浮気の慰謝料の相場は?増額・減額要素、請求するための4つの条件

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目次

浮気を理由に慰謝料請求する場合にまず気になるのが、

  • 相手にいくら請求できるのか
  • どの程度が相場なのか

ということではないでしょうか?

今回は、浮気の慰謝料の相場をご紹介した上で、慰謝料を増額させる要素、減額させる要素、請求するための条件・手順などついて詳しく解説していきます。

この記事を読んでわかること

  • 浮気の慰謝料の相場がわかる
  • 実際の慰謝料は様々な事情によって増減することがわかる
  • 慰謝料の増額要素・減額要素がわかる
  • 高額・低額な慰謝料となるケースがわかる
  • 浮気の慰謝料を請求するための条件がわかる
  • 浮気の慰謝料を請求する前に知っておくべきことがわかる
  • 浮気の慰謝料を請求する手順がわかる

なお、のちほど解説しますが、浮気の慰謝料を請求するにはなんといっても不貞行為を証明する証拠が必要です。

ご自身でも証拠を集めることはできますが、日常生活を送りながら集めることはなかなか大変ですよね。

また、集め方に慣れていないばかりに失敗したり、不十分な証拠だけを集めてしまうという事態にも、、

そうすると慰謝料請求の話どころではなくなってしまいます。

証拠集めに失敗したくなければ、証拠集めのプロである探偵に依頼することも検討しましょう。

浮気の慰謝料の相場

浮気の慰謝料の相場は離婚するか、婚姻関係を継続するかが一つの目安となります。

  • 離婚する場合

➡ 150万円~500万円      

  • 婚姻関係を継続する場合   

➡  50万円~100万円

慰謝料は浮気による精神的苦痛に対する賠償金ですが、精神的苦痛の程度が大きいと認められるほど慰謝料は高額となります。

離婚する場合の方が慰謝料が高いのは、浮気されただけでもショックな上に離婚となればさらにショックが重なるからです。

一方で、婚姻関係を継続する場合は、浮気でショックだったものの、婚姻関係を継続することで少しは心の傷が癒されたと法的には評価されます。

そのため、離婚する場合に比べると慰謝料は低くなります。

このように配偶者との離婚するか、婚姻関係を継続するかは慰謝料の金額を左右する考慮事情の一つといえます。

浮気の慰謝料を決める際に考慮す12の要素

 

