【無視すると大変!】浮気の慰謝料請求された場合の正しい対処法を詳しく解説

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あなたは今、元配偶者(あるいは現配偶者)から浮気の慰謝料を請求されて

☑ どう対処したらよいかわからない

☑ 示談しようと思うが、示談書の書き方がわからない

ということでお悩みではありませんか?

しかし、慌てる必要はありません

正しい対処法を取ることで、リスクを必要最小限に抑えることが可能です。

この記事は上記のようなお悩みにお答えする内容となっていますので、ぜひ最後まで読み進めていただければと思います。

 

どのような場合に慰謝料請求される?

慰謝料とは不法行為によって相手に精神的苦痛を負わせた場合に、その苦痛の程度を金銭に換算した額のことをいいます。

そのため、まず、不法行為を行った場合に慰謝料請求されると考えてよいです。

夫婦間における不法行為とは

☑ 不貞

☑ DV

☑ モラハラ

☑ 悪意の遺棄

などが典型です。

不貞とは、あなたが、あなたの自由な意思に基づいて配偶者以外の第三者と肉体関係をもつこと

肉体関係を結ぶとは、性交はもちろん性交と同視できるような性交類似行為(手淫、口淫など)も含まれます。

また、浮気相手に対して恋愛感情をもっていたかどうかも問いませんから、風俗で肉体関係をもった場合も不貞にあたります。

他方で、浮気相手と

☑ 手をつなぐ

☑ ハグをする

☑ キスをする

☑ 食事する

☑ デートする

☑ ドライブする 

などしただけでは肉体関係をもったとはいえず不貞にはあたりません。

ただし、これらの行為の積み重ねにより配偶者との婚姻生活を破綻させ、配偶者に精神的苦痛を与えたと認められる場合にも慰謝料請求される可能性がありますので注意が必要です。

関連記事:【浮気の定義】どこからが不倫?法律上の不貞との違いについても解説

【ケース別】浮気の慰謝料の相場

では、慰謝料請求され慰謝料を支払うことになった場合に、一体、どのくらいの慰謝料を支払わなければならないのでしょうか?

ここで浮気の慰謝料の相場についてケース別にご紹介します。

あらかじめ浮気の慰謝料の相場を知っておくことで、相手から提示された慰謝料がおおよそ不当な金額か妥当な金額かある判断できるようになります。

ぜひ頭に入れておいてくださいね。

離婚に至った場合

浮気が原因で離婚に至った場合は、

 

0円~300万円

 

が相場です。

相手からすれば、あなたに浮気されただけでもショックは大きいですが、離婚するとなるとさらにショックは大きくなります。

ショックが大きい分、慰謝料の金額も高くなります。

婚姻関係を継続する場合

一方で、婚姻関係を継続する場合は、

 

0円~100万円

 

が相場です。

配偶者とやり直すことになった場合は、法的には配偶者の心の傷も癒されたと考えられるため、離婚する場合に比べて慰謝料は低くなります。

なお婚姻関係を継続する場合、配偶者は、あなたよりも浮気相手に対して慰謝料請求するでしょう。

あなたに慰謝料請求すると、配偶者自身が経済的な損失を負う可能性があるからです。

社会的地位、年収が高い場合は?

国会議員、医者、有名会社の社長、有名芸能人などの社会的地位や年収が高い人の場合は、慰謝料が高くなりそうな印象をお持ちかと思います。

確かに、かつては社会的地位や年収も慰謝料の考慮要素とされていました。

しかし、最近の裁判例を見ると考慮されていないケースがほとんどです。

これは社会的地位や年収と精神的苦痛との関連性はないためだと考えられます。

その他の考慮要素について詳しくお知りになりたい方は、以下の記事をチェックしてみてくださいね。

 

関連記事:浮気の慰謝料の相場は?増額・減額要素、請求するための4つの条件

無視はNG!慰謝料請求された際の正しい対処法 

慰謝料請求される方法は

☑ 口頭

☑ メール

☑ 書面(普通郵便OR内容証明郵便)

