【浮気相手への制裁!】職場への電話など絶対にやってはいけない行為を解説

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今、あなたは浮気されたことが悔しくて

☑ 浮気相手の職場に電話してやろう

☑ 浮気相手に制裁を加えてやろう 

と考えていませんか?

しかし、行き過ぎた行為に出ると、本来被害者であるあなたが刑事上、民事上の責任を問われてしまう可能性があるのです。

この記事では絶対やってはいけない制裁浮気相手の職場に電話することのリスクなどについても解説しています。

ぜひ、最後までお読みいただき参考にしていただけると幸いです。

 

浮気相手にやってはいけない4つの制裁

浮気相手にやってはいけない制裁は

☑ 暴行

☑ 脅迫、強要

☑ 嫌がらせ行為

☑ 浮気相手の会社に電話をかける行為

の4つです。

仮に、上記にあたる行為をした場合は、あなたが刑事上の責任(刑事罰)、民事上の責任(損害賠償)に問われることにもなりかねません

言動には十分に注意する必要があります。

暴行

暴行とは浮気相手に対する有形力を行使することです。

たとえば、殴る、蹴る、叩く、押し倒す、腕をつかむ、腕を引っ張る、物を投げて命中させるなど、直接人の身体に触れる行為が典型です。

その他にも、着衣を引っ張る、胸ぐらをつかむ、髪の毛を引っ張る、物を投げつける(命中しない)など、直接人の身体に触れない行為も暴行にあたります。

単なる暴行にとどまる場合は暴行罪(刑法208条)にとどまりますが、暴行によって浮気相手を怪我させた場合は傷害罪(刑法204条)に問われる可能性があります。

脅迫、強要

脅迫とは浮気相手の生命、身体、自由、財産、名誉に対して害を加えることを告知(害悪の告知)することです。

殺すぞ!」が生命、「痛い目に遭いたいのか!?」が身体、「家から一歩も出られなくしてやる」が自由、「家を燃やしてやる」が財産、「裸の写真をばらまく」が名誉に対する害悪の告知の例です。

脅迫にあたる場合は脅迫罪(刑法222条)に、脅迫(または暴行)によって浮気相手に義務のないことを行わせた場合は強要罪(刑法223条)に問われる可能性があります。

嫌がらせ行為

嫌がらせ行為とは、浮気相手に対するつきまとい待ち伏せ浮気相手の会社付近での見張り会社への押し掛け会社付近でみだりにうろつくこと、などです。

嫌がらせ行為をした場合は、ストーカー規制法違反ではなく、各都道府県が定める迷惑行為防止条例違反に問われる可能性があります。

刑事罰は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、常習の場合は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされている場合が多いです。

浮気相手の会社に電話をかける行為

浮気相手の会社に電話をして、浮気相手が浮気したことを会社や浮気相手の上司にばらそうと考える方もいるでしょう。

しかし、後述するとおり、この行為でも刑事上の責任(刑事罰)、民事上の責任(損賠賠償責任)を問われる可能性がありますので絶対にやめましょう。

 

浮気相手の職場に電話して浮気をバラすことの3つのリスク

 

それでは、浮気相手の職場に電話した浮気をばらすことによるリスクをみていきましょう。

考えられるリスクは以下の3つです。

☑ 名誉毀損罪(刑法230条)に問われる可能性がある

☑ 業務妨害罪(刑法233条後段、234条)に問われる可能性がある

☑ 損害賠償責任を問われる可能性がある

☑ 慰謝料が大幅に減額される可能性がある

以下で詳しく解説します。

名誉毀損罪に問われる可能性がある

名誉毀損罪は「公然と」、「事実を摘示すること」で「浮気相手の社会的評価を低下させるおそれのある状態を作ること」によって成立しうる罪です。

会社に電話すると、その後、電話を受けた者から会社内部に伝わる可能性がある以上、「公然と」にあたります。

名誉毀損罪は浮気相手が浮気したという「事実」を伝えることで成立しうる犯罪です。

「浮気相手はふしだらな人間だ」など意見・憶測・評価を伝えたに過ぎない場合は名誉毀損罪ではなく侮辱罪(刑法231条)が成立するにとどまります。

名誉毀損罪の罰則は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」、侮辱罪の罰則は「拘留又は科料」です。

業務妨害罪に問われる可能性がある

業務妨害罪は「会社の業務」を「妨害した」場合に成立しうる犯罪です。

「妨害」とありますが、実際に妨害したこと、会社に具体的な損害を生じさせることまでは必要ではなく、そのおそれのある行為を行えば「妨害した」ことにあたります

妨害の方法によって業務妨害罪は偽計業務妨害罪(刑法233条後段)と威力業務妨害罪(刑法234条)にわかれます。

無言電話を繰り返した場合などは偽計業務妨害罪、大声で長時間に渡り電話した場合などは威力業務妨害罪に問われる可能性が高いです。

いずれも罰則は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

損賠賠償責任を問われる可能性がある

以上は刑事上の責任ですが、民事上の責任、すなわち損害賠償責任に問われる可能性があります

名誉毀損、侮辱の場合は浮気相手から、業務妨害の場合は会社から請求され、かつ、会社に生じた損害の程度によっては請求額も大きくなる可能性があります。

慰謝料が大幅に減額される可能性がある

浮気相手に対する交渉過程においてあなたに落ち度があった場合は、慰謝料を大幅に減額される可能性があります。

 

