【浮気の定義】どこからが不倫?法律上の不貞との違いについても解説

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あなたは今、以下のような疑問をお持ちではありませんか?

☑ 浮気の定義は?

☑ 浮気と不倫、不貞の違いは? 

この記事はこのような疑問にお応えする内容となっています。

また、記事の後半では、パートナーの不貞を知った際の対処法についても解説しています。

ぜひ最後までご一読いただき、参考にしていただければと思います。

 

浮気の定義は人それぞれ

浮気の意味を辞書で調べると、心が浮ついて移り変わりやすいこと、他の異性に心を移すこと、などと書かれています。

辞書によると、気持ちの面を重要視しているようですね。

確かに、男女ともに、「相手を好きになっちゃえば浮気」と考える人は多いですね。

また、一定の行為を基準に浮気かどうかを判断する人もいます。

以下をご覧ください。

① パートナーがスマホに浮気相手のアカウント、連絡先を登録していた

② パートナーが浮気相手とメール、電話をしている

③ パートナーが浮気相手と二人きりで食事をした

④ パートナーが浮気相手と手をつないで(腕を組んで)歩いた

⑤ パートナーが浮気相手とキスをした

パートナーと交際中、あるいは婚姻中に、一般に不快と感じる行為を、程度の軽いものから順にあげてみました。

この点、人によっては①だけで浮気と判断する人もいるでしょう。

あるいは、①だけでは浮気ではないが、隠れてメールや電話をしていた場合は②からを浮気と判断する人もいるでしょう。

このように、浮気の定義は人それぞれなのです。

また、男性、女性の間でも浮気の定義は異なります。

男性が考える「浮気」

男性が考える浮気の定義は、一般的に、女性の浮気の定義よりも狭いです。

すなわち、前述の①から③(あるいは④)までは浮気とは判断しません。

一方で、④(あるいは⑤)以降、つまり、異性との親密さをうかがわせるスキンシップがあった場合にはじめて「浮気」と判断する場合が多いです。

女性が考える「浮気」

他方で、女性が考える浮気の定義は男性よりも広いです。

すなわち、④、⑤以降が浮気であることは当然として、②あるいは③だけでも浮気と考える女性は多いです。

一般に、女性よりも男性の方が浮気率が高いことから、浮気につながる可能性のある行為は極力排除しておきたいと考えるのが女心です。

浮気と不倫・不貞との違い

浮気に似た言葉として不倫と不貞があります。

ここでそれぞれとの違いについても確認してみましょう。

不倫との違い

浮気は、結婚した夫婦に限らず、結婚する前のカップルの間でも使われるケースが多いようです。

これに対して、不倫は結婚した夫婦の間で使われるケースが多いようです。

結婚した夫婦のパートナーが前述の①から⑤の行為をすると不倫と呼ばれることが多いです。

ただし、不倫についても、浮気と同様、明確な定義はありません。

つまり、何をもって不倫とするのか、不倫の定義も人それぞれというのが実情です。

不貞との違い

浮気、不倫と異なり、不貞については明確に定義されています。

すなわち、不貞とは、パートナーがその自由意思で、あなた以外の第三者と肉体関係をもつことです。

肉体関係をもつとは性交、あるいは性交と同類の行為(手淫、口淫など)を行うことです。

そのため、前述した①から⑤までの行為はすべて不貞とはいえません。

ただし、不貞は浮気や不倫の一部といってよく、不貞のことを浮気、不倫と表現されることもありますので注意が必要です。

以上、浮気、不倫、不貞関係は「浮気>不倫>不貞」というように、浮気が最も意味が広く、不貞が最も意味が狭い関係といえます。

【ケース別】不貞にあたるかどうか

1度きりの肉体関係の場合

1度きりの肉体関係でも、肉体関係をもった以上は不貞にあたります

ただ、不貞は裁判上の離婚理由ですが、1度きりの不貞を理由に裁判上の離婚ができるかどうかは別問題です。

裁判上の離婚ができるかどうかは婚姻関係が回復できないほど破綻していたかどうかにかかってきます。

この点、1度きりの不貞ではまだ回復できる余地があると判断され、離婚できない可能性もあるのです。

また、慰謝料請求する場合も、精神的苦痛を生じさせるほどの違法性がないと判断され、請求できないか、できたとしても慰謝料は低額となってしまう可能性が大きいです。

性風俗サービスで肉体関係をもった場合

パートナーが性風俗店サービスで風俗嬢と肉体関係をもつ場合、通常は、恋愛感情などもちません。

そのため、不貞にはあたらないのではと考えられそうです。

しかし、この場合も肉体関係をもっている以上、やはり不貞にあたります

不貞の判断にあたって恋愛感情があったかどうかはもちろん、金銭的なやり取りがあったかどうかは関係ありません。

浮気相手が同性の場合