のいずれかです。

このうち、内容証明を使って慰謝料請求された場合は要警戒です。

書面には慰謝料請求するという意思表示がはっきりと記載されています。

また、書面は配達員から手渡しで渡され、かつ、相手はいつあなたが書面を受け取ったかを把握しています。

つまり、相手が内容証明を使ったということは、相手が本気で慰謝料請求しようとしていることの証といえるのです。

そこで、以下では、相手から内容証明で慰謝料請求された場合の正しい対処法について詳しく解説したいと思います。

なお、内容証明について詳しくお知りになりたい方はコチラの記事をチェックしてみてくださいね。

無視しない

内容証明を受け取ったら必ず内容を確認し、何らかアクションを起こしましょう

一番やってはいないことは無視することです

多くの場合、書面には「〇月〇日までに〇〇しなければ、直ちに法的な手続きを講じます」などと記載されています。

そのため、無視すると、本当に法的措置(調停、裁判)を取られ、のちのち面倒なことになってしまう可能性があります。

書面の内容をよく確認する

次に、書面の内容をよく確認します。確認しなければならない内容は次のとおりです。

書面の作成者・代理人

まずは、書面の作成者を確認しましょう。

相手が書面を作成しているとは限りません。作り方がわからず専門家に依頼していることも考えられます。

ここでいう専門家とは主に弁護士、行政書士のことです。

弁護士と行政書士の違いは相手の代理人となれるかどうかです。

すなわち、代理人となれるのが弁護士、なれないのが行政書士です。

弁護士が書面作成のみの依頼を受けているケースは稀で、交渉などの依頼も受けているので通常です。

そのため、弁護士が作成者の場合、連絡窓口は弁護士であることが多いです。

他方で、行政書士は交渉などの代理業務を行うことができませんので、作成者が行政書士の場合の連絡窓口は行政書士ではなく相手本人となります

不貞の内容

次に、相手が特定した(主張する)不貞の内容(不貞の期間、回数など)を確認しましょう。

内容をよく読み、書かれていることが事実なのか事実ではないのかよく確認しましょう。

後述しますが、事実を認めるか認めないかによって、今後のあなたの対応が異なります。

慰謝料の額

次に、慰謝料の額を確認します。

前述したように、浮気の慰謝料の相場は数十万~数百万単位ですから、はじめは金額を見て驚くかもしれません。

しかし、相手が請求する金額=支払わなければならない金額、ではありません

また、相手はあなたから減額交渉されることを見込んで、相場よりも高めの慰謝料を請求している可能性もあります。

そのため、金額を見ても慌てず(ましてやすぐに支払おうとはせず)、まずは相場に見合った妥当な金額かどうかを確認しましょう。

慰謝料の支払い(返答)期限、支払い方法

最後に、慰謝料の支払い期限、支払い方法を確認します。

ただ、支払い期限・方法は相手が一方的に決めたことですから、それに応じる義務はありません。

後述するように、まずは適切な形で「書面を受け取って内容を確認したこと」を相手に伝えればよいです。

繰り返しになりますが、一番やってはいけないことは無視することです。

慰謝料を支払うべきか迷った場合【回答書のテンプレ付き】

慰謝料を支払うべきかどうかまよったら、まずは、以下の慰謝料の支払い義務が発生する条件をクリアしてしまうかどうかを確認してみてください。

【慰謝料の支払い義務が発生する条件】

 不貞を行った

② 一定期間にわたって不貞を繰り返した

③ 不貞のときに婚姻関係が破綻していなかった

④ 時効が完成していない

①、②については以下の記事

関連記事:どこからの浮気・不倫が慰謝料請求の対象となる?不貞との違いなど詳しく解説

③については以下の記事

関連記事:【婚姻関係破綻】とは?別居期間との関係や浮気で主張された場合の対処法を解説

④については以下の記事

関連記事:【民法改正対応版】注意したい浮気の時効!過去の浮気の慰謝料を請求できる?について解説

などが参考になるかと思いますので、よろしければチェックしてみてくださいね。

ただ、それでも、次のような疑問

  • 自分のしたことって不貞行為にあたるの?