浮気の慰謝料を決める際は、前述した「離婚するかしないか」のほかに以下の事情を考慮します。

☑ 婚姻期間

☑ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

☑ 浮気の回数、期間、内容

☑ 浮気の主導者

☑ 配偶者と浮気相手との年齢差

☑ 配偶者との間の子供の有無、妊娠の有無

☑ 配偶者と浮気相手と子供の有無、浮気相手の妊娠の有無

☑ 離婚するかしないか

☑ 認否・反省の程度、社会的制裁の有無

☑ 浮気発覚後、浮気を止めたかどうか

☑ 精神的苦痛(被害)の有無及びその程度

☑ あなたの落ち度

婚姻期間

配偶者との婚姻期間が長いことは増額要素になります。

浮気が発覚するまでの婚姻状況

浮気が発覚するまで夫婦生活は円満だったという場合は増額要素となります。

他方、浮気が発覚する以前から夫婦関係が壊れていた、破綻寸前だったという場合は減額要素となります。

なお、破綻後(別居した後など)の浮気は慰謝料請求の対象とはなりません。

浮気の回数、期間、内容

配偶者の浮気の回数が多ければ多いほど、浮気の期間が長ければ長いほど、浮気の内容が悪質であればあるほど増額要素となります。

浮気の主導者

浮気の主導者が配偶者だった場合は増額要素となります。

他方、浮気相手が浮気の主導者だった場合は減額要素となります。

配偶者と浮気相手との年齢差

配偶者の年齢が高く、浮気相手との年齢差が大きければ大きいほど増額要素となります。

配偶者との間の子供の有無、妊娠の有無

子どもがいる場合、妊娠中の浮気は増額要素となります。

配偶者と浮気相手との子供の有無、浮気相手の妊娠の有無

配偶者が浮気相手を妊娠させた、子どもを作った場合は当然、増額要素です。

離婚するかしないか

離婚する場合は増額要素となる一方で、離婚せず婚姻関係を継続する場合は減額要素となります。

認否・反省の程度、社会的制裁の有無

配偶者が発覚当初から浮気を否認し続け反省の態度がみられない場合は増額要素となります。

他方で、発覚当初から浮気を素直に認め反省している場合、浮気を契機に退職したなど、一定の社会的制裁を受けている場合は減額要素です。

浮気発覚後、浮気を止めたかどうか

浮気をいったんは止めたものの、再び浮気した場合は増額要素となります。

精神的苦痛(損害)の有無及びその程度

浮気によってうつ病、不眠症、PTSDなどの精神病を患った場合は増額要素です。

あなたの落ち度

家事・育児を放棄して配偶者に任せきりにしていた、配偶者に金の無心ばかりしていたなど、あなたに落ち度が認められる場合は減額要素となります。

 

【浮気の慰謝料と考慮事情との関係】

増額 減額
婚姻期間 長い 短い
婚姻生活 良好 不良
浮気の回数、期間、内容 多い、長い、悪質 少ない、短い、軽微
浮気の主導者 配偶者 浮気相手
年齢差 大きい 小さい
子ども、妊娠の有無 あり なし
離婚する、しない する しない
認否、社会的制裁 否認、なし 認め、あり
浮気再開 あり なし
被害の程度 大きい 小さい
あなたの落ち度 なし あり

 

浮気の慰謝料が高額となった判例

では、以下では、浮気の慰謝料が高額となった判例の一部をご紹介します。

前述した考慮事情が、実際の裁判で慰謝料にどう影響しているのかも併せてご確認いただければと思います。

東京地方裁判所 平成28年4月6日判決

【当事者】

  • 妻(53歳)(原告)・・・・X
  • 夫(53歳)    ・・・・Y
  • 浮気相手(47歳)(被告)・Z

【慰謝料】

  • 300万円

【経緯】

  • YとZは平成15年3月頃に知り合い性交渉を含む交際を開始。
  • 同年9月頃にXに浮気が発覚し、いったんは関係解消。
  • 平成16年夏ないし秋頃に、交際を再開。
  • 平成19年4月頃から同居。
  • 平成25年 離婚調停。
  • 平成27年 離婚訴訟。

【考慮事情】

☑ 配偶者との婚姻期間 

約24年(平成3年10月10日婚姻)

☑ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡破綻していない

☑ 浮気の期間

約9年半

☑ 配偶者との間の子供の有無

➡長女(23歳)/長男(22歳)/二男(18歳)

☑ 配偶者と浮気相手との子供の有無

長男(7歳)                          

☑ 離婚するかしないか

➡離婚する

東京地方裁判所 平成29年9月11日判決

【当事者】

  • 配偶者(原告)・・・・X
  • 有責配      ・・・・Y
  • 浮気相手(被告)・・・Z

【慰謝料】

  • 300万円 

【経緯】

  • YとZはY宅や資格取得の予備校で密会。
  • 平成28年11月24日、YはXにZとの交際を断つよう言われたが拒否
  • 同月25日にもYはXから同様のことを言われたが拒否
  • 平成29年3月、XとYは別居。
  • Zは裁判に出席せず、欠席判決で決着。

【考慮事情】

☑ 配偶者との婚姻期間 

➡約13年(平成13年1月11日婚姻)

☑ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡良好

☑ 浮気の期間

➡約2年(平成27年5月頃~)

☑ 配偶者との間の子供の有無

➡長男(16歳)/長女(14歳) 

