求償権は慰謝料が減額となる浮気相手の権利!放棄させるメリットなど詳しく解説

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今、あなたは次の疑問をお持ちではありませんか?

☑ 求償権って何?

☑ 求償権って誰から誰に対する権利?

この記事は上記のような疑問にお応えする内容となっています。

求償権は、離婚しないが、浮気相手に慰謝料請求する、という場合によく問題となります。

この記事を読めば求償権について詳しくなっていただけますので、ぜひ最後までお付き合いいただければ幸いです。

 

求償権とは

求償権とは、連帯して浮気の慰謝料の支払い義務を負っている者(連帯債務者)が、自己の負担部分(割合)を超えて慰謝料を支払った場合に、他方の連帯債務者に対して超過部分のお金を支払えと求めることができる権利のことです。

 

浮気の場面での「連帯債務者」とは浮気した配偶者(A)と浮気相手(B)です。

そして、AとBが300万円の慰謝料の支払い義務を負い、負担部分が平等(1/2ずつ)だったとします。

そして、Bがあなたに300万円全額を支払った場合、Bは自己の負担部分(150万円)を超えて支払っていますから、Aに対して超過部分の150万円を支払えと求めることができます。

これが求償権です。

求償権は連帯債務者である配偶者と浮気相手が互いに行使しあえる権利といえますね。

求償権が発生する理由

連帯債務者間で求償権が発生する実質的な理由連帯債務者間での公平を図るためです。

すなわち、同じ連帯債務者間でも不貞に対する関与の度合いは大きく異なります。

たとえば、配偶者が浮気相手を誘って主導的な役割を果たしていたのであれば浮気相手よりも配偶者に慰謝料を支払わせるべきをいえます。

しかし、この場合にも、浮気相手が配偶者と同額の慰謝料を支払わなければならないとなれば、あまりにも不公平といえます。

そのため、この場合に、たとえ浮気相手が配偶者の負担分の慰謝料を支払ったとしても、後で取り返す権利を認めてやる必要があります。

これが求償権発生の理由です。

連帯債務者の責任の割合に応じて慰謝料を負担させる機能を果たすのが「求償権」ということですね。

 

負担割合の決め方

連帯債務者間の責任の割合のことを負担割合といい、この負担割合に応じて各自が慰謝料を負担します。

負担割合をいくらにするかは、浮気した配偶者と浮気相手とが決めることです。

慰謝料請求する側(あなた)が負担割合を指定することはできません。

一方で、配偶者と浮気相手にいくら請求するのかはあなたが自由に設定できます

配偶者と浮気相手が決めた負担割合はあなたに影響しません

そのため、仮に、300万円の慰謝料を請求するケースで、配偶者と浮気相手とが負担割合を「10(配偶者)対0(浮気相手)」と決めた場合でも、あなたは浮気相手に対してだけ300万円を請求することは可能です。

求償権放棄のメリット・デメリット

前述のとおり、求償権は浮気相手(及び配偶者)の権利ですから、浮気相手が合意すれば放棄させることも可能です。

以下では、慰謝料請求する側(あなた)とされる側(浮気相手)にわけて、求償権放棄のメリット・デメリットをみていきましょう。

慰謝料請求する側

慰謝料請求する側のメリットは、浮気相手に慰謝料を支払わせた後に、配偶者が浮気相手から求償権を行使されることがないという点です。

慰謝料請求する側からすれば、配偶者と離婚しない場合、浮気相手に慰謝料を支払わせた後は、配偶者と浮気相手との関係を完全に断ち切りたいもの。

あらかじめ浮気相手に求償権を放棄させておけば、配偶者が浮気相手と会うなどして求償について話し合う必要がなくなります。

他方で、デメリットは、浮気相手から、配偶者に対する求償権を放棄する分だけ、慰謝料の減額をもちかけられるという点です。

たとえば、配偶者と浮気相手との負担割合が8対2で、慰謝料が100万円という場合、浮気相手から慰謝料を20万円に減額するよう求められます。

慰謝料請求される側

慰謝料請求される側のメリットは、慰謝料を減額できるという点です。

前述のとおり、負担割合が小さければ小さいほど減額の効果は大きいです。

他方で、デメリットは、一度放棄すると、余程の事情がない限りは放棄を撤回することができないという点です。

そのため、浮気相手としては求償権を放棄するかどうか慎重にならざるをえず、求償権を放棄するかどうかをめぐって浮気相手と争いになることも多いです。

 

求償権に関する注意点

求償権は連帯債務者の間で行使できる権利ですから、求償権を放棄する意思表示も連帯債務者に対して行ってはじめて有効といえます。

よく浮気相手との間で交わす示談書の中に求償権の放棄に関する条項を設けることがあります。

ただ、これだけでは浮気相手が法的に求償権を放棄したことにはならず、配偶者が浮気相手から求償権を行使される余地を残しています

こうした事態を防止するには、

☑ あなた、配偶者、浮気相手の3者の示談書を作成し、示談書の中に、浮気相手から

配偶者に対する求償権を放棄する旨の条項を設ける

☑ 仮に、浮気相手が上記条項に違反して求償権を行使した場合は、あなたが浮気相手に

対して行使した額と同額のお金の返還を求める旨の条項を設ける

などの対策を取っておく必要があります。

 

今回の内容は以上となります。

この記事を読んで「参考になった」と思った方は、同じ悩みを抱えている方のためにも、SNS等でこの記事を拡散していただけると助かります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

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