【元検察官が解説】死刑でもいいくらいの浮気や不倫が犯罪じゃない理由とは?

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今、あなたは、

浮気や不倫って犯罪ではないの?

という疑問をお持ちではありませんか?

結論から申し上げると、浮気や不倫は犯罪ではありません

では、なぜ、浮気や不倫は犯罪ではないのでしょうか?

この記事の前半ではその疑問にお答えするとともに、後半では民法上の不法行為や慰謝料請求などの制裁について解説します。

浮気は「犯罪」ではない

繰り返しになりますが、浮気は犯罪ではありません。

ある行為が犯罪にあたるというためには、法律に「この行為が犯罪です」ということが明記されていなければなりません

これを難しい言葉で「罪刑法定主義」といいます。

たとえば、人を殺した場合に適用される殺人罪は刑法という法律の199条に規定されています。

 

(殺人)
第百九十九条

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

 

つまり、法律に「人を殺す行為は犯罪です」と明記されているわけです。

では、浮気はどうでしょうか?

この点、浮気については殺人罪のような規定は設けられていません。

つまり、浮気は犯罪ではないのです。

浮気は「不法行為」

ここまできて、「ええ~!!じゃ、相手に何の制裁も加えることができないの?」と思った方もいるかもしれませんがどうかご安心を。

浮気は慰謝料請求の対象となりうる立派な不法行為であると民法という法律の709条、710条で明記されてます。

 

(不法行為による損害賠償)

第七百九条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

(財産以外の損害の賠償)

第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない

 

民法709条の「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した(不法行為を行った)者」と710条の「前条の規定により損害賠償の責任を負う者」が「浮気した相手」のことです。

そして、民法710条の「財産以外の損害」が精神的苦痛、すなわち慰謝料のことを指しています。

そして、「前条の規定により損害賠償の責任を負う者」は「財産以外の損害」に対しても「賠償しなければならない」とされています。

以上から、浮気によって精神的苦痛を負ったあなたは浮気した配偶者に対して、民法709条、710条に基づき、慰謝料を請求できるというわけです。

 

浮気が法律上の不法行為といえるのは?

皆さんは、浮気と聞いてどんな行為をイメージされるのでしょうか?

 

  • 手をつなぐ
  • 頻繁にメール、電話のやり取りをする
  • ハグをする
  • 食事をする
  • 買い物に行く
  • ドライブに行く
  • キスをする

 

など様々で、どこまでが浮気でなくてどこからが浮気なのか人によって基準は異なると思います。

しかし、浮気が慰謝料請求の対象となる法律上の不法行為といえるかどうかは明確な基準があります。

それは、

 

配偶者が、その自由な意思で、あなた以外の第三者と肉体関係をもつこと

 

です。

この点、上記であげた行為はいずれも、配偶者と浮気相手との親密さを物語る行為とはいえますが、慰謝料請求の対象となる不貞行為とはいえません(もっとも、上記の行為の積み重ねによって、あなたの平和な婚姻関係を維持するという権利が侵害され、それによって精神的苦痛を負ったといえる場合には、慰謝料請求できる場合があります)。

さらに、実際に配偶者に浮気の慰謝料を請求するためには、配偶者が不貞行為を行ったことを証拠によって証明しなければなりません。

単に浮気の兆候がある、浮気されたのではないか、というだけでは慰謝料請求することは難しいですから注意が必要です。

浮気の証拠については以下の記事で詳しく解説していますので、よろしければ参考にしてみてくださいね。

 

関連記事:浮気の慰謝料請求で使える証拠13選!離婚や慰謝料請求で失敗しないための集め方

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浮気の不法行為による3つの制裁

浮気が犯罪ではないといっても、「相手にも自分と同じ苦しい目に遭わせたい」、「何らかの制裁を加えたい」と考える方も多いはず。

そこで、以下では浮気されたあなたが、相手にダメージを与えることができる3つの制裁について解説したいと思います。

慰謝料請求する

これまで解説してきたとおり、まずは慰謝料請求するということです。

慰謝料の相場は

 