浮気相手の職場の連絡先しかわからない場合の対処法

まずは、浮気相手の携帯電話番号、住所を特定するよう努めましょう

いきなり浮気相手の職場に電話すると浮気相手から反感を買い、その後の示談に向けた交渉が難しくなってしまう可能性があります。

 

携帯電話番号であればパートナーのスマホの電話履歴や電話帳などからわかる場合もありますので、機会があればチェックしてみましょう。

ご自分で調べることが難しい場合は、【探偵・浮気調査なら【あい探偵】など探偵に浮気(不貞)の証拠を集めを依頼しましょう。

探偵に浮気の証拠を集めを依頼すると、同時に浮気相手の住所の特定のための調査も進めてくれます。

浮気相手の職場に電話するのは以上の方法を取っても、浮気相手の職場の連絡先しかわからなかったというごく例外的な場合のみです。

職場に電話する際は、浮気相手以外の第三者に「浮気の件で電話した」というと、前述のとおり、名誉毀損にあたる可能性があります。

まずは「私用で〇〇(浮気相手)と直接話したい」と伝え、浮気相手には用件を手短に伝えましょう。

また、今後は職場に電話しなくて済むよう、浮気相手から最低限、浮気相手の携帯電話番号や住所を聴き出しておきましょう。

 

電話以外で浮気相手の職場に浮気のことを知らしめる方法

「電話だと名誉毀損などで訴えられる可能性もあるし不安」、「それでも浮気相手の職場に浮気のことを知らしめたい」という場合もあるでしょう。

その場合は、浮気相手に対する慰謝料請求書(通知書)を、内容証明という郵便制度を使って浮気相手の職場に送る、という方法を取ることが考えられます。

内容証明は基本的には浮気相手に直接手渡されますが、会社の規模が大きいと浮気相手以外の人の手にも渡る可能性があります。

そして、多くの人にとって内容証明は普段見慣れない郵便ですから、それを受け取った人に対しては「浮気相手が何か訴えられることでもしたのではないか」という印象を与え、その人から会社中に浮気相手の悪い噂が広まるというわけです。

内容証明の封書には浮気相手の氏名を明記し、中身を開封されないよう「親展」扱いとしましょう。

その他、内容証明の作り方、送り方などについては以下の記事で詳しく解説していますので、

よろしければ参考にしてみてください。

 

関連記事:【テンプレ付き】浮気相手に慰謝料請求する際の内容証明の書き方を詳しく解説

浮気相手の職場に内容証明を送る際の注意点

浮気相手の職場に内容証明を送る際も次の点に注意しましょう。

☑ 浮気相手の携帯電話番号、住所が送っている場合は送らない

☑ 浮気の証拠集め、パートナーとの話し合いを終えてから送る 

以下で詳しく解説します。

浮気相手の携帯電話番号、住所がわかっている場合は送らない

浮気相手の職場へ電話をかける箇所でも述べたように、浮気相手の携帯電話番号、住所がわかっている場合は、あえて職場に内容証明を送る必要はありません

浮気相手としても、できる限り、周囲に知られないように事を終わらせたいと考えているはずです。

そのため、浮気相手の職場に内容証明を送ると、浮気相手にプレッシャーを与えるどころか、反対に浮気相手の反感を買う可能性があるということも念頭に入れておきましょう。

そして、浮気相手の反発を買うとその後の交渉を難しくし、解決までに時間がかかる、満足のいく慰謝料を手に入れること自体となる可能性が高くなります。

浮気相手の職場に電話をかけること、内容証明を送ることはあくまで最終手段と考えましょう。

浮気の証拠集め、パートナーとの話し合いを終えてから送る

浮気相手の職場に電話をかけるのも、内容証明を送るのも、まずは浮気の証拠を集めてからです。

浮気相手に慰謝料請求するためには次の事実を裏付ける証拠を集めておく必要があります。

☑ 不貞行為

☑ との婚姻関係が継続していた

☑ 浮気相手が

・パートナーを既婚であると知っていた(故意)
・知らない場合でも注意すれば既婚であることを知ることができた(過失)

これらの証拠を集める前に話し合いを切り出すと、パートナーと口裏を合わされるなどして、あなたに有利な証拠を集めることが難しくなってしまう可能性があります。

また、浮気相手に慰謝料の話を切り出すのは、パートナーと今後について話し合って結論を出してからでも遅くはありません(ただし、時効に注意)。

パートナーと浮気相手を同時に相手にすることは避け、一人ずつ解決していけばよいです。

 

今回の内容は以上となります。

この記事を読んで「参考になった」という方は、同じ悩みを抱えている方のためにもSNSでこの記事を拡散していただけるとありがたいです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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