浮気相手が同性の場合、かつては不貞ではないと考えられていました。

不貞とは、あくまで「異性」と肉体関係をもつことが前提だったからです。

ただ、近年は、同性との肉体関係をもつ行為も「夫婦の婚姻生活の平和を害する行為」にあたると判示する裁判例(東京地方裁判所令和3年2月16日など)も出始めています。

この裁判例の事案では、夫が、妻と肉体関係をもった浮気相手の女性に対し慰謝料の支払いを請求したところ、浮気相手に11万円の慰謝料の支払いを命じられたというものでした。

婚姻生活が破綻している場合

不貞は夫婦の婚姻生活の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害するからこそ違法という評価を受けます。

しかし、婚姻生活が破綻していると、もはや上記の権利又は利益を有していると考えることはできません。

そのため、婚姻生活が破綻して以降の、パートナーと浮気相手との肉体関係は不貞にはあたりません

婚姻生活が破綻しているかどうかは「別居」が一つの基準となります。

ただ、別居期間が短い場合や、そもそも離婚に向けた話し合いをした形跡がない場合は婚姻関係が破綻したとはみなされません。

 

浮気が不貞にあたる場合に法律上できること

浮気が不貞にあたる場合にできる可能性のあるものは慰謝料請求裁判上の離婚請求です。

慰謝料請求

慰謝料請求はパートナーと浮気相手に対して可能です。

通常、離婚しない場合は浮気相手に対してのみ請求し、離婚する場合は慰謝料を回収しやすい方(資力のある方)に請求します。

離婚しない場合の慰謝料の相場は0円~100万円で、離婚する場合の慰謝料の相場は0円~300万円です。

 

パートナーに慰謝料請求する場合は、

☑ 浮気が不貞にあたること

☑ 婚姻関係継続中の不貞であること

☑ 不貞と精神的苦痛との間に因果関係があること

☑ 時効が完成していないこと

という条件が必要です。

また、浮気相手に対して慰謝料請求する場合は、上記の4つの条件に加えて、

☑ 浮気相手がパートナーを既婚者と知っていたこと(故意)

☑ 知らなくても、注意を払えば知ることができたこと(過失)

のいずれかが必要です。

裁判上の離婚請求

不貞は裁判上の離婚理由です(民法770条1項1号)。

 

第七百七十条 

1 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。

 

ただし、離婚の方法は協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類で、多くの方が協議離婚で離婚されています

そして、裁判離婚以外の離婚では、お互いが離婚することに合意さえすれば、離婚理由が何であれ離婚できます。

つまり、パートナーが離婚に合意しなかった場合に、裁判離婚を請求できる理由となるのが不貞ということです。

 

慰謝料請求、裁判上の離婚請求するためにやるべきこと

不貞を理由とする場合は不貞の証拠を集めることです。

パートナーに不貞したことを認めさせようとパートナーを追及しても、思うような回答を得られないことが多いでしょう。

そのため、パートナーが不貞を認めなくても、不貞したことが立証可能な程度に証拠を集めておくことが必要となります。

また、不貞に関する証拠はパートナーに不貞を追及する際の道具としても活用できます。

その結果、パートナーに不貞を認めさせることも可能です。

不貞の証拠はご自身で集めることも可能ですが、限界もあり、失敗する可能性も高いです。

お困りの場合は、探偵に依頼することも検討しましょう

関連記事:浮気の慰謝料請求で使える証拠13選!離婚や慰謝料請求で失敗しないための集め方

 

慰謝料請求や離婚を切り出す前にやるべきこと

不貞の証拠を集めると同時に、あなたが今後、どういう人生を歩みたいのかも検討しておく必要があります。

すなわち、パートナーとの婚姻関係を継続するのか離婚するのか、ということです。

婚姻関係の継続を希望する場合

婚姻関係の継続を希望する場合はパートナーにその意思を伝え、パートナーの意見も聞きます

そして、パートナーも婚姻関係の継続を希望する場合は、お互いに反省点を見つけ出し、改善していく努力が求められます。

また、同時に浮気相手との関係を断ち切らせ、再度の浮気に備えて誓約書を作っておくと安心です。

他方で、パートナーが離婚を希望する場合でも慌てる必要はありません。

なぜなら、自ら不貞という離婚原因を作った者(=有責配偶者)からの離婚請求は基本的には認められないからです。

つまり、あなたが離婚に合意しない限り離婚は成立しませんし、パートナーから裁判上の離婚を請求されても基本的には請求は棄却されるということです。

もっとも、近年、裁判所は、有責配偶者からあなたが離婚後不安なく生活できるような補償がなされる見込みがある場合に限り、例外的に離婚請求を認めるという傾向にあります。