☑ 離婚するかしないか

➡離婚する

☑ 浮気による被害の程度

  • Xは精神的ストレスから胃潰瘍を患う。
  • 精神的にも不安定になり、仕事にも支障

東京地方裁判所 平成30年5月18日判決

【当事者】

  • 妻(原告)・・・・X
  • 夫(被告)・・・・Y
  • 浮気相手   ・・・・Z

【慰謝料】

  • 330万円(慰謝料300万円、弁護士費用30万円)

【経緯】

  • ZはXの同僚で、家族ぐるみで付き合いをしていた友人。
  • 平成25年7月15日以降、YとZは継続的に不貞行為
  • YとZは、平成25年8月1日~同年10月30日までの間、Z宅で同居
  • その後、ZはYの子供を妊娠
  • 同月31日、Yは自宅に戻ってXと同居を再開
  • しかし、その日以降も、Yは週に2回以上の頻度でZと不貞関係を継続

【考慮事情】

☑ 配偶者との婚姻期間 

約18年(平成13年8月3日婚姻)

☑ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡円満に暮らしていた

☑ 浮気の期間

➡約1年2か月(平成25年7月15日~)

☑ 配偶者との間の子供の有無

➡長男(16歳)/長男(13歳)/二女(11歳)

☑ 離婚するかしないか

しない

浮気の慰謝料が低額となった判例

次に、慰謝料が低額となってしまった判例をご紹介します。

東京地方裁判所 平成28年2月8日

【当事者】

  • 妻(原告)・・・・X
  • 夫(被告)・・・・Y
  • 浮気相手   ・・・・Z

【慰謝料】

  • 50万円

【経緯】

  • 平成26年6月、YとZはパーティーで知り合う。
  • YはZに対して、結婚をほのめかしたり、婚姻届用紙を交付していた。
  • XとYは裁判時も同居していて、関係の維持回復に努めている
  • 本件不貞関係によって婚姻関係が破綻には至っていない

【考慮事情】

☑ 配偶者との婚姻期間 

➡約29年(昭和62年7月11日婚姻)

☑ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡婚姻関係は悪化していない

☑ 浮気の期間

➡約3年(平成24年8月~)

☑ 配偶者との間の子供の有無

➡長女(25歳)/長男(22歳)

☑ 離婚するかしないか

離婚しない

東京地方裁判所 平成31226

【当事者】

  • (原告)   ・・・・X
  • 妻(被告)   ・・・・Y
  • 浮気相手(既婚者)・・・Z

【慰謝料】

  • 80万円(請求額500万円)

【経緯】

  • XとYは、平成24年3月に別居した際は離婚を前提とした話をしていた。
  • 同年12月に同居を再開し、その後は家族旅行をするなどしていた。
  • YとZはかつての同僚で、平成26年10月頃に再会。
  • 平成27年1月から、週に2、3回の頻度で会っていた。
  • 同月6日、日光旅行に行き、腕を組むなどし、別れ際に抱き合った。
  • 平成27年6月、XとYは再び別居した。
  • 同年11月、離婚調停不成立。
  • 平成29年10月6日、調停離婚

【考慮事情】

☑ 配偶者との婚姻期間 

➡約11年(平成18年3月27日婚姻)

☑ 浮気が発覚するまでの婚姻状況

➡破綻していたとまではいえない

☑ 浮気の期間

➡4か月(平成27年1月~4月)

☑ 配偶者との間の子供の有無

➡長男(10歳)/長女(7歳)

☑ 離婚するかしないか

➡離婚

この判例は、YとZの不貞の証明はなかったものの、Xの慰謝料請求を認めた判例として有名です。

ただ、不貞の証明がない点が慰謝料の減額要素の一つになっている点に注意です。

浮気の慰謝料を請求するための4つの条件

配偶者の浮気が発覚したから、ただちに慰謝料請求できるというわけではありません。

配偶者に浮気を理由に慰謝料請求するためには

  • 浮気が法律上の「不法行為=不貞」といえること
  • 不法行為を証拠により証明できること
  • 婚姻関係が破綻していたとはいえないこと
  • 時効が完成していないこと