  • 婚姻関係は破綻しているのだから慰謝料を支払う必要はないのでは?
  • ずいぶん前のことだし、時効が完成しているのでは?
  • 相手が証拠をつかんでいなければ慰謝料は支払う必要はない?
  • 提示された慰謝料って妥当な金額?          など

が生じる場合は、まずは弁護士などの専門家に相談して、色々気になることがあれば確認してみるとよいです。

相手が指定してきた期限までに態度を決め切れない場合は、以下のように書面を使って、回答期限を先延ばししてもらうよう交渉してみるとよいです。

令和〇年〇月〇日

回答書

                        (住所)〇〇〇〇

                            (氏名)〇〇〇〇   殿

 

 

先日、貴殿から送られてきた令和〇年〇月〇日付け慰謝料請求書(OR通知書)を受領し、内容を確認しました。

ただ、回答につきましてはしばらくお時間をいただきたいと考えており、貴殿が指定した回答期限までには回答できない状況です。

そのため、誠に勝手で申し訳ありませんが、令和〇年〇月〇日までの回答期限の延長を申し入れたく存じます。

どうかご検討のほどよろしくお願いいたします。                                

                        (住所)〇〇〇〇

                          (氏名)〇〇〇〇 ㊞

 

以上

慰謝料の支払い義務を認める場合

慰謝料の支払い義務の条件をクリアしている場合は、慰謝料を支払う方向で話を進めていきます

ただ、この場合でも、慰謝料の額、支払い期限、支払い方法について相手と交渉する余地があります。

すなわち、相手に対して

☑ 慰謝料の減額

☑ 支払い期限の延期

☑ 分割払い

を申し入れることは可能です。

いずれの申し入れをする場合でも大切なことは、

ご自分の言葉で謝罪の文言を盛り込む(相手に反省の意思が伝わるよう工夫する)

ことです。

そうすることで、その後の交渉を円滑に進めやすくなります。

ネットなどの情報を真似して書き写した内容だと「反省していない」と判断され、交渉を進めづらくなるばかりか、申し入れに応じてもらえない可能性もありますので注意しましょう。

慰謝料の減額を申し入れる

慰謝料の減額を申し入れる場合は、単に経済的に苦しいとだけ伝えても相手は納得しません。

なぜ経済的に苦しいのか具体的な事情、根拠を相手に伝えることが大切です。

また、なぜその額を請求するのか、相手から請求の根拠を聴き出してから、全額支払うのか、減額を申し入れるのか判断してもよいでしょう。

根拠に納得がいかない場合は、あなたの方から減額の根拠を相手に示していくことが求められます。

支払い期限の延期を申し入れる

支払い期限の延期を要望する場合は、今すぐ支払えない具体的な事情を示した上で、「〇月〇日までに支払う。」という期限を設けると相手は安心します。

ただ、相手は「一刻もはやくあなたから慰謝料を支払ってもらいたい」と考えています。

相手が提示した期限とあまりにもかけ離れた期限を提示すると理解を得られにくいです。

なお、減額に応じる代わりに相手が提示した期限は守るよう言われることもありますので注意しましょう。

分割払いを申し入れる

分割払いを要望する場合は、可能な限り、1回の支払い金額を多く、支払い回数を少なく設定すれば理解を得られやすいです。

ただ、相手は一括払いが基本と考えています。

1回の支払い額が少なすぎると、本当に支払ってくれるのかどうか不安に思われます。

また、分割払いとすると離婚後もあなたとの関係を断ち切ることができませんので、そうした事態は避けたいと考えています。

相手が分割払いに応じる場合は、未払いになった場合に備えて強制執行認諾付き公正証書(※)の作成を求められます。

分割を申し入れる場合は、最低限、作成することに同意し、可能であれば作成費用も全額負担するくらいの覚悟が必要です。

※約束通りに慰謝料などの金銭を払わなかったら自分の財産を差し押さえてもよいことを認める公正証書。万が一、未払いとなった場合は、裁判を経ずに財産(給与など)の差押え手続きが可能となってしまいます。

関連記事:離婚の慰謝料を公正証書に残す理由は?作成手順、費用も解説

慰謝料の支払い義務を認めない場合

慰謝料の支払い義務の条件をクリアしていない場合は、慰謝料の支払いを拒否する対応を取ります。

具体的には、

☑ 不貞していないこと

☑ 浮気・不倫したことは認めるが不貞には当たらないこと

☑ 婚姻関係破綻(or家庭内別居)

☑ 時効完成

を争うことがメインとなります。

ただ、

☑ 相手が弁護士を付けている場合

☑ 探偵の調査の結果、不貞を特定したと主張している場合

☑ 不貞の内容が具体的に特定されており、あなたの記憶とも合致する場合

などは、あなたが反論する余地のないほどに、相手が不貞の証拠を集めている可能性があります。

こうした場合に闇雲に反論しても、解決までの時間や負担が増えるばかりで、お互いにとってメリットではありません。

また、反省していないとみなされ、慰謝料を増額されてしまう可能性もあります。

慰謝料の支払い義務を認めた上で減額等の交渉をするのか、あるいは全面的に争うのか、どちらがあなたにとってメリットなのか慎重に見極める必要がありまあります。

回答書を作成するのが一般的

慰謝料の支払い義務を認める場合も認めにない場合も、何らかの形で相手に回答しなければなりません。

もちろん、口頭やメールで回答することも可能ですが、それではご自分が相手にどんな主張をしたのか曖昧になってしまいます。

そこで、先ほど、一部例をご紹介しましたが、回答書という書面を作成して回答するのが一般的です。

回答書を作成することは、ご自分の主張を相手に明確に伝えることができる、相手と会って話す必要がないという点でメリットといえます。

ただ、回答書が相手の手元に届いた段階で、相手はあなたがどんな主張をしたのかいつでも見返せる状態となっています。

そして、前提知識のないままあやふやな回答書を作成すると、その回答内容を逆手に取られ、相手に有利に話を進められてしまう可能性があります。

そのため、回答書の作成に迷ったら、弁護士、行政書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

なお、相手に代理人弁護士がついている場合、紛争案件となりますから、行政書士に回答の作成を依頼することはできません。

話し合いは感情的にならず冷静に

いよいよ相手や代理人弁護士と直接会って話し合いをすることになった場合でも、感情的にならず、気持ちを落ち着けて冷静に話し合いましょう。

話し合いをする際は、相手がボイスレコーダーで会話の内容を録音しているかもしれません

話し合いで暴力的な行為に及んでしまうとその場面が記録されて、不利な証拠となってしまう可能性があります。

冷静に話し合いを進めることができない場合は、弁護士に対応を依頼することも検討しましょう。

 

示談書を作成する際に知っておくべきこと

慰謝料の支払い義務を認める場合で、慰謝料の額、支払い期限、方法などについて話が煮詰まってきたら示談書を作成します

以下では、示談を作成する際に知っておくべきことについて解説します。

示談書は誰が作ってもよい

まず、そもそも誰が示談書を作成すべきかですが、あなたか相手、いずれが作成してもかまいません。

いずれが作成した示談書でも、お互いが内容に合意し、示談書にサインすれば示談は成立です。

ただ、自分で示談書を作成することで、主体的に示談書の内容を考えることができます。

それは同時に主導権をもって示談交渉を進めることにもつながります

そのため、少しでも「自分で納得のいく示談書を作成したい」と思うなら、ご自分で示談書を作成した方がよいです。

相手も示談書を作成したいと主張する場合は、話し合いでいずれが作成するか決めるほかありません。

示談書に書くべき事項はある程度決まっている

以下のとおり、示談書に書くべき事項はある程度決まっています。

☑ 標題、導入

☑ 不貞行為の事実

☑ 謝罪

☑ 誓約事項(関係解消)

