【婚姻関係破綻】とは?別居期間との関係や浮気で主張された場合の対処法を解説

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今、あなたは次のような疑問をお持ちではありませんか?

☑ 慰謝料請求する際、婚姻関係の破綻を主張されるとどうなるの?

☑ 何かよい対処法はないの?

この記事は上記のような疑問にお応えする内容となっています。

記事の前半では婚姻関係破綻と浮気、慰謝料請求との関係や婚姻関係破綻の基準について、後半では婚姻関係破綻の主張に対する対処法を解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、婚姻関係破綻に対して不安なく対処できるようになります。

 

婚姻関係破綻と浮気、慰謝料請求との関係

婚姻関係が破綻しているかどうかは慰謝料請求する上での一つの基準となります。

なぜなら、慰謝料請求の対象となるのは婚姻関係が破綻に至っていない間の浮気(不貞=肉体関係)であって、破綻した後の肉体関係は対象ではないからです。

そもそも、不貞が慰謝料請求の対象となるのは、不貞があなたの「配偶者と平和な婚姻生活を送るという権利利益」を侵害する不法な行為だからです。

しかし、婚姻関係が破綻した後は上記の権利利益が消滅しているため、破綻後の肉体関係は不貞ではない、すなわち慰謝料請求の対象ではないと考えられるのです。

そのため、実務では、慰謝料請求される側の配偶者や浮気相手から「婚姻関係が破綻していた」との主張が非常に多くなされます

 

関連記事:不倫・浮気がバレたときの言い訳はコレ!旦那(妻)と不倫・浮気相手別の対処法

婚姻関係破綻かどうかは「別居」を基準

では、何をもって婚姻関係が破綻していたかどうかを判断すればよいのでしょうか?

この点、実務上は「別居」を一応の基準としています。

そのため、

☑ 数日間、数ヶ月間、会話をしていない

☑ セックスレスの状態が続いている

☑ 寝室や食事を別にしている

などという一見すると婚姻関係が破綻しているかのように見える場合でも、同居している限りは、基本的に婚姻関係が破綻したとはいえません

また、別居していても、

☑ 別居期間が短い(概ね1年以上が破綻の目安)

☑ 別居していても交流がある

=メール・電話のやり取りをしている

=お互いの家を行き来している

=一緒に買い物、外食している

=一緒に遠出(旅行)している

=性交渉がある  など

☑ 離婚に向けた話し合いをしていない

という場合は婚姻関係が破綻したとはいえません

ただ、上記で「基本的に」と限定的な言い方をしたのは、同居であってもいわゆる「家庭内別居」だと評価できる場合は婚姻関係が破綻したと認められる場合があるからです。

家庭内別居と浮気について詳しくお知りになりたい方は、以下の記事をチェックしてみてくださいね。

 

関連記事:家庭内別居中の浮気は慰謝料請求できない?主張に対する適切な対処法を解説

婚姻関係破綻の抗弁に対する対処法

慰謝料請求される側の配偶者や浮気相手からなされる婚姻関係破綻の主張のことを「婚姻関係破綻の抗弁」といいます。

前述のとおり、実務上、慰謝料請求する際には、配偶者や浮気相手から婚姻関係破綻の抗弁がなされることが実に多いです。

もっとも、婚姻関係の破綻を裏付ける事実については、それを主張する配偶者や浮気相手に証明責任があります

また、裁判で婚姻関係破綻の抗弁を主張して慰謝料請求が否定された例はそれほど多くはありません。

とはいえ、婚姻関係破綻の抗弁にきちんと対抗するためにも、慰謝料請求する側のあなたも事前の対策をとっておく必要があります

そのことが、結局は、紛争の早期解決につながります。

同居していることを主張する

婚姻関係の破綻を主張された場合は、まずは同居していることを主張します。

前述のとおり、同居していれば、基本的には婚姻関係が破綻していたとはいえないからです。

もっとも、同居していても家庭内別居を主張されることも考えられます。

その場合の対処法は前述の関連記事で解説していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

別居しても交流を絶たない

次に、仮に別居した場合でも交流を絶たないことです。

浮気を原因で別居する相手と交流を続けることは、人によっては気持ちの面でハードルが高いと感じる場合も多いでしょう。

そのため、ここでいう交流とは、あなたから配偶者に働きかける「積極的な交流」を意味するものではありません。

むしろ、配偶者から交流をもちかけられたときに拒否しないというの「消極的な(受け身の)交流」だと考えてください。

 

別居しても、配偶者からメールが送られてくる場合、電話がかかってくる場合もあります。

そのため、LINEなどで配偶者をブロックしたり、着信拒否にするのではなく、メールや電話でいつでもコンタクトを取れるようにしておくべきです。

そして、実際にやり取りした場合は、必要と思われる個所のメールや通話履歴をスクショしておくとよいです。

また、一緒に買い物した、外食した、どこかにでかけたなどという場合は写真や動画などでその場面を撮影したおくのも一つの方法です。

メールや通話履歴よりもより積極力のある証拠となる可能性が高いです。

 

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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