浮気が犯罪じゃない理由、死刑でもいいくらいの浮気が不法行為である理由とは?

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今、あなたは、

☑ 浮気は死刑に値する!

☑ 浮気や不倫って犯罪と変わらない! 

と考えてはいませんか?

ただ、結論から申し上げると、浮気や不倫は犯罪ではありません

では、なぜ、浮気や不倫は犯罪ではないのでしょうか?

この記事の前半ではその疑問にお答えするとともに、後半では民法上の不法行為や慰謝料請求などの制裁について解説します。

浮気は「犯罪」ではない

繰り返しになりますが、浮気は犯罪ではありません。

ある行為が犯罪にあたるというためには、法律に「この行為が犯罪です」ということが明記されていなければなりません。

これを難しい言葉で「罪刑法定主義」といいます。

たとえば、人を殺した場合に適用される殺人罪は刑法という法律の199条に規定されています。

 

(殺人)
第百九十九条

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

 

つまり、法律に「人を殺す行為は犯罪です」と明記されているわけです。

では、浮気についてはどうでしょうか?

確かに、戦後直後まで、刑法には姦通罪(6月以上2年以下の重禁錮)が規定されていました。

姦通罪は、夫をもつ妻が夫以外の男性と肉体関係をもった場合に、その妻と相手男性とを処罰するという罪です。

しかし、男女平等の観点から妻だけ姦通罪で処罰されるのは不合理だという批判があり、昭和22年の刑法改正により廃止されています。

その他に、どの法律を見渡しても、姦通罪のような規定は存在しません。

つまり、浮気は犯罪ではないのです。

浮気は「犯罪」ではなく「不法行為」

浮気は犯罪でないとしても、浮気が「社会的に許されている行為」というわけではありません。

やはり、浮気が法律に反する行為であることには間違いないのです。

では、その法律とは何かといえば「民法」という法律です。

民法の709条、710条をご覧ください。

 

(不法行為による損害賠償)

第七百九条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した(①)者(②)は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

(財産以外の損害の賠償)

第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者(②)は、財産以外の損害(③)に対しても、その賠償をしなければならない(④)

709条、710条の①~④をわかりやすく言い換えると次のようになります。

① ➡ 不法行為(=不貞)

② ➡ 配偶者、浮気相手

③ ➡ 精神的苦痛(=慰謝料)

④ ➡ 慰謝料を支払わなければならない

不貞とは?不貞が不法行為である理由

不貞とは配偶者がその自由な意思であなた以外の第三者と肉体関係をもつことをいいます。

不貞は夫婦の「貞操義務違反」とも呼ばれます。

貞操義務とは「配偶者以外の第三者と肉体関係をもってはいけない義務」のこと。

貞操義務について定めた法律は存在しませんが、民法が

☑ 重婚を禁止していること(民法732条)

☑ 夫婦間の同居・協力・扶助義務を定めていること(民法752条)

☑ 不貞行為が裁判上の離婚理由になること(民法770条1項1号)

などから、夫婦は互いに貞操義務を負っていると考えられているのです。

では、なぜ、不貞が民法上の「不法行為」にあたるのでしょうか?

それは

(不貞が)他方配偶者の「幸せな家庭生活を築いていきたい」という権利利益を害するから

です。

裁判所は上記の権利利益を「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」という難しい言葉で表現していますが、同じ意味です。

婚姻した以上は、誰しも、配偶者と幸せな家庭を築いていきたいと願うはず。

しかし、不貞はそんな願いをことごとく打ち砕く悪質な行為だというわけです。

これこそが不貞が民法上の不法行為にあたる最大の理由です。

 

以上より、浮気を理由とする慰謝料請求は、男女が婚姻関係にあることを前提していることがおわかりいただけるかと思います。

そのため、婚姻関係にない男女の間の浮気は、慰謝料請求の対象ではないといえます。(一定の内縁関係にある場合を除く)。

また、婚姻関係にある場合でも、

  • 手をつなぐ
  • 頻繁にメール、電話のやり取りをする
  • ハグをする
  • 食事をする
  • 買い物に行く
  • ドライブに行く
  • キスをする

などの単なる浮気、不倫と呼ばれる行為は基本的には慰謝料請求の対象ではありません。

なお、例外的に、これらの行為の積み重ねによって上記の権利利益が害され、それによって精神的苦痛を負ったといえる場合には、慰謝料請求できることがあります。

 

関連記事:【浮気の定義】どこからが不倫?法律上の不貞との違いについても解説

犯罪(刑罰)以外の3つの制裁

浮気が犯罪ではないといっても、浮気されたあなたからすれば犯罪の刑罰と同じように「何らかの制裁を加えたい」と考える方も多いのではないでしょうか?

そこで、以下では、配偶者や浮気相手に対して与えることができる3つの制裁、すなわち、

☑ 慰謝料請求

☑ 離婚

☑ 社会的制裁 

について解説したいと思います。

慰謝料請求

まず、一番考えるのが「慰謝料請求」ではないでしょうか?