が必要です。

浮気が法律上の「不法行為=不貞」といえること

まず、慰謝料請求するためには、浮気が法律上の「不法行為」といえなければなりません

どんな浮気が法律上の「不法行為」にあたるかといえば、それは配偶者と浮気相手が肉体関係をもつこと、すなわち不貞を行うことです。

以下のような行為は不貞とはいえず、基本的には慰謝料請求の対象とはなりませんので注意が必要です。

  • 会う
  • 食事をする
  • 買い物をする
  • 手を繋ぐ
  • 電話をする、メールをする
  • 旅行する

ただ、不貞がなくても、上記の行為の積み重ねの結果、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害した」として慰謝料を認めた裁判例(前掲東京地裁平成31年2月26日判決)があります。  

浮気相手の故意・過失

浮気相手に慰謝料請求するには、浮気相手に不貞を行う故意・過失がなければなりません

故意・過失の対象は

☑ 配偶者が既婚であること

です。

すなわち、浮気相手に慰謝料請求するためには、

☑ 浮気相手が配偶者が既婚であることを知っていたこと(故意があること)

☑ 仮に知らない場合でも、既婚であることを確認すべき義務があるのにこれを怠ったこと(過失があること)

が必要ということになります。

実務上は、浮気相手から「(配偶者が)既婚であることを知らなかった」などと反論されることが多いですから十分注意が必要です。

不貞、故意・過失を証拠により証明できること

配偶者や浮気相手に慰謝料請求しようとしても、不貞や前述した故意・過失を否定されることが多いです。

そのときに備えて、不貞や故意・過失を証明できるだけの証拠を集めておかなければなりません。

集めた証拠によって不貞や故意・過失を証明できてはじめて、慰謝料請求が可能となります。

どんな証拠を集めればよいかについては、このあとの「「慰謝料請求する前に知っておくべき4つのこと」の「浮気の証拠をつかんでおく」」で解説します。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

婚姻関係が破綻していたとはいえないこと

あなたが浮気の慰謝料を請求できるのは、浮気によってあなたの利益(配偶者と平和な婚姻関係を築き、維持したいという権利)が害されたといえるからです。

他方で、配偶者との婚姻関係が破綻していた場合は、保護に値するあなたの利益は消滅していると考えることができます。

そのため、婚姻関係が破綻した後の浮気については慰謝料請求の対象とはなりません

もっとも、配偶者が、婚姻関係が破綻する前から浮気していたのか、婚姻関係が破綻した後に浮気したのか判断が難しい場合が多いです。

また、いつの時点から婚姻関係が破綻したといえるのかという問題もあります。

婚姻関係が破綻した時期と配偶者の不貞行為の前後関係によって、慰謝料請求できるかどうかの結論は異なってきます。

時効が完成していないこと

慰謝料請求は損害賠償請求権という権利の一種です。

そして、民法という法律では権利について、一定期間権利を行使しない(慰謝料請求しない)まま時効期間が経過した場合に権利を消滅させる「消滅時効」という制度を設けています。

慰謝料請求の場合は、

 

不貞行為及び加害者(配偶者と浮気相手)を知ったときから「3年」

 

で時効にかかります。

不貞関係が一定期間継続しているときは、その行為が終わった時点ではなく、行為を知った時点が時効期間の起算点となります。

なお、不貞行為及び加害者(浮気相手)を知らなくても、

 

不貞行為のときから「20年」

 

を経過した場合も権利が消滅します。この期間のことを除斥期間といいます。

関連記事:浮気の慰謝料で注意したい時効の期間、起算点、期間をリセットする方法を解説

慰謝料請求する前に知っておくべき4つのこと

慰謝料請求する前に知っておくべきことは

 

  • 証拠を集める
  • 配偶者と離婚しない場合は相場よりも減額となる可能性がある
  • ダブル不倫の場合は損する可能性がある
  • 配偶者、浮気相手に支払い能力がない場合がある

 

