳細については以下の記事でご確認いただければと思います。

【相談前】
□ 誇大広告の有無
□ 実績(相談件数、解決件数)
□ 探偵業届出証明書番号
□ 調査員が自前かどうか
□ 調査員への教育体制が充実しているかどうか
□ 業界団体へ所属しているか
□ 事務所の有無、所在地
□ 料金体系
【電話・メール時】
□ 
言葉遣いは丁寧か
□ 質問に真摯に答えてくれるか
□ 回答内容は明確か(曖昧でないか)
□ 折り返しの電話、メールが遅くないか
【相談時】
□ 
探偵業届出証明書の有無
□ 従業員の人柄・相性
□ 費用のこと
□ 機材を見せてくれるかどうか
□ 調査報告書のサンプルを見せてくれるかどうか
□ 契約締結、着手金の支払を急かされないか
□ ホームページを見て浮かんだ疑問点、不明点

悪徳探偵とのトラブルに巻き込まれた場合の相談先

最後に、万が一、悪徳探偵とのトラブルに巻き込まれた場合の相談先をご紹介したいと思います。

日本調査業協会、全日本総合調査業協会

日本調査業協会は、1998年、当時の警察庁保安部防犯課の指導によって設立され、内閣総理大臣の認可を受け、警察庁を所管官庁とする日本で唯一の全国規模の法人です。一方、全日本総合調査業協会は、2016年、北海道札幌市を拠点に設立された法人です。いずれの協会も調査業の健全化と個人の権利利益の保護を目的としています。

協会の主な活動は、探偵(会員・非会員を問わない)を対象とした教育・研修の実施や一般消費者からの苦情、相談の受け付けなどです。苦情、相談は協会のホームページで受け付けています。

参照:一般社団法人日本調査業協会 | 一般社団法人全日本総合調査業協会

国民生活センター

国民消費生活センターは、消費生活の中で生じたトラブルに関する相談、苦情を受け付けている団体です。もちろん、悪徳探偵とのトラブルも受け付けの対象で、毎年数千件の相談や苦情が国民消費生活センターに寄せられています。

相談、苦情をご希望の方はまずは「188」に電話してみましょう。最寄りの消費生活センターや消費相談窓口につながり、専門の相談員が解決までの道のりを案内してくれます。

参照:国民生活センター

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

この記事を書いた人

小吹 淳

小吹 淳

こぶき行政書士事務所 行政書士
(登録番号 佐賀県22410162)
国家公務員(約13年)→ 法律事務所(約4年) → 行政書士、夫婦カウンセラー | 離婚や不倫に関して情報発信しています | 離婚公正証書、離婚協議書、示談書、誓約書の作成&チェック等をメイン業務としています | ご相談、ご依頼は「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください