浮気が発覚!自分に離婚原因がある場合、養育費を請求することはできる?

お友達追加で
「無料」でご相談できます。

友だち追加

あなたは今、次のようなことでお悩みではありませんか?

 浮気したけど子供の親権者になれる?

☑ 離婚原因を作った側が相手に養育を請求できる?

まず、浮気しても子供の親権者になることは不可能ではありません

浮気したとしても、それだけで親権者となる資格はないとはいえないからです。

では、親権者になれたとして相手に養育費を請求することは可能なのか?

本記事ではこのお悩み・疑問に答えてまいります。

この記事を読んでわかること

  • 養育費とは何かがわかる
  • 養育費の相場や請求できる期間がわかる
  • 浮気しても養育費を請求できるかがわかる
  • 公正証書の概要がわかる

 

養育費とは

養育費を受け取ることができるかどうか確認する前に、そもそも養育費とは何かを確認しましょう。

養育費とは子供が自立するまでの養育にかかる費用のことです。

 

親である以上、子供を養育する義務がありますが、子供を養育するには当然のことながら費用(お金)がかかります。

そのため、養育費は親子関係が継続する限りは、当然に負担し続けなければならない費用なのです。

離婚して子供の親権者でなくなり非監護親となったとしても、親子関係は継続します

したがって、非監護親は離婚後も養育費の負担を負い、親権をもつ監護親は子供に代わって非監護親に対して養育費の支払いを請求できるのです。

 

養育費の金額を決める際は家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にします。

算定表の養育費の中に含まれる費用は以下のとおりです。

☑ 子供の生活費

→食費、被服費、住居光熱費

☑ 教育費

→習い事代、学費、塾代

☑ 医療費

☑ お小遣い

☑ 娯楽費

「養育費と教育費は別で、養育費を受け取っても教育費は別に請求できる」と思っている方もいます。

しかし、上記のとおり、養育費の中に教育費も含まれており、養育費とは別に教育費を請求できるわけではない点に注意が必要です。

また、教育費については公立の小中高に進学することを前提にしています。

子供を私立に進学させる予定がある場合は、別途、話し合いが必要となります。

 

養育費の相場と請求できる期間

養育費の概要をご理解いただけたところで、次に、養育費の相場、請求できる期間について確認しましょう。

養育費の相場

養育費は、

 養育費を支払う側(義務者)と請求する側(権利者)の年収

 子供の年齢

 子供の数

によって異なります。

たとえば、以下のケースの養育費を計算してみましょう。

【家族構成・職業・年収】

  • 夫 会社員(年収:715万円)
  • 妻 会社員(年収:202万円)
  • 子供2人(10歳、7歳)

【離婚後の親権、養育費】

  • 離婚後は妻が親権をもち、子供を養育する。
  • 妻が夫に対して養育費を請求する

このケースの場合、養育費算定表の「表3」を選択します。

縦軸が義務者(夫)の年収で、給与取得者(会社員など)と自営業者の年収に分かれています。

また、横軸は権利者(妻)の年収で、上記と同様に、給与取得者と自営業者の年収に分かれています。

夫の年収は700万円~725万円の間ですが、725万円に近いことから725万円を基準とします。

また、妻の年収は200万円~225万円の間ですが、200万円に近いことから200万円を基準とします。

そして、725万円から右に伸ばした線と200万円から縦に伸ばした線が交わる「10万円~12万円」が今回のケースの養育費の相場となります。

なお、取り決め後に事情が変わって、養育費を増額・減額する必要が生じたときは、話し合いや調停で、再度、養育費の金額を決めることは可能です。

請求できる期間

養育費を請求できるのは子供が自立するまでです。

絶対にやってはいけないことは、「子供が成人するまで」、「子供が成年に達するまで」という取り決めをすることです。

なぜなら、民法改正によって「成人=18歳以上の者」とされた(令和4年4月1日~)ため、成人・成年といっても18歳のことなのか、20歳のことなのかなど、解釈をめぐってトラブルとなる可能性があるからです。

子供の大学進学率が年々高まっていることを踏まえると「子供が22歳に達した後の3月まで」を基本とした方がよいです。

法務省も請求期間を上記のようにすることを推奨しています。

 

参考:法務省「成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について」

 

浮気した場合も養育費を請求できる?

結論から申し上げると、余程のことがない限りは請求できます。というよりも請求しなければならないといった方が正確かもしれません。

 

「養育費とは」の箇所で述べたとおり、養育費は親子関係が継続する以上負担しなければならないものです。

そして、あなたが浮気したからといって、親子関係が消滅するわけではありません

そのため、あなたが浮気したとしても、相手は依然として養育費の負担義務を負うことに変わりありません

 

本来、養育費は子供が親に対して請求できるもの。いってみれば子供のお守りのようなものです。

その養育費を、親権をもつ親が子供の代わりに請求しているにすぎないのです。

浮気したから、自分に離婚原因があるからといって、養育費を請求する権利を勝手に放棄してはいけません。

また、仮に、あなたの浮気を理由に相手から養育費の減額をもちかけられても、養育費の趣旨からして、これに応じることは適切とはいえません

相手が養育費について不満を抱く場合は、慰謝料などその他の離婚条件でうまく調整することとなります。

 

養育費の合意ができたら公正証書の作成を!

養育費の金額、支払い方法などについて取り決めることができたら、強制執行認諾付き公正証書を作成しましょう

強制執行認諾付き公正証書とは、公正証書に「もし、将来、養育費(及びその他の金銭)の支払い義務を怠った場合は、財産を差し押さえられる手続きを取られてもかまいません」という文言を盛り込んだ公正証書のことです。

強制執行認諾付き公正証書を作成するメリットは以下のとおりです。

 合意内容を明確にできる

 支払ってもらう可能性を高めることができる

 裁判を経ずに差押え手続きが可能となる

 各種情報の取得手続きが可能となる

要するに、相手に確実に養育費を支払ってもらうための書面が強制執行認諾付き公正証書というわけです。

平成28年に公表された厚生労働省の調査結果によれば、母子家庭の約75%が養育費を受け取っていないとのことです。

2020年(令和2年)4月からは、改正民事執行法という法律が施行されて、相手の財産や勤務先を特定する(※)手続きが容易になりました。※給与を差し押さえるために必要です。

しかし、それも上記の公正証書を作成しておくことが前提です。

養育費に関して合意できたら、必ず強制執行認諾付き公正証書を作成しましょう

公正証書の作成手順や費用については以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてくださいね。

 

関連記事:離婚の慰謝料を公正証書に残す理由は?作成手順、費用も解説

 

まとめ

本記事の内容をまとめると以下のとおりとなります。

  • 養育費は親子関係が継続する限り、親が子供に対して負担すべきもの
  • 離婚して、離れ離れに暮らしても相手と子供との親子関係は継続する
  • そのため、離婚後も相手は子供に対して養育費を負担する
  • 相手が子供に対して養育費を負担する以上、子供を養育する親は相手に養育費を請求できる
  • 浮気した場合も同様
  • 養育費の額は家庭裁判所が公表している養育費算定表を基準となる
  • 具体的な金額は、相手と話し合ってきめるのが基本
  • 養育費を請求できる期間は「子供が22歳に達した後の3月まで」とすることが推奨されている
  • 養育費について取り決めた場合は強制執行認諾付き公正証書を作成する

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

お友達追加で
「無料」でご相談できます。

友だち追加

この記事を書いた人