慰謝料請求は配偶者や浮気相手の経済的、財産的な制裁にはなりえます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

慰謝料請求の条件を満たすことが必要

まず、浮気されたからといって直ちに慰謝料請求できるわけではありません。

慰謝料請求するには一定の条件をクリアすることが必要です。

配偶者に対して慰謝料請求する場合は

☑ 不貞(浮気相手と肉体関係をもったこと) 

を、浮気相手に対して慰謝料請求する場合は

☑ 不貞

☑ 浮気相手の故意(あるいは過失)

=浮気相手が、配偶者が既婚者であることを知っていたこと(故意)

=知らない場合でも、注意すれば知ることができたこと(過失)

を証明するための証拠を集めておく必要があります。

また、配偶者や浮気相手からの婚姻関係の破綻の主張や時効にも注意する必要があります。

関連記事:浮気の証拠がない!慰謝料請求に必要なLINEなどの証拠をご紹介【実物付き】

関連記事:【婚姻関係破綻】とは?別居期間との関係や浮気で主張された場合の対処法を解説

関連記事:【民法改正対応版】注意したい時効!過去の浮気の慰謝料を請求できる?について解説

慰謝料は「0円~300万円」が相場

浮気の慰謝料は

☑ 離婚する場合

➡ 0円~300万円

☑ 離婚しない場合

 0円~100万円

が相場です。

具体的な金額はまずは話し合いで決めます。

高額な慰謝料を望む場合は、まず何が慰謝料の増額要素なのか、減額要素なのかを抑える必要があります。

そして、話し合いでは、証拠を用いるなどして増額要素、減額要素に関する主張を的確に行って説得力のある主張をしなければ、望み通りの金額で話をまとめることは難しいでしょう。

また、相手の経済状態(収入、資産など)にも注意が必要です。

余力がある場合は高額な慰謝料を請求できる場合もあります。

ただ、余力が大きければ大きいほど相手にとってそれほど制裁にはならない可能性もあります。

反対に、余力がなければ制裁となりえるでしょうが、今度は、きちんと慰謝料を支払ってくれるかどうかが懸念されます。

そして、相手の経済状態によっては、慰謝料請求を諦めざるをえない場合も出てきます。

調停、裁判では請求額から大きく減額される

話し合いで決着がつかない場合は「調停」、調停でも決着がつかない場合は「裁判」と手続きを進める必要があります。

ただ、話し合いよりも調停、調停よりも裁判の方が、慰謝料請求の条件や増額要素、減額要素に関してより厳格な証明が求められます。

また、調停、裁判となれば負担が大きい上に、解決までにも時間がかかり、請求額の満額を認められることはほとんどありません。

労力(費用)対効果を考えるのであれば、可能な限り、話し合いで決着をつけるべきです。

離婚

浮気されたら離婚を視野に入れる方もおられるでしょう。

そして、離婚するということは、

☑ 家族を失う、家族との思い出を失う

☑ 子供からの信頼を失う

☑ 子供と一緒に住めなくなる、会えなくなくなる

ということを意味します。

離婚し、あなたや家族と別居してみてはじめてあなたや家族の大切さ、ありがたさを痛感することも考えれます。

特に、

  • 浮気前はあなたと仲良くしていた配偶者
  • 生真面目、誠実、マメな性格の配偶者
  • 家族、子供想いの配偶者

などにとっては、離婚は大きな制裁になりえます。

こうした配偶者にとっては離婚は大きな制裁になりえます。

一方で、上記とは真逆のタイプの配偶者にとっては制裁とはならない可能性があります。

むしろ、離婚したことで、時間やお金などの自由を手に入れたことで喜んでいるかもしれません。

そのため、浮気されたからといって、勢いで離婚することは避けてください

特に、生活費の大部分を配偶者の収入に依存して生活している場合に勢いで離婚すると、離婚した途端、困窮します。

時間の許す限り、離婚の準備を十分に整えてから離婚を切り出してください。

離婚しない限り配偶者は自由の身とはなれませんから、離婚しない方が配偶者に対する制裁となりえます。

関連記事:離婚は準備がすべて!?切り出す前に準備しておくべき4つのこと

社会的制裁(道義的責任)

社会的制裁とは、たとえば、

☑ 今の職場に居づらくなって、心理的に自主退職に追い込まれる

☑ 職場の異動など事実上の降格処分を受ける

(以上、職場内不倫の場合)

☑ 友人・知人の信頼を失う

☑ 今の自宅に住めなくなって引越しを余儀なくされる

などを挙げることができます。

もっとも、上記のような制裁はあなたが積極的に行動を起こして実現可能となるものではありません。

反対に、「同じくらい苦しい目に遭わせてやる」と思って極端な行動に出てしまうと、あなたの方が

  • 刑事上の責任➡懲役、罰金などの刑罰
  • 民事上の責任➡損賠賠償

を問われかねませんので注意が必要です。

そうすると、離婚するしないに関わらずいい方向に進むことはありませんので、極端な行動は絶対に避けるべきです。

※よくある行為と罪・刑罰

  • SNS上での誹謗中傷

➡名誉毀損罪(3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金)

  • 浮気相手の職場への電話

➡名誉毀損罪、業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

関連記事:【浮気相手への制裁!】職場への電話など絶対にやってはいけない行為を解説

 

今回の内容は以上となります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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