家庭内別居中の浮気は慰謝料請求できない?主張に対する適切な対処法を解説

uwaki-kateinaibekkyo

お友達追加で
「無料」でご相談できます。

友だち追加

今、あなたは、

☑ 家庭内別居ってどんな状態のことをいうの?

☑ 家庭内別居だと慰謝料請求できない?

☑ 何かいい対処法はない?

などいう疑問をお持ちではありませんか?

この記事は上記のような疑問にお応えする内容となっています。

記事の前半では家庭内別居や家庭内別居と慰謝料請求との関係、後半では家庭内別居の主張に対する対処法について解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、家庭内別居に対する主張に対しても慌てず冷静に対処できるようになれます。

 

家庭内別居とは?

家庭内別居に関する明確な定義はありません。

ただ、同居しているものの、あたかも別居しているかのような、婚姻関係が破綻している状態のことを「家庭内別居」と呼ばれているようです。

では、具体的にいかなる状態のことを家庭内別居というのでしょうか?

この点、単に「数日間、数週間、会話をしていない」、「毎日、喧嘩ばかりしている」というだけでも家庭内別居という人もいるでしょう。

しかし、法的には、以下の考慮事情に該当する数が多く、かつ、その事情が一定期間継続してはじめて家庭内別居と判断されやすくなります。

【家庭内別居かどうかの考慮事情】

☑ 寝室が別

☑ 食事が別

☑ 洗濯が別

☑ 買い物、外食などを含め、一緒に外出しない

☑ 旅行に行っていない

☑ 性交渉がない(セックスレス)

☑ 生活費を別にしている

=共有の口座をもっていない

=もってはいるが生活費を入れない

☑ 会話がない

☑ 離婚について話し合いをしている

ご自身で判断することが難しい場合は、無料相談などを活用して家庭内別居に詳しい弁護士に相談し、判断してもらうとよいです。

 

家庭内別居と浮気、慰謝料との関係

仮に、家庭内別居が真実である場合は「婚姻関係が破綻している」ということになります。

婚姻関係が破綻していると、破綻後の浮気は慰謝料請求の対象ではありません

破綻前、あなたは「配偶者と平和な婚姻生活を送るという権利利益」を有しており、浮気(不貞)によってその権利利益が侵害されたからこそ精神的苦痛を負い、精神的苦痛の対価として慰謝料が発生します。

ところが、破綻後に浮気されても、すでに上記の権利利益が消滅しており、侵害される権利利益がないことから精神的苦痛は負わず、慰謝料は発生しないと考えられるのです。

以上、家庭内別居が事実であれば慰謝料請求を免れることができるため、家庭内別居の主張は、配偶者や浮気相手がよく用いる主張の一つなのです。

関連記事:【婚姻関係破綻】とは?別居期間との関係や浮気で主張された場合の対処法を解説

家庭内別居の主張に対する対処法

同居している限り、簡単に家庭内別居(婚姻関係が破綻している)とは認められず、配偶者や浮気相手が慰謝料請求を免れるわけではありません。

また、婚姻関係が破綻していることを基礎付ける事実(寝室が別など)については、家庭内別居主張する配偶者や浮気相手が証拠により証明する責任がありますが、証明は簡単なことではありません。

 

とはいえ、家庭内別居を主張される側としても、主張される(た)場合に備えて、

☑ 寝室を別にしない

☑ 食事を別にしない

☑ 洗濯を別にしない

☑ 一緒に外出する

☑ 性交渉に応じる

☑ 生活費を別にしない

☑ 会話をとざさない  

など、できる限りのことは意識してやっておく必要があります。

そして、夫婦以外の第三者(弁護士、調停委員、裁判官など)にもわかってもらえるよう、日記や写真、動画に記録するなどして証拠化しておくことが大切です。

また、配偶者から離婚を切り出される可能性もありますが、その場合は、

☑ 話し合いに応じない

☑ 離婚意思はないことを明確に伝える

☑ 離婚届にサインしない

☑ 家庭内別居の合意書にサインしない

ことが必要です。

家庭内別居と慰謝料に関するよくある疑問

最後に、家庭内別居と慰謝料に関するよくある疑問についてお答えします。

家庭内別居を理由に慰謝料を減額されることはありますか?

法的な意味での「家庭内別居」であれば慰謝料請求できません。

反対に、法的な意味での家庭内別居でなくても、

☑ 夫婦関係がうまくいっていないこと(不仲であること)

☑ 婚姻関係が破綻寸前であること

などを理由として慰謝料を減額されることがあります

 

関連記事:浮気の慰謝料の相場は?増額・減額要素、請求するための4つの条件

家庭内別居でも浮気相手に慰謝料を請求することはできますか?

法的な意味での家庭内別居ではない限り、婚姻関係が破綻していたことにはなりませんから、慰謝料請求することは可能です。

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

お友達追加で
「無料」でご相談できます。

友だち追加

この記事を書いた人