という4点です。

浮気の証拠をつかんでおく

「浮気の慰謝料を請求するための4つの条件」でも解説したとおり、配偶者や浮気相手に慰謝料請求するためには浮気の証拠をつかんでおくことが大切です。

浮気の証拠としては

 

  • ラブホテルに出入りする際の動画、写真
  • 不貞行為を認める文言を記録した録音データ
  • 性的関係をもったことをうかがわせる日記、手紙、メモ
  • ラブホテルに入ったことを示すGPSの記録
  • 探偵事務所、興信所が作成した
  • 浮気相手とのメール
  • 浮気相手と宿泊した際の領収書、クレジットカードの明細

 

などです。

上から順に離婚や慰謝料請求で使える証拠価値の高い証拠といえます

関連記事:浮気の慰謝料請求で使える証拠13選!離婚や慰謝料請求で失敗しないための集め方

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配偶者と離婚しない場合は慰謝料が相場よりも減額となる

浮気の慰謝料を請求する場合は

 

あなたVS配偶者・浮気相手

 

という構図(配偶者と浮気相手があなたに対して連帯して責任を負っている構図)となっています。

そして、あなたは配偶者に慰謝料全額を請求することも、浮気相手に全額請求することも可能です。

しかし、ここであなたが配偶者と離婚せず、浮気相手にのみ慰謝料全額を請求した場合は、最終的に受け取る金額は相場よりも減額となる可能性があります

 

前述のとおり、配偶者と浮気相手はあなたに対して連帯して責任を負っています。

したがって、仮に、浮気相手があなたに慰謝料を全額支払ったとしても、その後、浮気相手は配偶者に対して「一部負担してね。」とお金の支払いを求めることが可能なのです。

この権利のことを求償権といいます。

しかし、このように浮気相手があなたに慰謝料を支払った後に、配偶者に対して求償権を行使するという手順を取ることは極めて煩雑です。

そこで、あなたが浮気相手に慰謝料請求する際は、浮気相手があらかじめ求償権を放棄しつつ、「放棄した分、慰謝料を減額してね。」と交渉をもちかけられます

あなたにとっては

 

慰謝料を受け取った後、浮気相手から配偶者に求償権を行使される

 

場合でも

 

浮気相手があらかじめ求償権を放棄し、その分、慰謝料を減額される

 

という場合でも、最終的に浮気相手から受け取る額は同じですから、結局は、浮気相手の減額交渉に応じなければならないでしょう。

なお、ここまでの話は、離婚後も配偶者と家計を同じくするケースを前提としています。

配偶者のポケットマネーで浮気相手の求償に応じるという場合は、減額交渉に応じる必要はないでしょう。

ダブル不倫の場合は損する可能性がある

ダブル不倫は、婚姻関係にある2組の夫婦の配偶者同士が浮気・不倫をすることです。

たとえば、A夫さん、A妻さんの夫婦とB夫さん、B妻さんの夫婦で、A夫さんとB妻さんが浮気、不倫したという場合です。

この場合、A妻さんがB妻さんに慰謝料請求できる一方で、B夫さんもA夫さんに慰謝料できます。

そして、仮に、A妻さんがA夫さんと離婚せず家計を同じくした場合は、A妻さんはBさんからA夫さんに対する慰謝料請求という経済的負担を負います

A妻さんがB夫さんより請求できる慰謝料が高い場合はよいのですが、低い場合は却って損をする結果となります。

配偶者に支払い能力がない場合も

浮気の慰謝料を請求できる条件や証拠が完璧にそろっていたとしても、配偶者に支払い能力がなければ、結局は慰謝料の全部を受け取れない、一部しか受け取れないという可能性も出てきます

配偶者から慰謝料を確実に受け取るには、

 

  • 相場を超える慰謝料は請求しない
  • 分割支払いを認めるなど柔軟な姿勢を見せる

 

