浮気調査でかかった費用を夫(妻)や浮気相手に請求したい!ほんとにできる?

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あなたは今、こんなことでお悩みではありませんか?

☑ 浮気調査にかかった費用を相手に請求できるの?

☑ できるとして、どのくらい請求できるの?

☑ 請求する方法は?

そもそも浮気調査の費用は、パートナーが浮気さえしなければ発生しなかった費用ともいえます。

そのため、浮気されて苦しい目にあったあなたからすれば、上記のようなお悩みが生じるのは当然のことです。

本記事では上記のようなお悩みを解決できる内容となっていますので、ぜひ最後までご一読いただければと思います。

浮気調査の費用を請求することは可能!?

結論から申し上げると、浮気調査の費用を請求すること自体は可能です。

つまり、あなたが「請求したい!」と思えば請求できるのです。

 

ただし、相手があなたの請求を受け入れ、実際にかかった費用分のお金を取り返すことができるかどうかは別問題です。

むしろ、請求を拒否される場合が多いでしょう。

なぜなら、相手は「自分で調査を依頼したのだから、自己負担でしょ?」と考えているからです。

 

浮気調査の費用請求が認められるための条件

では、相手が請求を拒否し続けたとして、いかなる条件が整えば相手に浮気調査の費用分のお金を支払わせることができるのでしょうか?

すなわち、裁判で浮気調査の費用請求が認められるための条件について解説します。

 

この点、そもそも浮気調査の費用は相手の不貞行為によって被った損害と考えます。

そのため、まず

☑ 証拠により相手の不貞事実を証明できること

☑ 婚姻関係が破綻した後の浮気・不倫ではないこと

の条件が必要となります。

さらに、不貞行為によって浮気調査の費用が発生した(発生せざるを得なかった)という関係、つまり、

☑ 不貞行為と浮気調査の費用との間の(相当)因果関係 

が必要です。

因果関係があるかどうかは調査の必要性、金額の妥当性、浮気調査の結果が不貞の立証にどの程度寄与したかなどの事情を考慮して判断されます。

そのため、次のようなケースでは因果関係が認められやすいです。

☑ 子育てや親の介護などで、自分で調査することができなかった

☑ 相手が単身赴任で遠方に住んでおり、物理的に調査することができなかった

☑ 相手の警戒心が強く、不貞事実を巧みに隠し続けていたところ、浮気調査によってようやく不貞事実が明るみになった

☑ 相手が不貞事実を否認し続けており、探偵事務所の調査結果で不貞事実を立証できた

一方で、次のようなケースでは因果関係が認められない(にくい)です。

☑ 不貞事実を証明できなかった

☑ 婚姻関係が破綻した後の浮気・不倫だった

☑ 調査を依頼する前からご自分で証拠を集めており、その証拠だけでも不貞事実を推認するだけの証明が可能といえる場合(探偵調査の寄与度が低い場合)

裁判となれば、上記の条件を請求する側のあなたが証拠で証明しなければなりません。

浮気調査の費用請求が認められるハードルは高いといえますね。

 

請求が認められても一部であることが多い

さらに、前述の高いハードルをクリアできても、実際に相手に請求できる金額は費用の一部であるケースがほとんどです。

過去には、16万9290円の浮気調査の費用について、当該調査がなければ不貞事実を証明することは事実上不可能であったとして、全額を損害として認めた判例(東京地裁平成22年7月28日判決)がありますが、稀なケースと考えてよいでしょう。

 

浮気調査の費用を慰謝料に含めて請求する場合も

浮気調査の費用は経済的な損害、慰謝料は精神的な損害と、そもそも損害の種類が異なります。

しかし、損害ごとに請求するとなると証明の手間もかかりますし、請求が認められるハードルも高くなります。

そこで、実務上は損害を区別せず、浮気調査の費用分を慰謝料に含めて(上乗せして)相手に請求する手法を取ることが多いです。

こうすることで、裁判では、慰謝料分の証明のみすればよいことになります。

慰謝料の相場

慰謝料の相場は次のとおりです。

☑ 離婚しない場合 ➡  50万円~100万円

☑ 離婚する場合  ➡ 150万円~500万円

ただ、実際の金額は、離婚するかしないかのほかに、婚姻期間、不貞期間・回数、子供・妊娠の有無などの慰謝料の増額要素・減額要素によって増減します。

そして、増額要素・減額要素を考慮して決めた慰謝料に浮気調査の費用を含めた金額を相手に請求します。

慰謝料の増額要素・減額要素について詳しくお知りになりたい方は以下の関連記事をご覧ください。

 

関連記事:浮気の慰謝料の相場は?増額・減額要素、請求するための4つの条件

慰謝料も全額認められることはない

ただ、裁判では、求した慰謝料全額を認められることはまずないといっても過言ではありません。

請求額500万円のところ認容額300万円、請求額200万円のところ認容額50万円などと、減額されるのが通常です。

そのため、慰謝料に浮気調査の費用を含めて請求できたとしても、実質、全額を回収したことにはならないことが多いです。

 

示談交渉なら浮気調査の費用を全額回収できる

裁判の場合、浮気調査の費用も慰謝料も請求額を減額されるのが通常ですが、示談交渉では裁判と比べると相手から全額回収できる可能性は高いといえます。

なぜなら、余程の事情がない限り、示談では相手が合意した金額がそのまま回収できる金額となるからです。

余程の事情とは、相手を脅迫して強制的にサインさせたとか、合意内容自体が社会常識から逸脱しているなどの場合です。

少し注意を払えば、これらのトラブルは簡単に回避できます。

もし、あなたがパートナーや浮気相手から浮気調査の費用を回収したいと考える場合は、まずは、示談交渉で浮気調査の費用を含めた慰謝料を請求してみることからはじめてみましょう

 

まずは浮気の証拠を集めよう!

浮気の証拠を集める目的は、慰謝料請求するため、パートナーと浮気相手を別れさせるためなど様々だと思います。

しかし、いずれにしても、まずは浮気の証拠を集めないことには話が先に進みません

浮気の証拠なしにパートナーや浮気相手に浮気を追及しても否定されるのは目にみえています

相手に浮気を疑っていることがバレると、相手の警戒心はますます強くなり、浮気の証拠を集めることが難しくなります

それよりも、相手の警戒心が緩いうちに浮気の証拠を集め、十分な証拠がそろった段階で浮気を追及した方がよっぽど効果があります

 

浮気の証拠集めはご自身で行うことも可能ですが、普段の生活と並行しながら行うことには限界があります。

また、証拠集めに慣れていないため、探偵に比べて失敗するリスクが高いです。

証拠集めにお困りの場合は、まずは相談だけでもされてみてはいかがでしょうか?

以下の記事では、浮気調査費用の相場のほか、費用を安く抑えるための方法についても解説しています。

相談に行く前に、ぜひ目を通していただければと思います。

 

関連記事:浮気調査を探偵に依頼した際の費用はいくら?相場や安く抑えるための方法など

関連記事:浮気の慰謝料請求で使える証拠13選!離婚や慰謝料請求で失敗しないための集め方

浮気調査専門の探偵社一覧

 

まとめ

本記事の内容をまとめると以下のとおりです。

  • 浮気調査の費用を請求すること自体は可能
  • 裁判で請求するには条件を証明しなければならずハードルは高い
  • 裁判で全額を認められることは稀
  • 慰謝料の浮気調査の費用分を上乗せして請求することは可能
  • 示談交渉では、条件や相手しだいで全額を回収することは可能
  • 浮気を疑ったら、浮気の証拠集めから

最後までお読みいただきありがとうございました!

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