 

関連記事:旦那の浮気防止のために誓約書を作りたい!手順、作り方をサンプル付きで解説

離婚を希望する場合

離婚を希望する場合は、次のことを検討しなければなりません。

☑ 離婚に関わるお金のこと

→ 慰謝料、養育費、財産分与など

☑ 子供の生活に関すること

→ 親権、保育園・幼稚園・学校、面会交流 など

☑ 離婚後の生活のこと

→ 収入・支出、仕事、住まい など

パートナーに話を切り出すのは、これらの準備が整った後が基本です。

準備が整う前に話を切り出すと準備不足のまま離婚せざるをえなくなり離婚後の生活に困るのはあなたです。

離婚後の生活にスムーズに移行するためにも、万全の準備を整えてから話を切り出すのが理想といえます。

また、準備を行うには一定の期間が必要です。

そのため、パートナーの浮気を疑った段階から少しずつでも離婚に向けた準備を進めておくとよいです。

離婚に向けた準備について詳しくお知りになりたい方は、以下の記事をチェックしてみてくださいね。

 

関連記事:離婚は準備がすべて!?切り出す前に準備しておくべき4つのこと

慰謝料請求や離婚を進める手順

離婚に向けた準備を整えたら、パートナーに慰謝料請求や離婚の話を切り出します

切り出し方は、口頭、電話、メール、手紙などがあります。状況に応じて使いわけましょう。

いずれにしても、まずは感情的にならず、パートナーに離婚したいことを端的に伝えることです。

離婚の条件については、追々詰めていけばよいです。

不安がある場合は、弁護士などの第三者に間に入ってもらうことも検討しましょう。

離婚の条件について話し合う

パートナーが離婚に合意しない場合は、当事者間での話し合いでは解決できる見込みはありません。

その場合は、家庭裁判所に対して調停を申し立てます

一方、パートナーが離婚に合意する場合は親権、養育費、慰謝料、財産分与、面会交流などの離婚の条件について話し合います。

話し合いができない、話がまとまらない場合はやはり調停を申し立てます。

公正証書を作成する

離婚の条件について話し合いを進める際は、チェックシートを使って話し合いを進めていくと取りこぼしがなく安心です。

そして、話がまとまったら、夫婦で強制執行認諾付き公正証書を作成することについて合意します。

この公正証書は、将来、慰謝料や養育費などのお金が未払いとなった場合に、裁判を経ずしてパートナーの財産を可能とする書面です。

はじめパートナーが作成することに渋るかもしれませんが、慰謝料の減額に応じるなどして上手く調整するしかありません。

公証役場で公正証書を作成する

公正証書に作成することに合意できたら、公証役場で公正証書を作成してもらう手続きを取ります。

公正証書は公証役場に勤める公証人が作成します。

公正証書が作成されるまでは、公証人との面談の予約→面談→公正証書作成→公正証書にサイン→公正証書を受領、という流れです。

面談はあなただけ行けばよいです。

公証人が一から公正証書を作成してくれるわけではありませんから、面談時に前述したチェックシート(原案)等を持参して公証人に渡しましょう。

公正証書へのサインは原則、二人で行う必要があります。

 

関連記事:離婚の慰謝料を公正証書に残す理由は?作成手順、費用も解説

指定した口座にお金が振り込まれたか確認する

慰謝料については、いつまでに、どんな方法で支払うのかを取り決めます。

そして、公正証書には取り決めた内容を記載します。

慰謝料の支払い方法は口座振込みとすることが多いでしょう。

公正証書を受け取った後は、取り決めたとおり口座にお金が振り込まれているかどうか確認しましょう。

万が一、振り込まれていなかった場合は、まずは相手に振り込むよう求め、それでも振り込まれない場合は差し押さえ手続きに入ります。

離婚届を提出する

振込みに前後して、離婚届を提出します。

パートナーと証人の署名部分以外は、あなたが記入してもかまいません。

パートナーと生活が離れ離れになる前に、パートナーや証人の署名をもらっておきましょう。

親権に関する書き換えを防止するため、親権をもつ方が離婚届を提出した方が安心です。

役所に離婚届を提出し、受理されると離婚が成立です。

 

関連記事:【離婚届の総まとめ】失敗しない書き方、提出方法、必要書類とは?

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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