などの対応が必要となってくる場合もあるでしょう。

浮気で慰謝料請求するステップと手続き

浮気の慰謝料を請求するための条件や証拠がそろったら、いよいよ配偶者に対して慰謝料を請求します。

慰謝料請求する手続きは次の3つのステップを順に踏んでいきます。

STEP1 話し合い

STEP2 調停を申し立てる→調停

STEP3 訴訟を提起する→和解・判決

STEP1 話し合い

慰謝料と聞くとすぐに裁判を想定される方もいますが、話し合いによって話をまとめることももちろん可能です。

話し合いを始めるにあたっては、「浮気の慰謝料を決める際に考慮する12の事情」でご紹介した考慮事情を総合的に考慮した上で、

 

  • 請求する金額
  • 請求の方法

 

を決めておかなければなりません。

請求の方法は、

 

  • 口頭
  • 書面

 

の2つの方法があります。

配偶者と別居している場合は、書面で請求した方が配偶者に請求内容をより明確に伝えることができます。

また、書面で請求する場合は内容証明郵便を使いましょう

内容証明郵便を使うと、配偶者の「書面を受け取っていない」という言い逃れを防ぐことができますし、心理的にプレッシャーを与え、慰謝料を支払ってもらえる可能性が高まります。

当事者同士で話がまとまらない場合は、信頼できる第三者か弁護士などの専門家に間に入ってもらいましょう。

話がまとまった場合は強制執行認諾付き公正証書」という文書を作成します

強制執行認諾付き公正証書とは、「もし合意した内容どおり慰謝料を支払わなかった場合は財産(給料など)を差し押さえられる手続きを取られてもかまいません」という相手の合意を得た書面のことです。

強制執行認諾付き公正証書を作成すれば、相手に心理的プレッシャーをかけて支払いをうながすことができます。

また、万が一、支払われなかった場合は、裁判手続きを経ることなく、差し押さえ手続きを取ることが可能となります。

関連記事:離婚の慰謝料を公正証書に残す理由は?作成理由、費用も解説

STEP2 調停を申し立てる

話がまとまらない場合は、家庭裁判所に対して調停を申し立てます。

離婚前の調停は「夫婦関係調整調停(離婚)」といい、離婚後の調停は「慰謝料請求調停」といいます。

離婚前の調停では、離婚や慰謝料のほかに養育費、財産分与などのことも話し合うことが可能です。

STEP1との違いは、当事者の間に調停委員が入ることです。

調停委員が別々の機会に当事者双方から話を聴き、お互い合意できる形で話を取りまとめていきます。

そして、当事者が調停委員から提示された調停案に合意した場合は調停成立です。

調停が成立した場合は調停調書が作成されます。

調停調書も先の公正証書と同様に強制力があります。

他方で、相手が調停に出席しない、または、出席しても調停案に合意しなかった場合は調停不成立です。

STEP3 訴訟を提起する

調停不成立となった場合は、訴訟を提起することが通常です(離婚前の調停であれば、「調停に変わる審判」に移行することも可能ですが、実際に移行するケースは少ないのが現状です)。

離婚前の場合は、裁判上の離婚理由や相手の不貞行為などの事実を証拠により証明する責任を負います。

一定の手続きまで進むと裁判所から和解勧告を受け、和解するかしないか選択します。

和解しない場合は判決で判断が示されます。

 

まとめ

浮気の慰謝料は50万円~500万円の範囲で収まることが多いですが、諸事情によってはこれ以下にも以上にもなることがあります。

もっとも、相場の話の前に、まずは相手に浮気の慰謝料を請求できるかどうかがポイント。

相手に浮気の慰謝料を請求するためには、何よりもまずは浮気の証拠をつかむことが大切です。

とはいえ、浮気の証拠のノウハウをもっていない一般の方が、普段の生活を送りながら浮気の証拠をつかむことはなかなか難しいことです。

そこで頼りになるのが探偵事務所。

探偵事務所に依頼すれば、あなたは普段の生活を送りながら、探偵人が交渉や裁判手続きで威力を発揮する証拠を集めてくれます。

相談、お見積りは無料ですので、気になること、不安なことがあればまずは気軽に相談されてみてはいかがでしょうか?

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