※浮気相手との関係を絶ち、パートナーとの関係改善を望む場合

☑ 迷惑行為の禁止

☑ 慰謝料(額、期限、支払い方法)

☑ 守秘義務

☑ 違約金

※誓約事項を破った場合に支払うお金

☑ 完全解決

☑ 清算条項

☑ 署名・押印

ただ、どんな事項を盛り込み、どんな内容とするかは個別の事情によって異なってきます。

ネットなどに掲載されているテンプレはあくまで参考程度にとどめましょう。

以下の記事は浮気相手に慰謝料請求する方に向けた記事ですが、示談書の書き方は参考になると思いますので、よろしければチェックしてみてくださいね。

関連記事:【テンプレート付き】浮気相手との示談で用いる示談書とは?誓約書との違いも解説

内容に不備がないかしっかり確認する

ご自分で示談書を作成した場合でも、相手が示談書を作成した場合でも、示談書にサインする前内容に不備がないかどうかきちんと確認しましょう

内容に不備があると解釈の余地が生じ、その解釈をめぐって再びトラブルとなってしまう可能性があるからです。

こうなると示談した意味がありません。

不安な場合は、弁護士、行政書士などの専門家に目を通してもらい、リーガルチェックを受けておくと安心です。

慰謝料を支払うのは示談書を取り交わしてから

示談書(あなた用、相手用)の署名、押印欄に、署名と印鑑を押した後、示談書を取り交わします。

慰謝料を支払うのは示談書を取り交わした後です。

なぜなら、示談書を取り交わしてはじめて正式に慰謝料の支払い義務が生じるからです。

示談書を取り交わすまでは慰謝料の金額などについて、交渉により減額できる余地が残されています。

しかし、示談書を取り交わす前に慰謝料を支払ってしまうと、その金額がお互いが合意した金額となってしまって、取り返したり、減額することが難しくなってしまうおそれがありますので注意しましょう。

 

浮気相手との関係にも要注意

慰謝料の支払い義務を負う場合は、あなたは浮気相手と連帯して慰謝料の支払い義務を負います。

いずれがいくら負担するか(負担割合)は、浮気相手との話し合って決めることが可能です。

ここで、あなたが全額負担することに合意した場合は浮気相手とトラブルとなることはないでしょう。

一方で、浮気相手に何割かの負担を求める場合は、負担割合をめぐってトラブルとなる場合があります。

特に、浮気相手と縁を切る場合、浮気相手はあなたに未練はありませんから、可能な限り、あなたに責任を負ってもらいたいと考えているはずです。

この点、実務では、配偶者をもつあなたが第一次的に責任を負い、浮気相手の責任は副次的なものと考えられています。

そのため、あなたの負担割合は高くなるのが通常で(平均7割~9割)、そうすることが浮気相手とのトラブルを回避するためには有用です。

 

以上は、相手(配偶者や元配偶者)から慰謝料請求される場合の話でしたが、ごく稀に、浮気相手から慰謝料請求されるケースがあることも念頭に入れておくべきです。

そのケースとは、浮気相手が未婚者で、浮気相手に未婚者だと偽っていた場合です。

この場合、あなたは浮気相手の貞操権(※)という権利を侵害し、それによって浮気相手が精神的苦痛を受けた可能性があるからです。

※人が誰と性的関係を結ぶかを自由に意思決定できる権利。あなたが浮気相手に既婚者と偽って性的関係を結ぶことが、浮気相手の意思決定を侵害することにつながってしまう可能性があります。

 

今回の内容は以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

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