  • 離婚せず婚姻関係を継続した場合

➡ 50万円~100万円

  • 浮気が原因で別居に至った

➡ 100万円~200万円

  • 浮気が原因で離婚に至った

➡ 150万円~500万円

 

などとも言われています。

もっとも、上記の金額はあくまで目安であって、実際に請求できる慰謝料は配偶者との婚姻期間、浮気の期間・回数など個別の事情に応じて増減します(どんな事情を考慮するのか気になる方は以下の記事を参考にしてみてくださいね)。

必ずしもあなたの望み通りの慰謝料を請求できるわけではない点に注意が必要です。

また、慰謝料の額や相手の資力によっては制裁と呼べるほどの経済的効果を期待できますが、資力が極端に低い場合は「払えるお金がない」などと開き直られ、効果を期待できない可能性もあります。

 

関連記事:浮気の慰謝料の相場は?増額・減額要素、請求するための4つの条件

離婚を請求する

慰謝料請求は、理論上は離婚せずとも可能です。

しかし、浮気された場合は慰謝料のほかに離婚を求めることも可能です。

また、相手がどうしても離婚を拒否する場合は、裁判に訴えることも可能です。

浮気(不貞行為)は裁判上の離婚理由だからです。

 

離婚した場合、配偶者が受ける具体的な制裁の中身としては以下のものが考えられます。

 

  • 家族を失う
  • 子供からの信頼を失う
  • 子供と一緒に住めなくなる、会えなくなくなる

 

離婚は大切な家族を失うことを意味します。

したがって、「浮気しても離婚を突きつけられることはない」、「離婚はしたくない」と軽い気持ちで浮気している相手にとっては、大きな制裁となりえます。

家族を大切にしている相手にとって、家族を失うことにより空いた心の隙間はなかなか埋めることはできません。

 

また、子供がいる場合はさらに大きな制裁となりえます

すなわち、現在、あるいは将来にわたって子供からの信頼を失い、親権を獲得して子供と一緒に住むことはおろか、離婚後の面会交流も難しくなるでしょう。

子供がいる場合、離婚するにあたって親権者を決めなければなりません。

親権者を決めるにあたっては、夫婦のどちらが子供の親権者となることが適当かという観点から親権者を決めなければなりません。

親権者を決めるにあたっては、子供の年齢(おおよそ15歳前後)に応じて、子供の意思も尊重しなければなりません。

子供からの信頼を失った相手が親権を獲得し、同居や面会交流を実現することは難しいです。

浮気をしても子供との関係は大事にしたいと考えている相手にとってみれば大きな制裁となりえます。

社会的制裁(道義的責任)

慰謝料や離婚などの法的な制裁のほかにも、浮気は社会的な制裁を受けることにもつながります。

たとえば、

 

  • 今の職場に居づらくなって、心理的に自主退職に追い込まれる
  • 職場の異動など事実上の降格処分を受ける
  • 友人・知人の信頼を失う
  • 今の自宅に住めなくなって引越しを余儀なくされる

 

などです。

もっとも、上記のような制裁は、浮気されたあなたが何か積極的に行動を起こして実現させるものではありません。

たとえば、SNS上に相手の浮気のことを公開するような行為に出てしまうと、反対に相手から名誉毀損などで訴えられ、あなたの行為が刑罰(3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金)や慰謝料請求の対象となってしまう可能性があります。

浮気され傷ついたという気持ちは十分理解できますが、行き過ぎた行動は反対に訴えられる可能性がありますので、感情的にならず冷静に行動することが大切です。

まとめ

浮気は犯罪ではありませんから、浮気されたからといって相手に懲役や罰金などの刑罰を科すことはできません

ただ、浮気は慰謝料請求の対象となる「不法行為」となる可能性はあります。

慰謝料請求の対象となる浮気の不法行為とは、配偶者がその自由な意思で、あなた以外の第三者と肉体関係をもつこと、すなわち不貞行為を行うことです。

浮気によって相手に与える制裁としては、慰謝料請求のほかにも離婚請求や社会的制裁などがあります。

もっとも、浮気されたからといって行き過ぎた行動に出ることは禁物です。

訴える側が訴えられるという反対の立場にならないよう、慎重に行動することが大切です。



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